令和4年12月決算により、令和4年12月末を解散日とした会社があります。令和5年2月末までに解散申告を行う予定で、2月7日に官報公告を出し、その後「残余財産の確定」を4月末頃と想定し、清算申告の提出は5月末までを予定しています。 12月末時点の会社の状況としては、預金はほとんどなく、負債はわずかな役員借入金のみであり、...

https://youtu.be/hxLrPTptRHs?si=pdpRQ58Rl1uusb2w 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

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個人→個人間の税務上の自社株評価額 相続税法における時価 財産評価基本通達における評価 総則６項と財産評価基本通達における評価 同族株主がいる会社・いない会社の判定 個人→法人間の移動の留意点 時価純資産額法 税務上の適性な時価を外れた場合　など 本書は、税理士伊藤俊一が提供しているサービスである「税務質問会」にて、実...

同族会社であるA社とB社について、現在、B社を解散・清算結了するか、もしくはA社へ吸収合併させるかを検討しています。A社はB社に対して貸付金を有しており、現時点で下記の状況です。 【現況】 - A社（合併法人）：株主構成　社長 55％、妻 7％、子1 8％、子2 10％、自己株式 20％ - B社（被合併法人または清算...

1. 前提 契約内容は以下の通りです。 - 契約者：A（夫） - 被保険者：B（妻） - 年金受取人：B（妻） - 死亡給付金受取人：A（夫） 妻Bが60歳となった令和4年1月末に467,414円（必要経費434,696円）の個人年金が支払われました。 この契約では、今後も毎年1月末に同程度の年金が5年間支払われる予定...

クライアントが社内にオンラインミーティング用のフォンブースを導入しました。 価格は税込1,859,000円／台です。 導入時に、以下の費用を一括で支払っています。 - 運搬料：150,000円／台 - 消防法申請手続料：100,000円／台 --- 契約内容 当初3か月間は月割で29,000円／月の支払いです。 3か月...

以下の事案について、ご意見をいただきたく存じます。 --- ＜前提＞ 会社員Aが自宅と隣接する果樹園（非事業用）を更地にし、分筆後にB、C、Dへ譲渡しました。 譲渡前の状況は以下の通りです。 - 更地全体で3,200㎡ - 居住建築面積部分（地目：宅地 2,000㎡）は取壊直前までAが居住 - 畑部分（地目：畑 1,2...

＜事実関係＞ 個人甲は暗号資産を保有しています。 甲が100％株主である株式会社Aに対して、暗号資産Xを貸し付けることを検討しています。 A社は借り入れた暗号資産Xに対し、法定金利を毎期支払い、元本を返済する予定です。 --- 質問1 暗号資産Xは、A社で貸付時の相場を基準に借入金として計上しますが、その後の相場変動に...

＜前提＞ 個人事業主Aは高齢のため、専従者である長男Bに事業を承継しました。 Aは7月31日に廃業届を提出し、Bは8月1日に開業届を提出。以降、AはBの専従者となりました。 この際、Aが保有していた棚卸資産はBへ時価で売却し、事業用固定資産は使用貸借としました。 --- 質問1 棚卸資産はAの課税売上として認識しますが...

＜前提＞ 工場内の女子トイレについて水洗化工事を実施しました。 - 方式変更：汲み取り式 → 水洗トイレへ変更 - トイレを囲う建物部分は既存利用 - 便器3基を交換し、それに伴う工事費も発生 - 工事合計金額：1,053千円 内訳 - ア：洋式2台（暖房便座＋手洗い付き）交換 　　本体104千円＋按分諸費用262千円...

運送に関する契約書に貼付すべき収入印紙の金額について確認したいです。 --- 契約書の概要 - タイトル：「利用運送契約書」 - 甲：貨物自動車運送業を営む法人（霊柩車を所有し、遺体運搬業務を請け負う側） - 乙：貨物利用運送事業を営む法人（葬儀社だが霊柩車を所有していないため、遺体運搬を依頼する側） --- 契約内容...

＜事実関係＞ 株式会社A社（資産管理会社）は、上場企業である株式会社P社の株式を20％保有しています。 A社の株主は、P社代表取締役である甲、甲の母乙、姉丁、弟戌の4名です。 過去にA社株式は、親族間で以下2回譲渡されました。 1. 2013年の譲渡（譲渡直前の株主構成） 　- 甲 100株、乙 200株、丁 0株、戌...

＜前提条件＞ 1. 宅地建物取引業を営む個人事業主A。 2. 今回、自費出版で短歌集を制作。費用は約380万円。 3. 短歌集には意見ハガキを綴じ込み、それを通じて顧客とのコミュニケーションツールとし、本業である宅地建物取引業の営業活動に活用する予定。実際に販売するかは未定で、基本的には顧客に配布して関係構築に役立てる...

＜質問＞ 合同会社において、代表者ではない業務執行社員の配偶者に支給する給与は、全額損金算入が可能でしょうか。 ＜背景＞ - 主たる事業は障害者福祉サービス。 - 合同会社の持分は兄が100万円、別生計の妹が100万円、資本金は合計200万円。 - 代表者は妹であるが、実際の事業運営は兄が主導。 - 兄と妹の双方が業務...

【概要】 オンラインサロンを運営するA社が、会員向け無料親睦会で抽選会を実施。1等景品は100万円相当の自動車。この景品費用は交際費として処理すべきか、広告宣伝費として計上すべきか、あるいは他の適切な処理があるかの検討。 （補足）オンラインサロンとは、有料会員に対してセミナーや情報交換会、情報提供を行うサービス。 【検...

居酒屋を経営する法人の役員が、料理の幅を広げる目的で本格的なフレンチを学ぶ10カ月コースの料理専門学校へ通うこととなりました。学費は約180万円です。 【質問1】 この学費は、役員本人の所得税の課税対象となるのでしょうか。 【検討内容】 所得税法第9条十五イには、非課税所得から除外されるものとして「法人である使用者から...

顧問先企業（中小企業者等該当、現在2期目）について、中小企業向け所得拡大促進税制の適用可否を確認したい事案です。 【背景】 1期目期中に関連会社（兄弟会社）の事業を共同で行うこととなり、多数の従業員が移籍。 2期目（令和3年4月1日〜令和4年3月31日開始事業年度）は継続雇用者要件なし。 この移籍により比較雇用者給与等...

「契約者：母、保険料負担者：父、満期受取人：母」の保険契約により、母名義口座に満期保険金2,000万円が入金されました。 この口座は受取時に開設され、父と長女が管理、夫婦生活費のみに使用（相続時残高500万円）。 その後3年以内に父が死亡。 【質問】 本件はみなし贈与＋3年以内贈与加算として相続税申告が必要でしょうか。...

売買契約書では建物は現況渡し（所有権移転登記はせず、滅失登記には売主協力）と記載。 しかし実際には取壊し→更地引渡しの順で取引。 建物は耐震基準不適合。 【質問】 相続で取得した被相続人居住用家屋を取壊した後に敷地を売却する場合の要件（措置法35条3項、施行令23条、施行規則18条の2）に形式上は該当しますが、特例適用...