税理士の先生より「顧問先の言うとおりに経費計上して税務調査で否認された場合の税理士の責任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が、スポーツカーを 3 台、プレジャーボートを 1 台所有しています。 社長は、事業上の業務や接待等で使用しているため、すべて100%経費(減価...
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税理士の先生より「粉飾決算の税理士のリスク」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先会社が粉飾決算を行っている場合、税金については、多く納税することとなるので、その粉飾解消の際の税務には留意が必要と理解しております。 一方、その決算書で融資をしている銀行やそれを信用して取引...
税理士の先生より「破産手続きと顧問契約」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 業績不振が続き破産手続き開始を検討している法人の顧問先があります。 破産手続きが開始された場合、顧問税理士である私にどのような責任が生じるのかご教授ください。 また、顧問料の滞納があるので契約を解除し...
税理士の先生より「代金未収がある場合の決算」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が、税務顧問料を半年以上滞納しています。 まもなく、決算申告となるのですが、この申告料もおそらくいただけないということが想定されます。 そこで、下記の手段を検討しています。 ・事前に今回の申...
税理士の先生より「第三者割当増資における課税リスク説明方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 当社の顧問先甲が第三者割当増資を行います。 増資の 1 株当たりの払込金額について、金額によっては株主に課税がなされるリスクがあるので、そのリスク説明を取締役にしたところ、「もう決...
税理士の先生より「顧問契約書の損害賠償条項の交渉方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 法人との顧問契約書に、「甲又は乙が相手方に対して損害賠償義務を負担するときは、その損害賠償の範囲は、その原因となる行為があったときの属する年の年間報酬金額を限度とする。」という条項を入れ...
税理士の先生より「非取締役会設置会社で取締役を複数置くことは可能か」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 非取締役会設置会社で取締役を複数置くことは可能ですか。 この複数の取締役が話し合ったことは取締役議事録として残しておく必要はありますか。 また、この議事録は法的には効力のあ...
税理士の先生より「シンガポールの法人の買収における注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先から、シンガポールの法人を5,000万円で買収することに関する相談がありました。 所在地:シンガポール( 1 か所のみ) 今回、顧問先である内国法人が個人株主に5,000万円を...
税理士の先生より「代表者の死後の顧問契約における注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 私はA社の顧問税理士をしておりますが、代表者である甲氏は高齢です。 甲氏は自分にもしものことがあった場合、乙氏にA社の今後を任せたいようです。 甲氏と乙氏には血縁関係はありません。 乙...
税理士の先生より「会社の倒産と監査役の損害賠償責任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 上場していない会社の非常勤監査役をしており、取締役会に出席し、監査報告を作成しています。 この会社が取締役の経営の失敗により、資金繰りがショートして倒産した場合、監査役は、株主や債権者から...
税理士の先生より「代表取締役の解任方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の定時株主総会における代表取締役解任についての相談です。 会社は代表取締役が会長と社長の 2 名おります。 会長(創業者、80%の株を保有)と社長(元従業員、10%の株を保有)の経営に関する意見...
税理士の先生より「親族の労働実態の証拠の残し方」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 A社は同族会社であり、代表取締役甲が株式を100%保有しております。 甲の妻乙が取締役となっており、子の丙(アルバイト)、乙の父丁が非常勤として働いております。子の丙はA社の雑務を手伝っており...
税理士の先生より「協業組合の自己株式の取得の可否」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 協業組合は自己株式を取得できますか。 できない場合は、既存組合員が買わざるを得ないのでしようか。 回答 協業組合は、「中小企業団体の組織に関する法律」(以下、「法」といいます)に規定する協業...
税理士の先生より「役員報酬の法的な定め」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員報酬について、締め日や支払日の概念がないということをよく聞くのですが、法的な定めとしてはどう考えるのが正しいのでしょうか。 たとえば、あるクライアントで、従業員の給与の支払方法が「3月分を4月25...
税理士の先生より「法人の債務と連帯保証人の債務」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の法人が、資金繰りが悪く、金融機関からの借入金約5,000万円の返済が滞っており、一括返済を迫られております。 現在、金融機関より内容証明が届き、法人の預金がすべて借入の返済に相殺されて...
税理士の先生より「幼児に対する贈与の有効性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の株式会社の代表者の株式を 3 歳の子供に110万円以内で贈与したいとのことです。 議事録作成をし、親権者のサインにて贈与証書を作成することによりこの贈与契約は有効になりますか。 もし有効に...
税理士の先生より「有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 会社法で有限責任会社から無限責任の会社への組織変更は認められているでしょうか。 私は社労士資格を持っているのですが、特例有限会社を社労士法人に現物出資という形で組織変更で...
税理士の先生より「役員退職慰労金の決定方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社における役員の退職慰労金について、株主総会で具体的な金額の決定がない場合において、株主総会では、取締役会に一任し、さらに取締役会では、具体的な金額の決定については、代表取締役に一任するとい...
税理士の先生より「役員の退職金の支給時期」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員の死亡退職後、 3 年経過して、役員の遺族から「退職金が支払われていない」として、退職慰労金の支払いを要求されています。 退職した年度に退任届による登記の抹消はしておりますが、そのときの株主総会...
税理士の先生より「法人の存続と退職金」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 父親が創業者である株式会社について、長男が承継しなかったことから、事業を停止し、休眠になりました。 会社には預金が300万円残っており、債務はありません。 父親は、当該会社に愛着を持っているので、存命中...