税務・法律トラブルQ&A 清算中法人の継続方法 税理士の先生より「清算中法人の継続方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先法人（株）Ａ社は、株主Ｂが50％、株主Ｃが50％出資する同族会社です。 株主間に争いがあり、Ｃが会社解散請求訴訟を提起し、解散を命ずる裁判が確定しました。 現在、地裁が指名した弁護士が代表清算人...
税務・法律トラブルQ&A 認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意 税理士の先生より「認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の社長より、社長の父親の遺言作成の依頼がありました。 しかし、聞いてみると、社長の父親は、高齢で認知症気味だということです。 公正証書で作成しようと思いますが、この場合に注意す...
税務・法律トラブルQ&A 事業譲渡の詐害行為該当性 税理士の先生より「事業譲渡の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 株式会社である顧問先が、取引先から事業を譲り受けようとしています。 取引先は、借入金の負担が重く、返済が難しくなっていることから、倒産を避けて、従業員の雇用を守りたい、ということです。 事業譲渡に...
税務・法律トラブルQ&A 贈与の詐害行為該当性 税理士の先生より「贈与の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 昨年、関与先社長が所有する法人を売却しました。 銀行借入金の保証人変更がうまく進まない中、自宅を妻に贈与しました。 その後、保証人変更前に売却相手先において返済が滞り、金融機関から保証人である関与先社...
税務・法律トラブルQ&A 従業者の過半数代表者の選任 税理士の先生より「従業者の過半数代表者の選任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が労働者基準法の36協定を締結することとなり、従業者の過半数代表者を選任することとなりました。 この選任に、従業員が ２ 人立候補しました。立候補者の １ 人は、他の立候補者の上司であり、...
税務・法律トラブルQ&A 種類株式に配当請求権はあるか 税理士の先生より「種類株式に配当請求権はあるか」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 １ ．種類株式を設計している場合、敵対的同族少数株主が有する配当優先株に対して、配当可能利益があるにもかかわらず、たとえば、将来の設備投資をにらんだ事業計画を理由に配当をしないことはできるので...
税務・法律トラブルQ&A 社員の休職と解雇 税理士の先生より「社員の休職と解雇 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 社員が医師からうつ病と診断され、 ３ か月の休職が必要と社員本人から社長宛に連絡がありました。 仕事のミスが多くて協調性がなく、できたら辞めてほしかった矢先の本人からの申し出とのことです。 医師からも社...
税務・法律トラブルQ&A 自己株式を100％取得することの可否 税理士の先生より「自己株式を100％取得することの可否」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が事業を譲るため、会社の債権債務をきれいにするための方策として、親会社（100％）から自己株式（100％）の買取りで親会社の債権を調整相殺しようと考えています。（仕訳上）役員は代...
税務・法律トラブルQ&A 事業承継において議決権を留保する場合の注意点 税理士の先生より「事業承継において議決権を留保する場合の注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 事業承継における議決権についてです。 株価対策が適切に行われたため、代表権の委譲をする前に株式だけを先に後継者に譲渡する場合、後継者が経営者としての能力を備えるまでの間、現代表...
税務・法律トラブルQ&A 外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか 税理士の先生より「外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか」について、税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先は、外部業者に金銭の貸付けを行っています。 今般、業者からの回収が滞っている状態が継続していることから、業者への支払いから貸付金の一部を相殺することを検討しています。 な...
税務・法律トラブルQ&A 一部株主を除いた株主総会の解散決議 税理士の先生より「一部株主を除いた株主総会の解散決議」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社の業績が悪く債務超過状態で、適任の後継者もいないため、法人を解散・清算して、その後は個人事業として細々と事業を行いたいと考えています。 ・発行済み株式総数 10,000株 ・株主...
税務・法律トラブルQ&A 医業を請け負う株式会社の適法性 税理士の先生より「医業を請け負う株式会社の適法性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 医師である個人が自ら株式会社を設立して各医療機関等と医業等を請け負い、医師を派遣するシステムについて、「なんらかの法律に違反するか」との質問がありました。 気をつけなければならないことも含め...
税理士業務に役立つ動画 税理士業務で知っておきたい質疑応答５種類 税理士を守る会では、税理士業務で知っておきたい質疑応答５種類について、初月無料期間から視聴できます。 解説内容は以下の通りです。 ●税務調査の過程を録音してはいけないのか？ ●顧問先の取引先から顧問先の従業員への歩合報酬による支払いで留意すべき点 ●税理士が受任する業務の契約書に印紙貼付の必要があるか？ ●顧問先の依頼...
税務・法律トラブルQ&A 役員の通勤手当は株主総会で決議すべきか 税理士の先生より「役員の通勤手当は株主総会で決議すべきか」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員に通勤手当を支給することを検討しております。 通勤手当とは、いわゆる通勤に係る実費相当額の支給で、所得税法上非課税となる範囲での支給を前提としております。 いわゆる実費相当の手当...
税務・法律トラブルQ&A 事前確定届出給与の株主総会決議の仕方 税理士の先生より「事前確定届出給与の株主総会決議の仕方」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 対象の会社の状況は以下のとおりです。 ・株主数 ４ 名（Ａ代表取締役：500株、Ｂ取締役：300株、Ｃ取締役：500株、Ｄ取締役:300株） ・内ＣとＤ２名が前年８月に退職 ・取...
税理士業務に役立つ動画 税理士は通達によらない処理をする場合にどこに注意すべきか？ 今回のテーマは「税理士は通達によらない処理をする場合にどこに注意すべきか」です。 税理士は税法の専門家ですから、税法は当然守らなければなりません。 ところで、税務行政は通達に基づいて行われています。 したがって、 その場合、通達によらない処理をすることが許されないわけではないのですが、どういった点に注意しておくべきなの...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない「調査」前とはいつまでか？ 今回のテーマは、「重加算税が賦課されない「調査」前とはいつまでか」です。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただきたいと思います。 過少申告の場合の重加算税は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当する...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償の２種類の法律構成 今回のテーマは、「税理士に対する損害賠償の2種類の法律構成」です。 税理士に対する損害賠償の法律構成は、じつは2種類あります。 まず一つ目は、債務不履行というものです。 最高裁昭和５８年９月２０日判決で、「本件税理士顧問契約は、…全体として一個の委任契約である。」と判断されたものがあります。 したがって、 委任契約は、...
