倒産防止共済の掛金について、これまで保険料として損金経理していたお客様が、当期から積立金方式での処理に変更したいと考えています。 この変更に伴い、以下のような仕訳を予定しています。 【前期までに損金経理した累計額（5,000,000円）】 保険積立金　5,000,000 / 雑収入　5,000,000 【当期の支出分（...

評価対象会社の株式等保有特定会社該当性の判定にあたり、「受取配当等収受割合」の計算について確認させてください。 当該会社の直前期末および直前前期末の損益計算書の数値は以下のとおりです。 【直前期末】 営業利益：500 受取配当金：300（内訳：A株式会社から200、B投資信託からの剰余金100） 【直前前期末】 営業利...

当社（同族会社）は不動産賃貸業を営む法人で、現在、保有する土地および建物を代表者個人へ売却することを検討しています。 この場合の適正な譲渡価額の設定方法について、以下の2点をご質問いたします。 1. 土地について 不動産鑑定を取得せず、公示価格に相当する金額として路線価×1.25倍を基準に譲渡価額を定めることを検討して...

決算賞与に関する損金算入要件の適用可否についてご相談です。 具体的には、賞与支給前に退職した従業員について、誤って社会保険料を控除して支給した結果、通知時と支給時で手取り額が異なってしまったというケースです。 【状況】 顧問先A社（7月決算）において、決算賞与を以下の要領で未払計上しました。 国税庁「No.5350 使...

＜前提条件＞ 1．法人Aが、法人内の一部事業を譲渡することを検討しています。 2．『事業譲渡の理論・実務と書式【第2版】』（今中利昭著／民事法研究会／令和2年3月26日刊）の209頁によると、「現金預金・売掛金・貸付金・その他の金銭債権は非課税取引である」とされています。 3．また、譲渡対象には土地も含まれるため、非課...

【前提】 Ａ法人が所有する土地Ｂを、Ｃ不動産会社が購入予定です。 Ａ法人はこの土地Ｂを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Ｄにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からＡ法人に対して土地Ｄの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、Ａ法人はその支払いが困難なため、...

父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢（約100歳）であることが挙げられています。 この場合、以下の２点についてご質問させていただきます。 【質問１...

よく知られているフローチャート（https://www.landmark-tax.com/greenlife/gl0411/）にある修繕費の60万円基準についてご質問です。 この基準は、明らかに資本的支出でない部分が60万円以下であれば修繕費として処理できると理解しております。 そこで、資本的支出でない部分に対して60...

【前提条件】 8月決算法人 不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸） 役員1名のみ（40歳　男性）、使用人なし 役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など 過去3年間の状況 　- 法人売上：約500万円／年 　- 役員報酬：約200万円／年 　- 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動に...

以前、社長が会社から現金を引き出した際に、対応する領収書等がなく行方不明となっていた現金引出が一定額ありました。 この金額が増加したため、約2年前にその残高を貸付金として振り替え、現在は毎月社長の給与から5万円ずつ返済しています。 20XX年3月末の残高をピークとし、20XX年4月から返済を継続中です。 しかし、現在の...

A社の株主構成は以下の通りです。 甲：70％（7,000株、取得価額＠500円＝額面） 乙：30％（3,000株、同上） 現在、A社株式の全てを第三者に対しM&Aで譲渡する予定があります。 譲渡契約の締結はまだですが、デューデリジェンスは完了しており、譲渡価格の仮評価は1株＠2万円となっています。 この前提で、乙が保有...

中小企業経営力強化税制を利用した即時償却や税額控除の申告時に、経営力向上計画の写しや認定書の添付は必須でしょうか？ 国税庁のタックスアンサー（No.5434）には、申告の際に「経営力向上計画の写しおよび認定書の写しを添付する必要がある」と記載されています。 しかし、租税特別措置法第42条の12の4の6項・7項には、計画...

法人化に伴い関与を開始予定の個人事業主について、旅費の取り扱いについて質問があります。 現在、個人事業主である社長は、出張時に１泊３万円程度のホテルを利用し、これを100％経費として計上しています。 しかし、法人化後に旅費規程を作成する場合、一般的には役員の宿泊費を1万5千円～2万円の定額支給または上限付き実費精算とす...

【前提】 ・永年勤続表彰規定により、15年目以降は5年ごとに表彰（35年目まで） ・表彰は該当年の9月30日決算日に実施し、記念品として旅行券を贈呈 ・平成XX年9月に15年目を迎えた社長とその妻には規定通り旅行券を支給済み ・令和XX年9月の20年目表彰を会社が失念。その他の年度は該当者なし ・永年勤続表彰の要件は満...

親所有の建物（固定資産税評価額320万円）に対し、息子がリフォーム費用1,330万円をかける予定です。 この場合、贈与税の課税を避けるためには、親から子への持分移転が必要と考えています。 以下の点について教えてください。 1.持分移転のタイミングはリフォーム前・リフォーム後のどちらでも問題ないでしょうか。 2.贈与税と...

同族会社の運送業に賃貸している土地（無蓋車庫・建物含む）の評価についてご教示ください。 賃貸している土地800㎡のうち、200㎡に事務所（賃貸人所有、賃貸契約書に含む）があり、残り600㎡はトラックが出入り可能なアスファルト舗装です。 契約書上は「宅地800㎡を賃貸し、これを賃借する（建物含む）」と記載されており、事務...

税務調査で以下の指摘を受け、最終決定（修正申告勧奨）にあたり、後日社長と税務署の面談を予定しています。税務署側の要望には当職も立ち会う予定です。 【前提・指摘内容】 中古車販売会社の社長が個人名義でヤフオクにて中古部品を販売し、その売上を会社の売上に計上していなかったため、売上計上漏れの指摘を受けています。 ヤフオクは...

https://youtu.be/Wn-wbb5VzHY?si=fZqA9a0gl3Wk2MMm 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/mdrUQY4QZRw?si=fsrGYru6LIpZMDFy 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

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