節税タックスプランニング研究会QA 執行役員報酬の外注費計上の可否について 4月より委任型執行役員として就任予定の方がいます。この方とは雇用契約ではなく委任契約を締結する予定であり、クライアントからは「この報酬を支払報酬料（外注費）として処理できるか」という相談を受けています。 就任予定者B氏は、すでに他社での業務請負や自身の会社の経営も行っています。契約内容の案では、以下のような条項が含まれ...
節税タックスプランニング研究会QA 所得税における建物の低額譲受と不動産所得計算の取扱いについて Ⅰ．事実関係 個人甲は、平成20年から自己所有の土地をA株式会社に貸し付けていました。A社はその土地の上に鉄骨造2階建の建物を建築し、事務所として使用していました。また、甲には地代として年額120万円を支払っており、借地権の対価の授受はなく、地域的にも借地権授受の慣行は存在しません。 令和4年3月に賃貸借契約の期限を迎...
税務質問会QA 取引相場のない株式の純資産価額方式における還付所得税の扱い 取引相場のない株式の純資産価額方式における還付所得税について確認したいです。 A社はB社の株式15%を、B社設立時（20年前）から保有していました。 X1年度にA社は、B社が実施した自己株式取得に応じ、保有株式をB社に売却しました。 金額は単純化しています。 ・みなし配当：100百万円 ・所得税源泉徴収：20百万円 ・...
税務質問会QA 役員報酬の改定時期と損金算入の可否について ≪事実関係≫ ・法人Aは設立3期目の役員2名のみの会社で、決算は10月末です。 ・決算確定の株主総会はX年12月に実施済みです。 ・設立から現状まで役員2名の報酬額はゼロです。 ・今期から役員1名に対し役員報酬月額25万円（当月末〆、翌月末払）を支払う予定で、議事録を作成のうえ1月分を2月末に支払う計画です。 ・今後も...
税務質問会QA 建設業の設立3年目（消費税初年度）における未成工事支出金と外注費の仕入控除の扱い 建設業者における設立3年目（消費税初年度）の棚卸資産に係る仕入税額控除について確認したいです。 Q&A掲示板の記事や、公益財団法人日本税務研究センターの「仕入税額控除の計上時期 ― 未成工事支出金と出来高検収書」、さらに国税庁No.6491「免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整」を読みました...
税務質問会QA 合同会社の非業務執行社員は従業員として扱えるのか 合同会社の社員のうち非業務執行社員を、一般の従業員として扱うことは可能でしょうか。前提としては、一般従業員と同様に働き、経営には参加しない形を想定しています。 法人税法上の役員の範囲には「合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員」が含まれます。そのため、同族会社の論点を除けば、非業務執行社員は従業員扱いできそうに...
税務質問会QA 台湾出身者が被相続人の場合の相続税申告に必要な添付書類について 台湾出身者で日本国籍を有する被相続人について、相続税の申告を行う際には、台湾の戸籍謄本を添付する必要があると思っています。 ここで疑問なのですが、その戸籍謄本を日本語に翻訳した書類も併せて添付しなければ、配偶者の税額軽減は適用できないのでしょうか。 自分なりに調べましたが、該当する情報を見つけられませんでした。...
税務質問会QA 担保物処分前の貸倒損失の扱い 債権者の資産状況や支払能力等から見て、全額回収できないことが明らかな場合における、担保物の処分前の貸倒について教えてください。 事例① 担保物件は過去に競売申立を行い、3回売却を実施したが買い手がなく、裁判所の職権で競売取消決定を受けた。 その後も不動産業者や近隣住民に売却可能性を確認しているが、前向きな返答はない状況...
税務質問会QA 土地・建物の取得価額が不明な場合の概算取得費の扱い 標準的な建築価額表を用いる場合の範囲について教えてください。 地建物の譲渡所得を計算する際、建物の取得価額が不明な場合、「譲渡所得のあらまし」では、マンションなど土地と建物を一括購入した場合の建物の取得価額を区分する際に、標準的な建築価額表を基に計算しても差し支えないとされています。 では、土地・建物とも取得価額が不明...
税務質問会QA 住宅ローン控除の適用は可能か （前提情報） X年10月に従来の住宅ローンを不動産担保ローンに借り換えました。 借り換えの理由は、X年3月に転勤により引っ越しを行い、本物件を貸付用に切り替えるためです。 X年12月31日までは居住しているなど、借入金の目的・範囲以外の住宅ローン控除の要件は満たしていると考えられます。 （質問） この場合、新規の借入金...
税務質問会QA 医療費控除における医療費の負担者の考え方 医療費控除（所得税法73条）には、「居住者が、その年に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合」と規定されています。 そのため、原則的には医療費控除を受ける本人が、生計一親族の医療費を実際に負担している必要があると考えられます。 ただし、実務上は「医療費を誰が負担したか」の確認までは行...
税務質問会QA 更正の請求期限と増額更正の期限は同じなのか 所得税の修正申告を検討しています。過去の申告が「還付申告（確定申告義務なし）」であった場合、増額更正の期限は更正の請求期限と同じ「確定申告書を提出した日から5年以内」と考えてよいのでしょうか。 国税庁の説明では、両者の期限を同じにする趣旨が書かれているため、増額更正の期限も同様と理解してよいのではないかと思っています。...
税務質問会QA 未収報酬に係る源泉徴収税額を還付申告に含められるかについて 昨年末時点で未収だった報酬が、翌年1月上旬に入金された場合、確定申告における還付申告でその報酬に係る源泉徴収税額を含めて申告できるかについて確認したいです。 支払調書の記載ルールとしては「作成日時点で未払いであれば、その金額と源泉徴収税額は内書する」とされています。しかし、実務上は以下の点が疑問です。 報酬の支払調書は...
税務質問会QA 相続が発生した場合の自動車保険金と修理・売却に伴う課税関係 相続開始直前に被相続人が自動車事故を起こし、評価額ゼロ円の事故車が相続財産に含まれていたケースについて確認したいことがあります。 その後、被相続人は別の交通事故で亡くなり、相続が発生しました。相続人は、被相続人が契約していた自動車保険を利用して修理費用を賄い、修理後に当該自動車を売却しました。 具体的には、保険契約者・...
税務質問会QA 事前確定届出給与における役員の職制変更時の届出要否について 10月決算法人において、事前確定届出給与に関して以下のようなケースが発生しております。 ＜事実関係＞ ・年末に株主総会を開催し、監査役に対して100万円の事前確定届出給与を届け出た。 ・届出は株主総会から1か月以内に提出済みである。 ・その後、翌年に当該監査役が取締役へ就任した。 ・取締役就任後も、事前確定届出給与につ...
税務質問会QA 定期同額給与の期首改定と支給開始時期の取扱いについて（月末締翌月末払いの場合） 定期同額給与の改定を期首から実施する場合の処理について、問題が生じないかを確認したいと考えております。 ＜事実関係＞ 1. 対象会社の決算月は1月である。 2. 役員報酬の支給サイクルは、当月分を翌月25日に支給する方式を採用している。 3. 改定方針としては、期首（2月）から役員報酬を改定したいと考えている。 4. ...
税務質問会QA 海外勤務中の米ドル給与を円転した際の為替差益の税務上の扱いについて 海外勤務中（米国、約5年間、非居住者）に受け取った米ドル建給与について、一部を生活費として使用し、残額を米ドルのまま預金していました。その後、帰国後数年を経た2022年に円転を行った場合、この為替差益について雑所得として申告する必要があるかどうか確認したい事例です。 ＜調べた内容＞ 為替差益が雑所得に該当する根拠として...
税務質問会QA 有限責任事業組合における事業所得と個人経費計上の可否について 有限責任事業組合（LLP）は法人税法の適用対象外であり、パススルー課税の形態により、組合の収益・費用が直接組合員に帰属するものと理解しています。 この場合、各組合員の会計では、出資比率に応じて組合の収益・費用が配分され、これを事業所得として確定申告することになります。 ここで疑問となるのは、組合員個人の会計において別途...
税務質問会QA 食材宅配サービス会社の類似業種批准価額における業種区分の適切性について 株価評価に関連して、食材宅配サービスを行う会社の類似業種批准価額に用いる業種区分について確認したい事例があります。 ＜前提条件＞ 1.評価対象会社はA社やB社と同様に、食材宅配サービスを提供しています。 2.類似業種批准価額の業種区分では、大分類「小売業」、中分類「飲食料品小売業」を使用しています。 3.税務調査におい...
税務質問会QA 軽微な消費税の修正申告と更正請求に関する実務上の扱いについて ある事例で、「通信費手当」を誤って「通勤手当」として処理してしまったため、前々期の消費税で3,300円の追加納付が必要となる状況が発生しました。 税抜き処理を採用していた場合、本来は前々期に3,300円が損金算入されるべきですが、金額が僅少であることから、更正の請求を行わず、進行期での損金として処理したいと考えています...
