千葉地方裁判所平成３０年２月１３日判決です。 事案 納税者が、平成２７年分の所得税等について期限後申告をしたところ、処分行政庁から無申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、法定申告期限内に確定申告書...

生前贈与があった場合の遺留分算定のための期間制限について、改正前は、相続人に対する特別受益として贈与された財産については、贈与時期にかかわらず、全て遺留分算定の基礎財産に算入することになっていました。...

「遺留分」に関する法改正 相続法改正前においては、遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分減殺請求権の行使者の遺留分を侵害する限度で遺贈等の効力が失効し、その限度で、遺贈等の目的財産についての権利が遺留分...

立証責任 金地金の売却にかかる取得費の立証責任について判断された事例 （大阪地裁平成２８年１０月１３日判決） 税務訴訟における立証責任については、所得税事案に関し、 「租税法律主義、申告納税主義を採用...

今回は、申告書の記載内容に関する錯誤を認めた裁判例を２つご紹介します。 錯誤を認めた裁判例は珍しいので、どんな事例で認められるのか、確認しておきましょう。 申告書の記載内容に関する錯誤については、最高...

勤務税理士や職員が退職するタイミングで発生する顧客奪取に悩まれている所長税理士先生の相談が増えています。 そこでは、今回は について解説いたします。 （事例１） 税理士法人から社員税理士が脱退して独立...

東京地裁平成１３年１０月３０日判決 （TAINS　Z999-0059）です。 事案 依頼者は、衣料用繊維製品及び服飾雑貨アクセサリーの企画及び製造、販売等を主たる業とする会社です。 依頼者の業種は、製...

大阪地裁平成２４年７月４日判決判決です。 事案 納税者は、所得税法（平成２３年改正前）７０条１項に基づき翌年以降に繰り越される純損失の額を記載した平成２０年分所得税の確定申告及び修正申告を行い、さらに...

東京地裁平成２４年９月２１日判決です。 事案 納税者は、麻酔科医で、複数の病院から得ている個人の所得を麻酔科医師業の業務委託に基づく事業所得であるとして所得税の確定申告をしていたものです。 税務署は、...

東京地地裁平成２９年１０月１８日（判例秘書搭載）。 事案 会社Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ別の者を代表者にして設立され、会社Ｄは納税者を取締役として設立された。 各取引は、調剤薬局店舗の営業譲渡、調剤薬局の出...

錯誤に関しては、 「法律行為の錯誤」 「申告書の記載内容の錯誤」 の２種類があります。 今回は、このうち、「」を取り上げます。 解説 法律行為の錯誤に関しては、民法第９５条は、 「意思表示は、法律行為...

高松地裁平成２４年１１月７日判決です。 納税者敗訴となっています。 事案の概要 個人であるＹが、自分が代表者である会社に対して土地を賃貸し、会社が第三者に転貸していた。 税務調査が入り、会社が得ている...

東京地裁平成２６年４月９日判決（TAINS　Z999-0150）です。 事案の概要 Ｘ税理士法人の社員税理士であったＹは、税理士法人の社員を辞任してＸ税理士法人から脱退した。 脱退前から、担当している...

税理士事務所Ｍ＆Ａ対価の取り扱いについてです。 平成３０年税制改正で事業承継税制の改正がなされておりますが、税理士の事業承継も活発になりそうです。 そこで、税理士事務所のＭ＆Ａに関する所得税が争われた...

東京地裁平成２４年３月３０日判決 （判タ1382号152頁）です。 顧問税理士が、消費税法上の課税事業者選択届出の提出に関する指導・助言をすべきだったのに、その義務を怠ったために、期末に在庫として有し...

「贈与税の納税義務の発生時期に関する裁判例」 をご紹介します。 贈与税は、贈与による財産の取得の時に納税義務が発生します（国税通則法第１５条２項５号）。 そうすると、いつ、「贈与による財産の取得」があ...

東京地裁平成１２年６月３０日判決 （TAINS　Z999-0066）です。 事案 ・依頼者Ｘは、進学教室及び学習塾の経営を主たる業務とする有限会社Ａ社の取締役であり、税理士Ｙと顧問契約を締結していた。...

東京地裁平成２５年１月２２日判決 （判例タイムズ1413号373頁）です。 （事案） Ｘは、税理士であるＹと顧問契約を締結していた。 ・顧問契約書は締結していなかった。 ・Ｘにおいて、９期にわたり合計...

仙台高裁昭和６３年２月２６日判決 （TAINS　Z999-0002）です。 事案の概要 損害賠償請求人は、昭和５３年６月ころ、訴外会社の代表者から、訴外会社のために事業資金の融通並びに金融機関からの借...

税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、日常実務で役立つ書式も定期的に追加でご案内いたします。 税理士業務に役立つ書式 ※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、括弧内の弁護士報酬...