税理士の先生より「相続時精算課税と相続放棄」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の元社長(現在は長男が社長)が、親戚が経営する会社A社の金融機関からの債務の連帯保証人になっています。 A社は、今のところ特に債務超過でもないのですが、もし何かあって債務超過になってしまい、...
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税理士の先生より「非上場株式の個人間での交換」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 親族関係にない個人間で、非上場株式の株を交換して持ち合うことになりました。 対価の授受がないので、甲がA会社株式を乙に贈与し、乙が甲にB会社株式を贈与したと考えるべきなのかどうか、について教えて...
税理士の先生より「普通借地権と定期借地権の区別」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 相続税申告の借地権の評価をする際に、借地権なのか定期借地権なのかで悩んでおります。 被相続人と賃貸人との間で下記のような土地賃貸借契約書を取り交わしております。 第1条 甲(賃貸人)は、乙(被...
税理士の先生より「借地権の目的となっている土地を当該借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」の 5 によれば、借地権者A、底地譲渡者B、底地取得者Cとす...
税理士の先生より「親の借地に子供が家を建てる場合の問題」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 相談者(甲)は、借地権付建物を相続しました。この建物の建替えを考えています。 新築する建物については、甲の子が資金を調達して、子の名義にしたいと考えています。 そこで、 2 点質問があ...
税理士の先生より「代表者死亡による取締役不在の税務申告 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 株式会社の代表者が突然亡くなり、取締役がいない状態ですが、法人の申告期限が迫っています。 株主は故代表者で、その相続人は数人ですが海外在住で事実上連絡がとれない状態です。したがって、...
税理士の先生より「同族会社の底地譲渡価格の問題」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社Aの代表者甲が、甲所有の底地をAに譲渡したいと思っています。その譲渡理由は、相続税の取得費加算を利用したいことで、譲渡の最終期限は 4 月30日です。 公示価格がかなり上昇している地域...
税理士の先生より「賃貸人の変更により賃料支払先不明の場合の対応」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先が賃借している事務所の建物所有者が変更になったとの通知書が届きました。 記載内容は、「一度訪問し、今後の賃料について打ち合わせをしたい」と記載されています。そこには、賃料...
税理士の先生より「調査官の質問検査権と弁護士の守秘義務」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の弁護士事務所が税務調査を受けました。調査官が、着手金と報酬金の対応関係を重点的に調べており、弁護士と依頼者との契約書を提示するよう求められました。弁護士は、守秘義務があるから提...
税理士の先生より「税務調査におけるパソコンの閲覧」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 任意の税務調査において、調査官は顧問先所有のパソコンを直接閲覧する権利を有するのでしょうか。またデータを復元する権利を有するのでしょうか。 回答 まず、条文を見てみたいと思います。 国税通則...
税理士の先生より「鬱病の役員の定期同額給与」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の会社は 4 月から翌年 3 月が事業年度の法人です。この法人の経理担当の常勤役員が 6 月から鬱病で休んでいました。役員報酬は月50万円ですが、病休中は報酬を支給しないとしています。 この...
税理士の先生より「税務調査における調査官の高圧的な態度」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先に税務調査が入り、調査官が来たのですが、調査官の態度があまりにもひどいとのことです。 暴言、高圧的な態度がひどく、精神的に追い詰められ恐怖心があるとのことでした。 そこで、顧問先...
税理士の先生より「過大役員退職給与と所得税」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 過大役員退職金として否認された場合、過大として認定された額は役員賞与などと認定され、個人は退職所得ではなく、給与所得として認定される可能性はありますか。 回答 まず、法律上は、株主総会等適法な機関...
税理士の先生より「過大な役員退職給与と会社法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 多額の繰越欠損金のある関与先があります。 このたび役員が退職することになり、多額の役員退職金を支払う計画があります。 「役員退職金が過大として否認されても、100%の額が否認されるわけではないの...
税理士の先生より「離婚問題で気をつけること」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先のご夫妻が離婚協議を行っています。 夫が個人事業主、妻は専従者(給与支給あり)、中学生の子供が 1 人のみで、子供は妻が引き取る予定です。 夫及び妻のそれぞれの税金関係、及び健康保険、国民年...
税理士の先生より「交通事故における加害者側の保険会社への対応」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先社長が車をぶつけられ、人身事故として話を進めていたところ、興信所から連絡がありました。 ⑴ 保険会社が興信所を使うことはあるのでしょうか。 ⑵ 「役員報酬で定額なので補償と...