税務質問会QA 海外勤務中の米ドル給与を円転した際の為替差益の税務上の扱いについて 海外勤務中（米国、約5年間、非居住者）に受け取った米ドル建給与について、一部を生活費として使用し、残額を米ドルのまま預金していました。その後、帰国後数年を経た2022年に円転を行った場合、この為替差益について雑所得として申告する必要があるかどうか確認したい事例です。 ＜調べた内容＞ 為替差益が雑所得に該当する根拠として...
税務質問会QA 有限責任事業組合における事業所得と個人経費計上の可否について 有限責任事業組合（LLP）は法人税法の適用対象外であり、パススルー課税の形態により、組合の収益・費用が直接組合員に帰属するものと理解しています。 この場合、各組合員の会計では、出資比率に応じて組合の収益・費用が配分され、これを事業所得として確定申告することになります。 ここで疑問となるのは、組合員個人の会計において別途...
税務質問会QA 食材宅配サービス会社の類似業種批准価額における業種区分の適切性について 株価評価に関連して、食材宅配サービスを行う会社の類似業種批准価額に用いる業種区分について確認したい事例があります。 ＜前提条件＞ 1.評価対象会社はA社やB社と同様に、食材宅配サービスを提供しています。 2.類似業種批准価額の業種区分では、大分類「小売業」、中分類「飲食料品小売業」を使用しています。 3.税務調査におい...
税務質問会QA 軽微な消費税の修正申告と更正請求に関する実務上の扱いについて ある事例で、「通信費手当」を誤って「通勤手当」として処理してしまったため、前々期の消費税で3,300円の追加納付が必要となる状況が発生しました。 税抜き処理を採用していた場合、本来は前々期に3,300円が損金算入されるべきですが、金額が僅少であることから、更正の請求を行わず、進行期での損金として処理したいと考えています...
税務質問会QA 著作権の相続税評価における評価倍率の確認方法 被相続人は作家で、日本国内で絵本を約10冊出版し、印税収入を受けていました。 著作権の評価方法は一般的に「年平均印税収入額 × 0.5 × 評価倍率」で計算されます。このうち、特に評価倍率の確認方法について実務上どう扱うべきか知りたいです。 国税庁の資料には「著作物に関して精通している者の意見等を基に推算した印税収入期...
税務質問会QA 国費で賄われるコロナ入院費の相続税計算における取り扱いについて ＜前提＞ ・被相続人は老人ホームに入所中に新型コロナウイルスに感染し、そのまま入院後に死亡しました。 ・死因は新型コロナウイルス感染症です。 ・相続開始後、入院先の病院から入院費の請求があり、相続人が一旦支払いを行いました。ところが、コロナによる入院であったため、後日全額が国費から相続人に支払われるとの案内を受けていま...
節税タックスプランニング研究会QA 第三者への債務免除を行った場合の貸倒処理について 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒処理についてご相談です。 法基通9－6－1（4）の適用条件として「債務者の債務超過状態が相当期間継続していること」とされています。 しかし、相手方が個人である場合には、実際にその債務超過状態を確認することが困難です。 このような状況で債務免除を実施した場合でも、当該通達を適用して...
節税タックスプランニング研究会QA M&Aに伴う弁護士費用は取得原価に算入すべきか？ クライアントがN-3期を進行期として上場準備を進めている状況で、関連当事者取引を解消する目的から海外法人の子会社化を進めています。 この際、子会社側の処理に必要な弁護士費用を日本法人側で負担することを検討しています。理由は、日本法人の意思・事情による買収であるためです。 なお、当該子会社の株式は、日本法人の社長が約40...
節税タックスプランニング研究会QA 未成年者が株主となる不動産会社設立に関する税務・実務上の留意点 【前提状況】 ・社長個人が自身の法人に対して不動産（土地・建物）を賃貸している ・所得税の負担が重くなってきたため、新会社を設立して不動産を法人へ売却し、所得を分散させたい ・娘：16歳、息子：14歳 ・将来的には子どもに不動産を残す意向 ・法人化による所得は年間約800万円を見込む 【質問1】 将来的に収益を子どもに...
節税タックスプランニング研究会QA 相続時精算課税を利用した事業承継に伴う贈与・消費税等の取扱いについて 令和4年1月末までは父Aが事業を営んでおり、消費税課税事業者でした。 その後、令和4年2月1日から子Kが事業を承継しています。 承継にあたり、父Aが保有していた事業用資産のうち建物以外を子Kに贈与（相続時精算課税を適用）しました。建物については贈与せず、子Kに使用貸借する予定です。 この状況に関して、以下の点を確認させ...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式を高額で譲渡した場合の贈与税の有無について 売主（父、支配株主個人）から買主（子、個人）へ、株式を譲渡するという話があります。 譲渡金額は、売主が会社設立時に出資した金額である250万円です。 （取得金額と譲渡金額が同一であるため、譲渡所得税は発生しない見込みです。） 一方、この譲渡対象となる株式の贈与税評価額は0円となっています。 ここで疑問なのですが、譲渡価...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅（無償で居住）を建築した場合の仕入税額控除と税務上の取扱いについて 【前提状況】 ・古物商を営む法人（12月決算） ・古物商とは別に農業事業を開始予定で準備中 ・農業用地を購入後、社宅や農業倉庫などの建物を建築 ・社宅部分（建築費3,000万円）は完成・引渡済み ・居住開始は3月から ・当期に課税仕入（※ただし居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限対象）として計上 ・古物商の従業員は2...
節税タックスプランニング研究会QA 100%子会社への貸付金と債務免除に関する税務処理について 100%子会社が解散を決定した後（清算前）に、司法書士報酬などを支払うため、親会社から資金の貸付を受けました。その後、この貸付金を全額債務免除した場合の税務上の取扱いについてお伺いします。 この場合、100%子会社側および親会社側それぞれにおいて、どのように処理することになるのでしょうか。 なお、当該子会社が設立された...
節税タックスプランニング研究会QA 適正な役員報酬および役員賞与の判断基準について 【１】概要 顧問先であるA社は、複数のエンドユーザーから輸入委託を受けており、消費税の還付申告や更正の請求を行っております。これにより多額の還付金が発生し、大きな利益が計上される見込みとなっています。 〈還付予定額〉 ・令和5年1月 消費税還付申告：4,000万円 ・更正の請求：2,400万円 A社は11月決算の法人で...
節税タックスプランニング研究会QA 養老保険（逆ハーフタックス）の取扱いと損金算入の可否について 保険会社の営業担当者から、養老保険契約に関していわゆる「逆ハーフタックス」スキームの提案をクライアントが受けています。 提案内容は、まず満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人も会社として契約締結を行い、その後、満期保険金の受取人を被保険者本人に変更するというものです。 その結果、支払保険料の1/2を保険料として計上し...
節税タックスプランニング研究会QA 種類株式に係る資本金額の明細書（別表5(1)付表）の記載方法について 別表5（1）付表における種類株式ごとの増資や無償減資がある場合の記載方法についてご教示ください。 今回対象となる会社は、前会計年度までに、普通株式でXX,XXX,XXX円、A種優先株式で23,XXX,XXX円、B種優先株式で56,XXX,XXX円を資本金として組み入れ、合計XX,XXX,XXX円で登記されています。 な...
節税タックスプランニング研究会QA 税額控除の対象となる試験研究費の範囲と判定基準について 税額控除に係る試験研究費の範囲は、規定上かなり広範囲に及ぶものと理解していますが、実際の費用が試験研究（研究開発）に該当するかどうかについては、納税者の主観的な判断で判定してよいのか、それとも何らかの明確な基準に基づいて判断する必要があるのかについて知りたいです。 また、具体的な事例として以下の費用は試験研究費として税...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建定期預金の解約による為替差益の申告方法について 個人で保有していた外貨建定期預金（かなり前に取得）を令和4年に解約し、その際に為替差益が発生しました。 国税庁のホームページを確認したところ、同一の外貨を継続して保有している場合には、各年ごとに為替差益を認識しないと記載されているように見受けられました。 そのため、今回のケースでは円に換算して入金された金額と預入時との...
節税タックスプランニング研究会QA ラップ口座（投資一任勘定）の相続に伴う売却と取得費加算の特例の適用可否について (質問1) ラップ口座（投資一任口座）を相続した後に、相続人が売却した場合、取得費加算の特例については以下の理由から基本的に適用できないと考えています。この理解でよいのか確認したいです。 また、もし適用できる場合があるとすれば、どのような投資一任契約の条件や売却のタイミングであれば可能となるのかについても教えていただき...
節税タックスプランニング研究会QA 寄附金（ユニセフへの寄附における税額控除の適用可否） 非居住者の確定申告を行うことになり、その中で寄附金控除の扱いについて確認したい点があります。 非居住者においても、所得控除として寄附金控除が利用できることは承知しています。しかし、今回のケースではユニセフへの寄附金が対象となっており、この場合に非居住者の確定申告において「税額控除」を適用できるのかどうかを調べたのですが...
