都心でビル（土地付き建物）を取得しました。 取得価額は総額で9億円ですが、契約書には土地・建物の内訳や消費税額の記載がありません。 固定資産税評価額は土地 2.5億円、建物 1.8億円となっています。 また、当該土地の公示価格は4億円でした。 この場合、建物の取得対価（支払対価の額）をどのように決定すべきか検討していま...

確認した資料は以下の通りです。 質疑応答：法人税基本通達34-01 TAINS 法人事例 東京会010145、010052 1. 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について 関与先の状況は、質疑応答の照会要旨③と同様ですが、関連会社への業務委託料が高額で支払われています。 この場合、寄付金として認定された場合には...

今期、免税事業者である法人が土地・建物を一括で売却しました。 この際、買い手の不動産業者に「免税事業者である旨の確認書」を提出したため、建物に対する消費税を受け取ることはできませんでした。 この場合、今期の事業概況書の課税売上高欄には、建物の売却代金を固定資産税評価額等の比率で按分した金額を記入すべきか迷っています。 ...

不動産賃貸業を営む個人に相続が発生した場合、入居者から預かっている敷金の債務控除はどのように計算すべきでしょうか。 以下のようなケースについて、ご教示ください。 ①賃貸借契約書が残っていない場合 預かり敷金の額は把握しているものの、入居者は20年以上前から居住しており、契約期間が不明。 →契約期間が不明な場合、額面その...

確定申告を終えた後に、公益社団法人等寄附金に該当する寄付金の申告漏れがあることに気付きました。 この場合、公益社団法人への寄付金については所得控除ではなく税額控除として、更正の請求を行うことは可能でしょうか。 自分なりに調べたところ、政党等寄付金については当初申告が要件とされているようです。 ただし、今回のケースは公益...

1. 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除について （事実関係） ・被相続人：甲 ・甲の配偶者Bは、甲の死亡より約5年前に死亡 ・Bの死亡後、甲名義の口座に次の保険契約に係る入院給付金が入金 （契約内容） ・契約者：B ・保険料負担者：B ・被保険者：B ・入院給付金の受取人：B ・この入院給付金については...

相続人が被相続人の預貯金などを承諾なしに処分した場合は、贈与として認定されるのが一般的とされています。さらに、換金した現金の一部を費消していた場合には、遺贈ではなく贈与として判断されることになります。 被相続人の財産処分は本人の意思に基づくことが大前提であり、その意思を証拠資料として残し、財産の帰属を明確にしておくこと...

外部講師に講演や会議のたびに、1 回あたり 2,000 円程度の「旅費」を定額で支給している顧問先があります。 この旅費については実費精算を行っておらず、源泉徴収もしていません。 私としては、本来であれば定額支給の旅費部分についても源泉徴収が必要だと考えています。 ところが、これまで税理士からの指導でも、税務調査におい...

クライアントが飲食店を運営しており、大型モールにテナントを借りて出店することになりました。 契約時に貸主へ「敷金」に加えて「内装管理費」を支払うことになっています。契約内容を見る限り、この「内装管理費」は「共用部整備負担金」や「開店前準備期間負担金」とは別の性質のものと理解しています。 「開店前準備期間負担金」について...

所基通 36-48 の冒頭には、 「使用者が住宅等を貸与したすべての使用人から、その貸与した住宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合において」 と記載されています。 ここでいう「バランスのとれた賃貸料を徴収している場合」の判断基準について、ご教示いただけますでしょうか。 顧問先のケースでは、借上社宅...

相続が発生し、相続人は A・B・C の 3 人です。 今回の相続分は、A が相続財産の 3 分の 2、B が 3 分の 1、C はゼロとなっています。 ただし、C は 5 年前に被相続人から贈与を受けており、その際に贈与税の申告を済ませています。なお、C は相続放棄の手続を行っていません。 この場合、B が相続税を支払...

【前提条件】 ① 当社は弁理士法に基づく弁理士法人 ② 社員（役員）は2名で、設立以来変更なし ③ A氏（出資金400万円）、B氏（100万円） ④ 平成29年に代表者をA氏からB氏へ変更 ⑤ 設立時より、社員間の損益認識は貢献度合いに応じて分配することを合意（法律上も当事者間の認識により損益分配は認められる） ⑥ 毎...

【前提条件】 1．法人所有の中古自動車を簿価で社長個人へ譲渡 2．譲渡価額：160万円 3．簿価：定率法により適正に減価償却済み 4．社長は当該自動車を通勤や休日に一部使用する予定 5．自動車買取業者から400万円での買取希望がある 【質問内容】 本件について、法人で譲渡した場合には当然譲渡益が生じます。しかし、社長個...

【前提条件】 ・A社：ペット用リボンの製造販売業 ・加工はベトナムのB社へ委託 ・資本関係・役員に直接の関与はないが、A社会長の影響力がある ・従来は加工代のみで処理していたが、2021年2月頃から物価上昇や円高の影響で現地費用が増加し、加工代とは別に不足分を毎月送金している ・B社の請求書には、商品ごとの加工代明細と...

【前提条件】 ・3月決算法人 ・市のものづくり特別補助金を当期6月に200万円交付決定（返還不要） ・補助率：2分の1（上限300万円）と要項に記載あり ・取得した対象資産は以下3点（いずれも別用途）合計400万円 　- 機械装置A：170万円（前期2月取得、30％特別償却済） 　- 機械装置B：200万円（当期4月取...

これまで即時償却の準備金方式を適用した経験がないため、基本的な内容ではありますが確認させていただきたいです。 【前提条件】 ・9,500千円で機械装置を取得（耐用年数9年、定率法0.222） ・期首に取得 ・初年度：普通償却額 2,109千円　＋　即時償却 7,391千円 【質問1】 初年度の処理について、以下の考え方...

海外法人のM&Aを進めるにあたり、買収の意思決定後に現地の弁護士へM&A関連業務を依頼することになりました。 この場合、買収の意思決定後に発生する弁護士費用については、取得原価に加算すべきものと理解しております。 一方で、弁護士費用を海外へ送金する際には、振込手数料などの付随費用が発生します。 この送金や振込にかかる手...

https://youtu.be/2vsMK6A6gKw?si=NzGXYT_ZF8E9rVgY 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

表題の件について、空き家であることの証明として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。 申請書の添付書類としては、相続から譲渡までの間、事業用・貸付用・居住用に供されていないことを証明する書類が求められます。具体例は以下の通りです。 ・電気、水道、またはガスの使用中止日が確認できる書類 （支払証明...

農業協同組合の出資金の評価は、財産評価基本通達195条により、原則として払込済出資金額によって評価されると理解しています。しかし、無償増資がある場合は、農協が発行する残高証明書に記載されている次の①～③のどの金額で評価すべきでしょうか。 財産評価基本通達1の評価の原則に従うと、①（課税時期の清算価値という意味では③）に...