税理士損害賠償研究 税理士の外部への再委託の守秘義務 最近、立て続けにご相談を受けたため、税理士業務の再委託に関する法的な正確な理解を共有したいと思います。 特に、記帳代行業務を外部に再委託するケースについて、注意すべきポイントを整理します。 記帳代行業務の再委託は許されるのか？ 委任契約に基づく再委託の原則 税理士と顧問先の契約は、通常「委任契約」として解釈されます。 ...
医業実務Q&A MS法人でリースできるものに薬機法の規制があることを知らなかった事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 役員等の行為での重加算税賦課要件の充足 今回は、役員や従業員等の行為で重加算税の要件を満たす場合と満たさない場合について解説します。 税務調査等で否認されて重加算税を課せられるというような場合に、代表者の行為ではなくて、その会社の役員や従業員、あるいは家族といった第三者の行為で重加算税を課せられるというようなケースがあると思います。 その際に、重加算税の要件...
税理士業務に役立つ動画 税務調査における課税要件の立証責任の有無 今回は、税務調査において、立証責任が課税庁にあるものと納税者にあるものの区別、について解説します。 立証責任とは、事実があるかどうか認定できない、どちらなのかわからない、という場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益または負担、ということになります。 どちらが立証責任を負うかについては、最高裁判決があります。 「最高裁...
税理士業務に役立つ動画 税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ 今回は、税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ についてお話をしていきたいと思います。 【質問応答記録書とは？】 税務調査での対応で、「質問応答記録書」というものが出てきたことがあると思います。 質問応答記録書というのは、租税職員が質問し、納税義務者等が回答した際に、その内容を記録し、記録後に回答者に対して署名...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書 今回は、税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書について説明をしていきたいと思います。 【債務免除に関する判例】 まずは、裁判例から見ていきます。 「東京地裁平成18年4月18日判決（TAINS Z999-0105）」 （事例） 過年度所得税の確定申告手続を処理した税理士及びその履行補助者（職員）に対し、同人らが不...
医業実務Q&A 医療法人設立後に決算届、資産総額変更登記、役員改選手続等を全くしていなかった事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ 今回は、税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ というテーマについて解説していきます。 【損害賠償請求を受けた時のポイント】 （１）事実関係の整理、確認 ・時系列でメモを作成する（評価を除く）。 ・メモを作る際は、事実と評価を分ける。 「不注意で〇〇を行ってしまったが、これは失敗だった」というような評...
税理士業務に役立つ動画 税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分を受けた事例の解説 税理士の懲戒処分に関する関連記事 今回は、税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分された事例について解説します。 国税庁のホームページで、気になる懲戒事例を発見しました。 （懲戒事例） 被処分者は、関与先であるA社及びＢ社の消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することに...
税理士業務に役立つ動画 重加算税税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例 今回は、重加算税について税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 過少申告についての重加算税の条文は、国税通則法第68条1項に規定しています。...
税理士業務全般 税理士が記帳代行会社（会計法人）を設立する場合の注意点 今回は、記帳代行会社(会計法人)設立時の注意点について解説します。 税理士事務所、会計事務所で記帳代行も税務申告代理も一括して受託している先生もいらっしゃるかと思いますが、会計法人を設立して、記帳代行については会計法人で受けているという先生もいらっしゃると思います。 ただこの場合に、税理士法の関係で注意しなければならな...
医業実務Q&A 医療法人の設立時財産目録と税務上の償却資産一覧の違いを理解していない事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 重加算税・積極的行為がない場合に関する最高裁判例 今回は、重加算税について積極的行為がない場合に関する最高裁判例について解説をしていきます。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』（ぎょうせい）も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税賦課要件の過少申告に関しての条文は...
医業実務Q&A 医療法人を設立したら開設している診療所が自動的に法人開設に移行すると思いこんでいた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法 今回は、「事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法」について、お話をしたいと思います。 事業承継税制の特例措置については、贈与税や相続税がありますが、今回は贈与税について説明をしていきます。 【非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税（新事業承継税制）の手続きの流れ】 （１）2023年3月31日までに...
税理士業務に役立つ動画 貸倒損失の立証責任 今回は、「貸倒損失の立証責任」について解説します 【立証責任とは？】 立証責任というのは、 これは、先生方は、ご承知だと思います。 課税要件事実の立証責任はどちらにあるか、ということなのですが、最高裁判決があります。 「所得の存在及びその金額について決定庁(課税庁)が立証責任を負うことはいうまでもないところである。」（...
