「自己株式の取得・処分・消却」。
税務の現場ではよく出てくるテーマですが、実際に手を動かすと案外迷ってしまう――そんな経験、ありませんか？
特に近年の改正（令和4年度など）を踏まえると、「これまで通り」で済まない部分もちらほら見えてきます。
「わかっているつもり」が、実は判断のズレにつながることも…。
よくある「盲点」はどこにあるのか？
実務では、「消却と評価は別物」「処分と取得は同じ取引でも立場で課税関係が変わる」といった判断の微妙な違いが、そのまま課税の成否に直結します。
また、評価に関しても、
•評価損の有無
•時価と簿価のズレ
•役員間取引の取扱い
など、「ちょっとした見落とし」がリスクになりやすい論点が数多くあります。
特に評価に苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか。
実際、「知っていたはずなのに」では済まない場面が多く、些細な誤解が大きな修正申告につながることもあります。
整理のヒントになるものを探している方へ
自己株式に関する課税関係を、初歩的な確認事項からニッチな論点まで網羅的に整理した一冊があります。
実務で頻出する論点はもちろん、ふだんあまり注目されない細かな点にも丁寧に踏み込んでおり、判断に迷いやすいポイントを、平易な表現と具体的な事例で解きほぐす構成になっています。
現場のリアルな声を反映するために実際に筆者が運営している税務質問会に寄せられた会員からの質問を参照しています。
