税務質問会QA 教育資金の一括贈与と都度贈与は併用できるのか 贈与に関する取扱いについて確認したい点があります。 顧問先から、孫に対して教育資金の贈与を行いたいという相談を受けています。前提として、贈与者の相続税の課税価格の合計額は、一定額を超えないものとします。 このような状況において、教育資金の一括贈与の特例を利用して、上限額までを一括で贈与した上で、その後、贈与者が亡くなる...
税務質問会QA グループ法人税制の適用範囲 3社の法人関係において、グループ法人税制の適用について確認したい点があります。 現在、次のような関係です。 Ａ社とＢ社の代表者は父親であり、Ｃ社の代表者は子（父と同じ人物の子ども）です。 Ａ社とＢ社は親子関係で100％支配の関係にあり、この2社についてはグループ法人税制の適用があると考えています。 一方で、Ｃ社について...
税務質問会QA 個人所有土地と同族法人建物の賃貸借における借地権の認識と評価の考え方 個人所有の土地と法人所有の建物について賃貸借関係がある場合、借地権の認識や評価について、以下の理解および処理に誤りがないかを確認したいと考えています。 まず、事実関係は次のとおりです。 ①個人Aは法人Xの代表者（医療法人の理事長）であり、同族株主に該当します。法人Xは同族会社です。 ②土地は個人Aが所有し、建物は法人X...
節税タックスプランニング研究会QA 幼少の子に対して行う現金および株式の贈与の税務上の取扱いについて 親から5歳の子どもに対して、現金約500万円および、設立したばかりの法人の株式の一部（評価額約100万円）を贈与することを検討しています。 株式については、贈与後すぐに売却や配当の受領など、特段の処分や運用を行う予定はなく、長期的な相続対策の一環として保有させることを想定しています。 現金については、子ども名義の預金口...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物を取得した場合の耐用年数の設定方法について 関与先において、中古不動産を取得したため、当該建物の耐用年数の設定について確認したい点があります。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・事務所として使用する目的で、中古マンションを購入しています。 ・登記簿上の構造および用途は、SRC造の建物で、用途は共同住宅とされています。 ・実態としては、当該マンション...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建債券の償還時に生じる為替差損益の法人税法上の取扱いについて 1．事実関係 株式会社A（以下「A社」）は、数年前に外貨建の社債を取得しており、当期において当該社債が償還期限を迎えました。 この間の為替相場の変動により、償還時点では為替差益が発生する見込みとなっています。 2．質問 外貨建債券が償還された場合の為替差損益の取扱いについては、所得税法上は、当該為替差損益を所得として認...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨で支払われた雑所得（特許権収入）の収入計上時期および換算方法について 弊所が関与している大学研究者である個人の確定申告に関連し、外貨建てで支払われた特許権収入の取扱いについて相談を受けています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・納税者は日本の居住者です。 ・米国から特許権収が発生しており、米国の銀行口座に入金されています。 ・入金日は20●●年11月14日で、入金額は約1...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書（第5表）における特別償却準備金控除の取扱いについて 取引相場のない株式の評価に使用する「取引相場のない株式の評価明細書」第5表について、特別償却準備金を資産の帳簿価額から控除する際の取扱いについて確認したいです。 国税庁が公表している 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等（令和6年1月1日以降用）」の12ページには、以下の記載があります。 (2)「資産の...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者から居住者へ変更後に支給された退職所得の確定申告上の取扱いについて 納税者は、令和5年3月に非居住者から居住者へとステータスが変更となりました。その後、同年5月に小規模企業共済の共済金の支給があり、その支給時点において20.42％の源泉所得税が徴収されています。 その後、納税者本人は特段の手続きを行っておらず、確定申告時期となった現在になってから、関連資料一式を提出してきました。 その...
節税タックスプランニング研究会QA 財産分与により取得した土地に係る時価の考え方について 離婚に伴い、財産分与を行いました。登記上の原因は財産分与とされています。 具体的には、妻から夫に対して、それまで共有となっていた自宅建物の持分1/2および土地の持分1/2を、財産分与として移転しました。 この場合、財産分与を行った妻側については、原則として時価により課税関係が生じるものと理解しています。 まず、建物につ...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限責任組合を通じて保有する株式譲渡の所得税法上の取扱いについて 個人である甲は、投資事業有限責任組合A（以下「組合A」）を通じて、株式会社X（以下「X社」）および株式会社Y（以下「Y社」）の株式を保有していましたが、これらの株式を第三者に対して譲渡しました。 本件の前提条件は以下のとおりです。 ・組合Aの決算期は7月決算となっています。 ・第三者への株式譲渡は、2024年12月中に...
節税タックスプランニング研究会QA 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について、基本的な点を確認したく質問します。 帳簿入力においては、原則として一取引ごとに仕訳処理を行うものと理解しています。その前提のもと、以下の点について疑問があります。 ① 関与先から、月単位でレシートや領収書等を預かり入力する場合において、取引ごとではなく、一定期間内の取引を集計...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社株式評価における類似業種の業種目区分について 同族会社の株式評価を行うにあたり、類似業種比準方式における業種目番号の判定について確認したいと考えています。 当該会社の事業の成り立ちは、町内会などが主催する祭りの会場において、祭りの屋台や備品等を貸し出す事業からスタートしています。その後、事業内容が拡大し、近年ではプロスポーツの試合会場における会場設営やイベント企画...
税務質問会QA 生命保険契約の承継後に受け取った保険金等の課税関係について 次の生命保険契約に関する課税関係について質問です。 契約内容は、契約者・保険料負担者・保険金受取人が同一人物であり、被保険者は別の人物となっています。 この契約について、契約者であった人物に相続が発生し、その子が相続により生命保険契約に関する権利を取得しました。 相続後、その子は契約者および保険金受取人を自身へ変更して...
税務質問会QA 不動産管理会社における管理方式と申告処理の考え方について 昨年引き継いだ顧問先について相談です。 前提として、かなり以前から、一部の建物について本来は一括賃貸方式で処理すべきものを、不動産保有方式として申告処理しています。 該当する建物については、社長個人から法人への所有権移転は行われておらず、土地の無償返還届も提出されていません。 顧問先の社長は高齢で、不動産管理を行う複数...
税務質問会QA みなし役員に該当するかどうかの判断基準について 代表者が一人で経営している合同会社があります。（代表者の持ち分はすべて保有しています） 本業が忙しくなってきたことから、代表者の配偶者が経理業務の一部を手伝うことになり、事業年度の途中から毎月一定額の固定給を支払っています。 役員の範囲については、国税庁の「No.5200 役員の範囲」において、「２ １以外のもので次の...
税務質問会QA コンサルティング費用を含む補助金に係る圧縮記帳の限度額について 関与先がソフトウエアを導入し、いわゆるIT導入補助金を受給しました。補助金の対象は、ソフトウエア180万円とコンサルティング費用120万円の合計300万円で、補助率は2/3となっており、受給した補助金額は200万円です。 このうち、ソフトウエアについて圧縮記帳の適用を検討していますが、圧縮限度額の算定方法について判断に...
税務質問会QA ホールディングス化後における子会社から親会社への資金移動の取扱いについて Ａ社が株式移転によりホールディングス化を行い、新たにＢ社を設立しました。設立後、遅滞なくＡ社（子会社）からＢ社（親会社）へ資金等を移動させる方法を検討しています。 現在、次の方法を想定しています。 ①Ａ社からＢ社への寄附 ②Ａ社からＢ社への配当 ③Ａ社からＢ社への現物分配 それぞれの方法について、税務上および実務上の取...
税務質問会QA 特定口座年間取引報告書に基づく外国税額控除の適用可否について 個人の確定申告に関する質問です。 特定口座年間取引報告書があり、その中に国外株式に係る配当等の額および外国所得税の額が記載されています。このため、外国税額控除の適用対象になるのではないかと考え、資料を調べました。 その過程で、TKC税務Q&Aデータベースにおいて、特定口座年間取引報告書の「上場株式配当等控除額」欄の取扱...
税務質問会QA 新築マンション取得時における贈与税の配偶者控除の適用可否について 夫婦で居住するために、新築マンションを取得しました。住宅ローンは夫名義で組成しており、夫婦の婚姻期間は20年以上です。登記上の持分割合は、夫が大きく、妻が一部を保有する形としています。 物件の取得価額に基づく持分割合と、実際の資金負担割合には差があり、妻の持分に対応する資金の一部を夫が負担している状況です。その結果、持...
