相続の話が税理士のもとに持ち込まれるのは、決して珍しいことではありません。
それどころか、顧問契約が続くような関係性の中では、生前の相続対策から相続発生後の対応に至るまで、税理士が伴走を求められるケースは少なくないでしょう。
ただ、そこで直面するのが「これは税務だけでは判断できないな……」という、法務的な論点を含んだ相談です。
たとえば、遺産分割協議の有効性や、法定相続分と異なる取り分を主張されたときの対応、成年後見の絡む財産処理など──。
これらは、税理士として“税務の範囲内”で線を引くのも一つですが、現場ではそう割り切れないことも多く、「とりあえず弁護士を紹介します」と言うだけでは信頼を損ねてしまう場合もあります。
重要なのは、「税務以外の領域にどう対応するか」の引き出しを、税理士側もある程度持っておくこと。
もちろん、法律判断を下すわけではありません。
ただ、基本的な制度の理解や手続きの流れを把握しておくだけで、相談の受け止め方も変わるし、連携すべき専門職との橋渡しもスムーズになります。
では、そうした場面に備えるために、税理士として最低限おさえておくべき“相続法務の基礎”とは何か？
そして、それを日々の実務の中でどう確認しておくのが現実的なのか？
そう考えたとき、現場で直面しやすい疑問やつまずきやすい点が、Q&A形式で整理されている資料があれば便利だと思いませんか？
実はそうしたニーズに応える形で、司法書士の立場から実際の相談内容をもとに構成された実務書も出ています。
Q＆A形式で読みやすく、司法書士の現場に寄せられた「税理士からの質問」がベースになっているため、実際の相談シーンを思い浮かべながら確認できます。
「相続業務をワンランク引き上げたい」と感じている方は、一度目を通してみる価値があるはずです。
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