法人資産税の実務に関わっている方なら、一度は感じたことがあるはずです。
「自社株評価って、何度やっても不安が残る…」
相続や事業承継、組織再編などの場面では、自社株の評価がほぼ必ず出発点となります。
もはや専門家の間では、「非上場株式の評価は特殊な仕事」などという認識は通用しません。
むしろ、その初期段階での判断が、後のシミュレーションや戦略の成否を左右する時代です。
その評価、どこかで“取りこぼし”ていませんか？
評価に取り組むたびに、資料を探し、前回の処理を引っ張り出し、過去の通達を確認して……という作業を繰り返していると、「これは前もやったはずだけど、これで合っていたっけ？」という不安が付きまといます。
実際、税務調査や申告書のレビューで問題になるのは、「知らなかった」よりも「知っていたのに確認を怠った」ケースです。
つまり、評価における失敗の多くは“うっかり”に起因しているのです。
実務を前提とした視点が、評価の質を左右する
評価の正確性は、単なる知識量ではなく、実際の処理の流れの中で「何を・いつ・どのように確認するか」にかかっています。
とくに自社株のように評価の前提が多岐にわたるものについては、日々の実務で「どこを押さえたか」が記録として残る仕組みがあるかどうかが極めて重要です。
こうした現場でのニーズに応える形で、実務の流れに即した整理が形になりました。
評価にまつわる論点を、実務の流れに沿って可視化し、処理漏れを防ぐ手がかりとなる構成です。
初心者にも分かりやすい平易な言葉でまとめつつ、上級者が納得できるようなニッチな論点や裁決例にも踏み込んでいます。
「評価の入り口」で迷わないために、どの論点を、どの順番で、どう確認すべきか――その流れをシンプルに整理し、実務の中で使える形で提供しています。
この一冊で、非上場株式評価の“見落としリスク”を大幅に減らせるはずです。
