（書籍）[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務

第1章　自己株式取得の基本

Q1-1 自己株式の概要

Q1-2 自己株式を取得する方法

Q1-3 エビデンスの集め方

Q1-4 「鈴や金融事件」「東光商事事件」

Q1-5 自己株式を利用した事業承継案　

Q1-6 自己株式取得プランニング

第2章　自己株式買取価額と買取時計算の基本

⑴　個人から法人へ売却する場合

Q2-1 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額

Q2-2 個人⇒法人間の異動の留意点

Q2-3 時価純資産価額法

Q2-4 所得税法における時価（＝価額）

Q2-5 相続自社株の金庫株の特例における価額

Q2-6 相続により取得した株式の自己株取得と平均単価

Q2-7 租税特別措置法9条の7の適用範囲

Q2-8 トリプル課税

Q2-9  みなし譲渡と所得区分／同族株主が発行法人へ譲渡した 非上場株式

Q2-10 発行会社への株式引渡し（みなし譲渡）

⑵　法人から法人へ売却する場合

Q2-11 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額

Q2-12 法人間の異動の留意点

Q2-13 法人税法における時価（= 価額）

⑶　低額譲渡・高額譲渡

Q2-14 税務上の適正評価額の強制力

Q2-15 税務上の適正な時価を外れた場合

Q2-16 高額譲渡

Q2-17 自己株式取得と株主間贈与

Q2-18 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決

第3章　自己株式取得、消却、処分等々に係る 考え方と計算事例

⑴　取得

Q3-1 自己株式又は出資取得とみなし配当

Q3-2 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係 ～資産税審理研修資料～

Q3-3 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係

Q3-4 みなし配当と通知義務
　
Q3-5 みなし配当課税特例

Q3-6 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみ なし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の 株式を有している場合）の当局の考え方

Q3-7 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合 の譲渡所得等の特例

Q3-9 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算

Q3-10 令和4年度税制改正での資本の払戻しに関するみなし配当の 計算方法

Q3-11 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例

Q3-12 みなし配当の計算事例の基本

Q3-13 みなし配当の簡単な計算手法

Q3-14 みなし配当のエクセル計算手法

Q3-15 配当を受けた側の税務上の取扱い

Q3-16 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の 留意点

Q3-17 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当

Q3-18 みなし配当の適用がない譲渡、若しくはある譲渡には該当するが、 計算上みなし配当金額が算出されない具体的処理事例

Q3-19 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響

Q3-20 株主が保有株式譲渡の対価に発行会社の不動産を取得 【原則処理：税制非適格：法人株主の場合】

Q3-21 交付資産の時価と譲渡株式の時価に差がある場合 【原則処理：税制非適格：法人株主の場合】

Q3-22 交付資産の時価と譲渡株式の時価に差がある場合 【原則処理：個人株主の場合】

Q3-23 現物分配を受けた法人株主が保有株式譲渡の対価として発行会社 の不動産を取得【税制適格：法人株主の場合】

⑵　消却・処分・譲渡

Q3-24 自己株式消却についての具体的処理事例

Q3-25 自己株式譲渡についての具体的処理事例

Q3-26 自己株式の処分手続

Q3-27 自己株式処分に係る会計処理と税務処理

Q3-28 自己株式処分に係る消費税

Q3-29 失権株とみなし贈与

Q3-30 優先株式と普通株式の間の無償割当てと自己株式処分

⑶　グループ法人税制

Q3-31 グループ法人税制とみなし配当の留意点

Q3-32 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例

Q3-33 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る 具体的処理事例

Q3-34 株式を低額で取得した法人株主の受贈益へのグループ法人税制の 適用

⑷　その他実務上の留意点

Q3-35 みなし配当がある場合の少額判定

Q3-36 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点

Q3-37 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に 係る具体的処理事例

Q3-38 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法

【参考】株式を譲渡した場合の取得費に係る エビデンス