みなさん、こんにちは。 行政書士法人横浜医療法務事務所の岸部宏一です。 今回は、私のクライアントである個人のドクターが買い手となり、実際あった医療法人の事業譲渡の事例についてご紹介をしたいと思います。 売り手は、後継者がいない医療法人で、診療所（旧法医療法人）をひとつ経営していました。 買い手である、私のクライアントで...

今回は、国税不服審判所の裁決の中から、「重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介します。 令和元年１１月１９日裁決です。 相続人が預金の存在を知りながら税理士に伝えなかった事例です。 そして、担当税理士も税務調査の際、「私に見せていないのだからそうなります。」と諦めていた事案です。 （事案） ●請求人の兄が死...

今回は、所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準について、有名な最高裁判決を確認しておきたいと思います。 ある役務の提供が給与所得か事業所得かを判断するについては、「消費税基本通達1－1－1」を参考にしている先生も多いと思います。 しかし同通達は、「出来高払いの給与と請負による報酬」の区分に関する判断基準を示して...

今回は、「代襲相続」についての解説です。 次のような問題を考えてみましょう。 被相続人には、長男Ａ、二男Ｂ、三男Ｃがいた。ところが、長男Ａは遺言書を偽造したので、相続欠格事由に該当し、二男Ｂは被相続人を虐待して廃除され、三男Ｃは相続放棄をした。Ａ、Ｂ、Ｃには、それぞれ子（被相続人の孫）がいる。代襲相続できる孫は、どの孫...

今回は、「懲戒処分の事例」についてご紹介します。 国税庁が発表した事例としては、以下のとおりです。 被処分者は、関与先であるＡ社及びＢ社の法人税の確定申告に当たり、決算期末に債務が確定していない費用を損金に算入することによって、所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。 また、これに伴い、両社の消費税及び地...

今回は、東京地裁令和元年１０月１８日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ８８８－２２８８）をご紹介します。 内容としては、 高額譲り受けにより取得した土地の購入価額と時価との差額がどう処理されるか についてです。 ----------------- （事案） ●納税者である会社は不動産の売買等を目的とする株式会社である。 ●納税者が第...

粉飾決算における税理士のリスク 顧問先の言うとおりに経費計上して税務調査で否認された場合の税理士の責任 会計データを第三者に渡す際に気をつけるべきこと 申告期限後に受任する場合の注意点 別税理士による当初申告の誤りに関する損害賠償責任 申告期限間際の解約と税賠リスク　など fa-arrow-circle-rightこの...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２３２ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら “税務のわかる弁護士が教える”シリーズの第4弾！！ 『税務調査に役立つ“整理表”』（令和元年5月刊）に続く税務調査における「理論武装のノウハウ満載の実践書」待望の刊行です。 ◆最高...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２３２ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 納税者主張整理書面の書き方が手に取るように分かる書。 税理士の資格を持つ弁護士が、実際の判決文を分解して勝訴に導く準備書面の作成・交渉法を伝授。 あらゆる税理士が立ち会う税務調査の...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２５６ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 国税庁の発表によると、2016（平成28）年分の相続税の納税者となった相続人数は、23万8,550人とのことです。 相続税法の改正により、2015（平成27）年１月１日以後に開始す...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全１８４ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２４９ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 政府は、平成30年度の税制改正で法人用の事業承継税制の特例措置を拡充し、令和元年度の税制改正で個人版事業承継税制を導入しました。 中小企業庁によると、その結果、事業承継税制の申請が...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全２５８ページ／ロギカ書房） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 本書は、実際に税理士の先生方が直面した法解釈の疑問や法的トラブルに関する質疑応答を元に執筆したものです。 　 本書をお読みいただけると、他の税理士がどのようなことに疑問を抱いている...

この記事の著者　弁護士・税理士　谷原誠 情報公開により取得された国税局の内部文書を整理しました。 東京国税局　平成１５年７月　第２８号法人課税課速報（源泉所得税関係）（ＴＡＩＮＳ　Ｈ１５０７００－２８）です。 この中に、実務において、給与所得と事業所得を判定する際に参考となる例示が記載されています。 ある事実関係がある...

医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら 今回は、最後まではお手伝いできなかったのですが、診療所を医療法人化してほしいと相談されたと...

事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。 事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 パート２です。 【事業所得と給与所得の区分（パート２）】 https://youtu.be/a5vbwNQ75OA パート１をまだ観ていない方は、パー...

事業所得と給与所得の区別については、判断に迷うことがあると思います。 消費税通達は、歩合給と請負契約に関する判断基準を示すものであり、包括的ではありません。 そこで、事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 合計約50分と長いので、２回に分け...

税理士の損害賠償責任 税理士の業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談（税理士法２条１項）その他、様々なものがあるが、税理士と依頼者との契約は、法的には委任契約とされている（最高裁昭和５８年９月２０日判決）。 税理士がミスをした時は、委任契約の受任者としての義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生...

今回のテーマは、「税理士に対する損害賠償（契約書による税賠防止）」です。 契約書によって税理士損害賠償を防いでいきましょう、というお話になります。 内容については、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理損害賠償請求の防ぎ方』の中の一部について解説していきます。 「契約書で何ができるのか」 ①業務を限定するこ...

ワンポイント解説（約９分） 実務講座 fa-arrow-circle-right税務調査における重加算税の回避ポイント ※「税理士を守る会」の正会員の方は、11月よりオンライン講座を視聴できます。...