税理士業務全般

税務実務の現場で、よく聞かれる声があります。 「この処理、どっちが有利ですか？」 「選択肢としては複数あるけど、税額の違いってどのくらい？」 「このケース、気をつけるべきポイントって何？」 条文や通達の理解は進んできた。計算もできるようになった。 でも「実際に有利なのはどっち？」という判断になると急に不安になる──これ...

相続税や贈与税の相談を受ける中で、近年特に増えているのが、「これはみなし贈与に該当するんですか？」という問い合わせです。 実はこの“みなし贈与”、これまで一部の取引に限られた特殊な論点と思われがちでしたが、いまや 事業承継・資本政策・組織再編などの現場で日常的に登場するテーマになっています。 たとえば、 多額課税リスク...

法人資産税の実務に関わっている方なら、一度は感じたことがあるはずです。 「自社株評価って、何度やっても不安が残る…」 相続や事業承継、組織再編などの場面では、自社株の評価がほぼ必ず出発点となります。 もはや専門家の間では、「非上場株式の評価は特殊な仕事」などという認識は通用しません。 むしろ、その初期段階での判断が、後...

オーナー社長の皆さま、そして顧問税理士の方々にとって、のような存在ではないでしょうか。 特に同族会社では、こうした特殊関係者間の金銭の貸し借りが「いつ・どうやって清算されるのか」が曖昧なまま、長年据え置かれているケースも少なくありません。 ところが、これがいざ相続の局面になったり、資本政策を見直そうというタイミングで、...

「自己株式の取得・処分・消却」。 税務の現場ではよく出てくるテーマですが、実際に手を動かすと案外迷ってしまう――そんな経験、ありませんか？ 特に近年の改正（令和4年度など）を踏まえると、「これまで通り」で済まない部分もちらほら見えてきます。 「わかっているつもり」が、実は判断のズレにつながることも…。 よくある「盲点」...

「税務署に否認された……」 「この課税処分、本当に正しいのか？」 「どう立証すれば、納税者の主張が通るのか？」 税務調査に直面したとき、納税者や税理士にとって最大の課題は「どのように主張・立証すれば処分を覆せるか」という点です。 ですが、これは簡単な問題ではありません。 そんな悩みに、というのが、今回ご紹介する書籍です...

ここ数年で、税務調査のあり方が大きく変わってきていることをご存じでしょうか。 コロナ禍という未曾有の事態を経て、税務署は実地調査の比率を減らし、文書照会やオンラインでの簡易調査にシフトしつつあります。 これにより、納税者にとっては「調査の現場に立ち会わなくて済む」という面もありますが、一方で、書類による説明責任の重さが...

税理士の名義貸しについて、考えてみたいと思います。 ご注意本記事の「非税理士」は、税理士が雇用する職員は想定しておりません。 名義貸しは、税理士法３７条の２です。 同条は、 「税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」 と規定しています。 同法５２条は...

今回は、「非上場会社の株式譲渡では、株券発行会社かどうかを確認する」というテーマについてお話しします。 内容としては、 【株式譲渡における注意点】 株式譲渡には、さまざまな場面があると思います。 ・事業承継 ・相続対策で株式を集約する ・M&Aの前提としての株式集約 ・贈与や売買　など こうした時に、「株式を譲渡したい...

今回は、「属人的株式」の注意点について解説します。 属人的株式を扱ったことがある先生はご存知だと思いますが、もしかしたら知らない先生もいらっしゃるかもしれない、ということで取り上げてみたいと思います。 内容としては、 【株主平等の原則とは？】 株式会社の大原則に「株主平等の原則」というものがあります。 「会社法」 第1...

税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など会計法人など税理士法に詳しい弁護士に相談できる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、記帳代行会社(会計法人)設立時の注意点につ...