税務質問会QA 無償返還の届出を相続税申告時に提出した場合の土地評価の可否について 被相続人が賃貸アパート経営を行っており、土地および当該賃貸アパートを個人で所有していました。その後、相続発生前に、建物のみを、親族が代表を務める法人へ簿価で譲渡しています。 その後、被相続人が亡くなり、当該土地については、建物を譲り受けた法人の代表者である親族が相続する予定です。 なお、建物譲渡時点では、土地についての...
税務質問会QA 法人税法上の時価で株価算定を行う場合における株式保有特定会社の判定方法について 代表者個人が全株式を保有しているA社の株式を、同じ代表者が全株式を保有する別法人へ譲渡する予定です。個人から法人への株式譲渡となるため、評価にあたっては、A社およびその子会社について、法人税法基本通達に基づく小会社評価を前提に検討しています。 A社は、さらに複数の子会社をそれぞれ完全支配しており、これらの子会社を小会社...
税務質問会QA 合併により繰越欠損金が生じている場合の別表提出の要否について 現在、被合併法人の最終事業年度の決算および申告準備を進めています。決算の結果、被合併法人には繰越欠損金が残っている状態となっています。 今回の合併は、要件を満たす形で行われており、最終的には、被合併法人における繰越欠損金は、合併法人側へ引き継がれる流れになると理解しています。 そこで確認したいのが、申告書類の取り扱いで...
税務質問会QA 海外（ブラジル）に所在する不動産を売却した場合の日本での申告要否について 日本国籍を有し、日本に居住している給与所得者です。幼少期を海外で過ごした経緯があり、現在も海外に所在する土地を個人名義で所有しています。この不動産について、近く売却を予定しています。 売却にあたって、ブラジルと日本との間で締結されている租税条約を確認したところ、不動産所得や譲渡所得に関する規定では、不動産が存在する締約...
税務質問会QA 役員による横領に関する損害賠償金を貸倒損失として処理する際の留意点 合同会社において、親族関係のない代表社員が複数名在任していましたが、そのうちの一人が会社資金を私的に流用していた事実が判明しました。流用額は、会社規模から見ても無視できない水準です。 問題発覚後、当該代表社員は退任し、流用した金額を返済する旨の合意書を作成しました。しかし、その後長期間にわたり返済は一切行われていません...
税務質問会QA 非上場会社が保有する上場株式の第5表における評価方法 非上場会社（評価会社）が上場株式を保有している場合、相続税の申告で使用する第5表に記載する評価額について悩んでいます。 上場株式の評価額は、原則として相続税評価額として算定されますが、具体的にはどの評価方法が正しいのでしょうか。 第5表に記載する評価額として、次のどちらが正しいのか確認したいです。 ・相続税評価額（課税...
税務質問会QA 個人から法人への土地・建物移転における負担付贈与の課税関係について 個人として医療機関を開業した際、土地と建物を取得し、金融機関から多額の借入を行いました。その後、一定期間が経過して医療法人化し、法人設立時には、土地・建物とともに借入金も法人へ引き継ぐ処理が行われています。 この際、引き継がれたのは土地・建物および借入金だけではなく、未収金や未払金などのその他の資産・負債も含まれていま...
税理士業務に役立つ動画 養子と代襲相続に関する最高裁判例 https://youtu.be/_CI42VkMhF0?si=_EP4rZbyERW5HXjW 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 役員所有建物に対する改修費用の取扱いについて 数年前に法人成りを行い、現在、社長名義の木造建物を法人が事務所として使用しています。 当該建物は使用貸借により利用しており、使用貸借契約書は作成していません。 社長の自宅は別にあり、本件建物は法人の事務所専用として事業の用に供されています。 建物は築年数が相応に経過しており、外壁の劣化が確認されたため、修繕工事および塗...
税務質問会QA 清算時における期限切れ欠損金の考え方 会社の清算にあたり、別表七（四）を使用して、解散時における欠損金の損金算入を行う予定です。 当該法人では、利益積立金額がマイナスの状況となっており、別表七（四）の算式に基づいて欠損金額を算定すると、一定額の欠損金が控除可能という結果になります。そのため、算出された金額について損金算入を行いたいと考えています。 一方で、...
税務質問会QA 個人開業医が法人成りする際の「営業権」の未償却残高の取扱い 昨年、クリニックを開業するにあたり、個人の開業医から設備一式の売買を含む「歯科診療所譲渡契約書」を締結しました。 この契約において、設備の価額を超える譲渡金額については「営業権」として計上しています。 営業権については、初年度から耐用年数5年で償却を行っており、現在も未償却分の残額が簿価として残っています。 今回、法人...
税務質問会QA 不納付加算税の不適用措置における要件の考え方 源泉所得税に係る不納付加算税については、一定の要件を満たす場合に不適用措置が設けられています。 具体的には、法定納期限の属する月の前月末日から1年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税について、 ① 納税の告知を受けたことがないこと ② 納税の告知を受けることなく、法定納期限後に納付された事実がないこと の両方...
税務質問会QA 自己株式取得における株主課税の考え方について 令和7年5月現在における株主構成は、以下のとおりです。 まず、甲社の発行済株式総数は100,000株です。 株主別の保有状況は、乙社が46,000株、代表取締役であるBが24,000株、Cが20,000株、D（法人）が10,000株をそれぞれ保有しています。 次に、乙社の発行済株式総数は10,000株です。 株主別では...
税務質問会QA 自社開発ソフトウェアに係る支出の会計処理と資産計上の判断 自社でソフトウェアを開発・販売している法人における、ソフトウェア制作に関する会計処理について確認したい点があります。 顧問先の法人は、自社でソフトウェアの研究開発を行い、完成した製品（ソフトウェア）を販売しています。自社制作ソフトウェアの取得価額については、一般に、当該資産の制作のために要した原材料費・労務費・経費およ...
税務質問会QA 無償増資を行った場合の残余財産分配時におけるみなし配当の算定方法 無償増資を行った法人が清算する場合の、みなし配当の取扱いについて確認したい点があります。 ある法人は、株主が1名のみの会社です。現在の資本金は500万円となっていますが、これは、当初の資本金に対して、過去に繰越利益剰余金を原資とする無償増資を行った結果です。 清算時点における財務状況としては、資産および負債を差し引いた...
税務質問会QA 借地権者である代表者が、会社所有の底地を買い取る場合の評価と税務上の留意点 会社が土地を所有し、その上に代表者個人が賃貸アパートを所有しているケースについて、土地の買い取りに関する税務上の取扱いを確認したいと考えています。 現在、会社の資金繰りが厳しい状況にあり、代表者としては、賃貸アパートの敷地となっている土地（底地）を会社から買い取ることを検討しています。その際、会社側の損失をできるだけ抑...
税務質問会QA 生前贈与および生活費負担に関する贈与税・相続税の取扱い 生前贈与や生活費の負担に関する税務上の取扱いについて、次の2つの事案について確認したい点があります。 まず1つ目の事案です。 被相続人は、相続開始より相当期間前に、相続人名義の車両取得費用を負担していました。この場合の贈与税および相続税の課税関係について、次の理解で問題ないかを確認したいと考えています。 ①当該贈与につ...
税務質問会QA 昼食時に味噌汁のみを支給した場合、「食事の支給」に該当するか 従業員に対する昼食時の味噌汁提供について、給与課税の取扱いを確認したいと考えています。 ある会社では、従業員のうち一部の者が、昼食として外部の給食事業者から弁当を注文し、費用は全額自己負担としています。一方で、他の従業員は弁当を持参して昼食を取っています。 これまで、昼食時にはインスタントの味噌汁が無償で提供されていま...
税務質問会QA 学校法人が取得した不動産に関する取引は収益事業に該当するか 学校法人が新たな校舎を設置する計画に関連して、収益事業該当性について確認したい点があります。 ある学校法人が、既存の本校とは別の市に新たな校舎を開設する計画を進めています。202●年の開校に先立ち、校舎用地および建物を取得する予定ですが、取得対象の建物には第三者テナントが入居している状態です。取得後は、テナントが退去し...
税務質問会QA 圧縮記帳後の取得価額を基準として修繕費処理は認められるか 建物の設備更新に伴う税務上の取扱いについて確認したい点があります。 既存の蛍光灯照明設備をLED照明設備へ更新し、その改良費用の一部について補助金を受領しました。補助金相当額については、圧縮記帳の適用を行う予定です。 圧縮記帳を行った結果、圧縮後の取得価額が一定額未満となるケースに該当します。このような場合に、法人税法...
