説明だけでは通用しない。調査の現場で求められる“決定的証拠”

「口ではうまく説明できたつもりだった。でも、否認された」
こんな悔しさを感じたことがある税理士の方は、きっと少なくないはずです。
特に法人に関する税務調査では、社内の取引実態や意思決定プロセスを“文書化された証拠”で示すことが強く求められるようになっています。
最近では、実地調査の比率が減少し、代わって文書照会やオンライン対応が主流になりつつあります。
つまり、「対面での説得力」よりも「客観的な資料の有無」が調査結果を大きく左右するようになっているのです。

なぜ、同じ内容を説明しても結果が変わるのか？

たとえば、役員報酬の決定理由、社宅の使用実態、寄附金の妥当性、棚卸資産の評価…。
どれも法人税の調査で頻出する論点ですが、単なる「事情の説明」だけではもはや不十分。
調査官が納得し、是認するには、「書面で裏づけられているか」がすべてといっても過言ではありません。
重要なのは、“何をどう残すか”。
そのためには、裁決例や判例を読み解き、税務当局が何を重視しているのかを知る必要があります。

いま必要なのは「形式を整えること」ではなく「意図が伝わる証拠」

形式だけ整った議事録、押印だけされた契約書…。
こうした“体裁だけの書類”が調査で力を持たないのは、経験を積んだ方ならお分かりかと思います。
必要なのは、取引や判断の正当性を裏づける「意図の読める資料」。
それをどのように収集・整理し、どう呈示すれば税務署を納得させられるのか——そこにこそ実務上の工夫が求められます。