税賠対策書式３点セット

※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、以下の「※」の弁護士報酬をいただいておりますが、「税理士を守る会」会員の方には、書式を順次ご案内いたします。

税理士を守る税務顧問契約書

日本税理士連合会でも業務契約書を配布しておりますが、「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点からは、不十分です。
そこで、以下のような改善をしております。

【委任業務の明確化】

過去の税賠判例では、問題となった業務が顧問税理士の委任業務に含まれていたのか、が争われた事案が複数あります。
そこで、契約書において委任業務を明確に規定し、かつ、委任業務ではない業務を除外する工夫をしております。

【受任の有無の明確化】

過去の税賠判例では、税理士が受任していないと主張したにもかかわらず、税理士の責任を認めた事案が複数あります。
そこで、口頭での契約成立を否定する文言を記載しております。

【中途解約権の明示】

通常業務の中で、辞任した時に損害賠償請求を受けるのでないか、と不安になることがあります。そこで、その点を明確に否定する条文を記載しております。

【資料提供責任の明確化】

資料提供が不十分なまま業務を行わざるを得ない場合があるので、資料提供義務を明確にし、不十分な場合の免責規定を記載しております。
税務申告代理の基礎資料の作成責任を明確にしております。
消費税申告において、消費税に影響がある事態が生じた時の依頼者側の説明責任を記載しております。
損害賠償の一部免責・賠償額の上限規定を設け、税理士に対する無制限の賠償責任を回避するよう工夫しております。
その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしております。
新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します。