税賠対策 税理士には、どこまで積極的な調査が要求されているか？ 今回は、「税理士は税務処理に際し、どこまで調査しなければ賠償責任を負うのか？」というテーマについて考えてみたいと思います。 内容としては、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の一部について解説していきます。 「不適正処理是正義務」というものがあります。 東京地裁平成24年12月27...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない場合「更正予知」とは？ 今回のテーマは、「重加算税が付加されない場合「更正予知」とは？」です。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 重加算税賦課要件（過少申告）は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当...
税賠対策 法人の高額譲受と課税 今回は、東京地裁令和元年１０月１８日判決（ＴＡＩＮＳ Ｚ８８８－２２８８）をご紹介します。 内容としては、 高額譲り受けにより取得した土地の購入価額と時価との差額がどう処理されるか についてです。 ----------------- （事案） ●納税者である会社は不動産の売買等を目的とする株式会社である。 ●納税者が第...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償の２種類の法律構成 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 税理士に対する損害賠償の「2つの法律構成」とは？ 税理士が損害賠償請求を...
