節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者等における賃上げ促進税制に関する補助金等の控除の可否について 国内雇用者への給与等支給額から控除対象となる「給与等に充てるため他の者から受ける支払金額」について確認させてください。 福祉・介護職員の処遇改善措置の一つである「処遇改善臨時特例交付金」については補助金に該当するため、給与等支給額から控除が必要と理解しています。 一方で、同様の趣旨で支給される「処遇改善加算」は介護報酬...
節税タックスプランニング研究会QA 所得拡大促進税制における教育訓練費の対象範囲の判断について 不動産販売・賃貸業を営む法人において、スタッフが「若手・中堅社員のための仕事の質とスピードを高める仕事術」という研修に参加する予定です。このような研修費用は教育訓練費の範囲に含まれるかどうかを確認したいと考えています。 当初は「不動産業に直接関係する内容でなければ該当しない」と理解していました。しかし、措置法の条文には...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員に対する退職金計算の取扱いについて 使用人兼務役員として勤務し、役員報酬は月額10万円、使用人給与は月額50万円を20年間にわたり支給してきました。なお、使用人から使用人兼務役員へと就任した際には、使用人退職金を支給していません。 当社の役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 役位係数」に基づいて計算する規程となっています。また、その規程には「使用人兼...
節税タックスプランニング研究会QA 無償減資を行う際のリスクと留意点について 資本取引に不慣れなため基本的な確認となりますが、以下の点について整理しました。 【前提】 ・資本金は3,800万円（うち自己株式△2,000万円） ・株主は社長1名のみ ・多額の設備投資を予定 ・欠損金は解消済みで、今後は多額の利益が見込まれる ・投資促進税制の適用にあたり、資本金が3,000万円を超える場合は税額控除...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産取得税における課税標準特例の適用範囲について 【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の免税期間と「外注費か給与か」の判断について 【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...
節税タックスプランニング研究会QA 組織再編に伴うコンサルティング費用の損金算入可否と取扱い 関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...
節税タックスプランニング研究会QA 株価引き下げ対策としての「低解約返戻金型」生命保険加入に伴う税務リスク 事業承継にあたり、自社株評価を引き下げたうえで生前贈与を行うことを計画しています。 対策の一つとして、帳簿価額を上回る解約返戻金を有する既存の生命保険を解約し、その返戻金を利用して新たに「低解約返戻金型」生命保険へ加入する予定です。 この保険は、加入初期の数年間は解約返戻金が払い込み額に比べ著しく低くなる仕組みですが、...
節税タックスプランニング研究会QA 同居していた長男が費用負担した居住用家屋の修繕は贈与にあたるか 令和4年に相続が開始した被相続人単独所有の居住用建物（昭和43年建築、令和4年分固定資産税評価額は130万円）についてのご相談です。 この建物に同居していた長男が、平成29年に外壁塗装、屋根修理、玄関扉の取替、シロアリ駆除工事を実施し、その費用として合計500万円を自己負担していました。 相続により、この居住用建物は同...
税務質問会QA 養老保険の加入条件に関する確認 会社で養老保険に加入しています。本来は全社員が同条件で加入すべきと考えているのですが、加入状況を確認したところ、次のような問題が見つかりました。 ・契約の設定を誤り、「60歳満期」で統一すべきところを「〇年満期」としてしまったため、60歳を超えても保険に加入している社員がいます。 ・逆に「〇年満期」としたため、60歳前...
税務質問会QA 非上場株式評価における建物附属設備の評価方法について 非上場株式の評価における建物附属設備の評価方法について確認したい点があります。 財産評価基本通達92では、家屋と構造上一体となっている設備は家屋の価額に含めて評価するとされています。 そこで疑問となるのは、附属設備の金額が家屋本体に比して大きい場合でも、家屋に含めて評価して差し支えないのかという点です。 具体例として、...
税務質問会QA 「委任契約型」の執行役員に支払う報酬の税務上の取扱いについて 顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...
税理士業務に役立つ動画 宗教法人の墓地管理事業は収益事業か？ https://youtu.be/8YScTcRuIlM?si=CoBh7hnRv_ZzOf3l 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 個人事業主の夫への給与支払いと経費算入の取扱いについて 現在、妻は個人事業として不動産業（土地売買および仲介）を営んでいます。 この個人事業において、夫に給与（週2日勤務で月給25万円）を支払っていますが、専従者給与の届出は行っていません。 一方で、妻は会社形態でも不動産業（住宅の建築および販売を行うハウスメーカー）を営んでいます。 専従者給与の届出をしていない理由は、妻と...
税務質問会QA 居住用財産の譲渡における3,000万円特別控除の適用条件について 質問① Ａ所有の土地には、Ａ所有の自宅と貸店舗が建っています。 このたび、Ａが介護施設に入居する予定で、入居費用を捻出するために当該土地を売却することを検討しています。 売却にあたり、自宅と貸店舗を取り壊して売却する計画です。売却価格は約1,800万円と見込まれています。 Ａは、当該自宅に20年以上居住しています。 自...
税務質問会QA 法人成りに伴うみなし譲渡課税や固定資産調整の取扱いについて ・個人事業主Ａ（青色申告）は、令和４年に機械装置770万円（税込）を取得しました。 令和４年分の所得税では、取得価額全額770万円の特別償却を行っています。 また、令和４年分の消費税は原則課税（課税売上高5億円以下、課税売上割合95%以上、全額控除）に基づき、当該機械装置について70万円の仕入税額控除を行いました。 ・...
税務質問会QA 内訳不明の土地・建物取得における取得価額の決定方法 都心でビル（土地付き建物）を取得しました。 取得価額は総額で9億円ですが、契約書には土地・建物の内訳や消費税額の記載がありません。 固定資産税評価額は土地 2.5億円、建物 1.8億円となっています。 また、当該土地の公示価格は4億円でした。 この場合、建物の取得対価（支払対価の額）をどのように決定すべきか検討していま...
税務質問会QA 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定と清算中の寄付の取り扱い 確認した資料は以下の通りです。 質疑応答：法人税基本通達34-01 TAINS 法人事例 東京会010145、010052 1. 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について 関与先の状況は、質疑応答の照会要旨③と同様ですが、関連会社への業務委託料が高額で支払われています。 この場合、寄付金として認定された場合には...
税務質問会QA 事業概況書における課税売上高の記載方法 今期、免税事業者である法人が土地・建物を一括で売却しました。 この際、買い手の不動産業者に「免税事業者である旨の確認書」を提出したため、建物に対する消費税を受け取ることはできませんでした。 この場合、今期の事業概況書の課税売上高欄には、建物の売却代金を固定資産税評価額等の比率で按分した金額を記入すべきか迷っています。 ...
税務質問会QA 相続税における預かり敷金の債務控除の取り扱い 不動産賃貸業を営む個人に相続が発生した場合、入居者から預かっている敷金の債務控除はどのように計算すべきでしょうか。 以下のようなケースについて、ご教示ください。 ①賃貸借契約書が残っていない場合 預かり敷金の額は把握しているものの、入居者は20年以上前から居住しており、契約期間が不明。 →契約期間が不明な場合、額面その...
