A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...

【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...

法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...

【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...

監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...

従業員が業務中の事故により死亡したため、会社として弔慰金1,500万円と退職金1,000万円を支給する予定です。 質問1 弔慰金1,500万円に対しては、業務上の死亡による非課税枠（月給×36か月＝1,690万円）の範囲内であるため、所得税・住民税は課税されないと理解しています。 一方、退職金については勤続年数が20年...

法人の帳簿を確認したところ、現金残高が過大となっており、調査の結果、法人代表者による借入（役員貸付金）が原因であることが判明しました。 なお、当該法人は事前確定届出給与の届出を提出しており、今後、役員賞与として支給し、それを役員貸付金の返済に充てる意向のようです。 しかしながら、現時点で法人に賞与を支払うための現預金が...

倒産防止共済の掛金について、これまで保険料として損金経理していたお客様が、当期から積立金方式での処理に変更したいと考えています。 この変更に伴い、以下のような仕訳を予定しています。 【前期までに損金経理した累計額（5,000,000円）】 保険積立金　5,000,000 / 雑収入　5,000,000 【当期の支出分（...

評価対象会社の株式等保有特定会社該当性の判定にあたり、「受取配当等収受割合」の計算について確認させてください。 当該会社の直前期末および直前前期末の損益計算書の数値は以下のとおりです。 【直前期末】 営業利益：500 受取配当金：300（内訳：A株式会社から200、B投資信託からの剰余金100） 【直前前期末】 営業利...

当社（同族会社）は不動産賃貸業を営む法人で、現在、保有する土地および建物を代表者個人へ売却することを検討しています。 この場合の適正な譲渡価額の設定方法について、以下の2点をご質問いたします。 1. 土地について 不動産鑑定を取得せず、公示価格に相当する金額として路線価×1.25倍を基準に譲渡価額を定めることを検討して...

決算賞与に関する損金算入要件の適用可否についてご相談です。 具体的には、賞与支給前に退職した従業員について、誤って社会保険料を控除して支給した結果、通知時と支給時で手取り額が異なってしまったというケースです。 【状況】 顧問先A社（7月決算）において、決算賞与を以下の要領で未払計上しました。 国税庁「No.5350 使...

＜前提条件＞ 1．法人Aが、法人内の一部事業を譲渡することを検討しています。 2．『事業譲渡の理論・実務と書式【第2版】』（今中利昭著／民事法研究会／令和2年3月26日刊）の209頁によると、「現金預金・売掛金・貸付金・その他の金銭債権は非課税取引である」とされています。 3．また、譲渡対象には土地も含まれるため、非課...

【前提】 Ａ法人が所有する土地Ｂを、Ｃ不動産会社が購入予定です。 Ａ法人はこの土地Ｂを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Ｄにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からＡ法人に対して土地Ｄの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、Ａ法人はその支払いが困難なため、...

父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢（約100歳）であることが挙げられています。 この場合、以下の２点についてご質問させていただきます。 【質問１...

よく知られているフローチャート（https://www.landmark-tax.com/greenlife/gl0411/）にある修繕費の60万円基準についてご質問です。 この基準は、明らかに資本的支出でない部分が60万円以下であれば修繕費として処理できると理解しております。 そこで、資本的支出でない部分に対して60...

【前提条件】 8月決算法人 不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸） 役員1名のみ（40歳　男性）、使用人なし 役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など 過去3年間の状況 　- 法人売上：約500万円／年 　- 役員報酬：約200万円／年 　- 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動に...

A社の株主構成は以下の通りです。 甲：70％（7,000株、取得価額＠500円＝額面） 乙：30％（3,000株、同上） 現在、A社株式の全てを第三者に対しM&Aで譲渡する予定があります。 譲渡契約の締結はまだですが、デューデリジェンスは完了しており、譲渡価格の仮評価は1株＠2万円となっています。 この前提で、乙が保有...

中小企業経営力強化税制を利用した即時償却や税額控除の申告時に、経営力向上計画の写しや認定書の添付は必須でしょうか？ 国税庁のタックスアンサー（No.5434）には、申告の際に「経営力向上計画の写しおよび認定書の写しを添付する必要がある」と記載されています。 しかし、租税特別措置法第42条の12の4の6項・7項には、計画...

法人化に伴い関与を開始予定の個人事業主について、旅費の取り扱いについて質問があります。 現在、個人事業主である社長は、出張時に１泊３万円程度のホテルを利用し、これを100％経費として計上しています。 しかし、法人化後に旅費規程を作成する場合、一般的には役員の宿泊費を1万5千円～2万円の定額支給または上限付き実費精算とす...

【前提】 ・永年勤続表彰規定により、15年目以降は5年ごとに表彰（35年目まで） ・表彰は該当年の9月30日決算日に実施し、記念品として旅行券を贈呈 ・平成XX年9月に15年目を迎えた社長とその妻には規定通り旅行券を支給済み ・令和XX年9月の20年目表彰を会社が失念。その他の年度は該当者なし ・永年勤続表彰の要件は満...