こちらの講座は、「税理士を守る会」で視聴することができます。
２０１８年７月６日に「民法」の相続関係の改正法が可決成立し、７月１３日に公布されました。
相続法に関する大きな見直しは１９８０年以来、じつに３８年ぶりのこととなります。
高齢化が進み、社会情勢が大きく変わりつつある現在、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化していることから、配偶者の死亡により残された他方の配偶者の生活に配慮する必要性等が高まっていたことなどが改正の背景にあります。
税理士が相続税業務を行なう場合、民法の相続法に基づいて権利関係が決まってきますので、相続法の理解は欠かせません。
また、改正を含めた知識がないままに相続税業務を行なった場合、税理士損害賠償請求を受ける可能性、いわゆる税賠リスクを負う危険性があります。
しかし、日々の業務で多忙な中、税理士の先生方が民法と相続法を体系的に勉強して、さらに改正法までしっかりと理解するには相当な労力が必要になります。
そこで今回、税理士の先生方が相続税業務を行なう際に役立てていただけるよう、相続法と税賠リスクに詳しい谷原誠弁護士に改正相続法について解説していただきました。
今回の改正相続法の主な内容は次の通りです。
（１）配偶者の居住権を保護するための「配偶者居住権」の新設
（２）配偶者保護のための持戻し免除の意思表示の推定
（３）預貯金の仮払い仮処分要件の緩和
（４）預貯金払戻制度の創設
（５）遺産の一部分割
（６）分割前における遺産を処分した場合の遺産の範囲
（７）自筆証書遺言の方式緩和
（８）自筆証書遺言の法務局による保管制度
（９）遺贈の担保責任
（１０）遺言執行者の権限の明確化
（１１）遺言執行者の復任権
（１２）遺留分侵害額請求権
（１３）相続による権利と義務の承継
（１４）相続人以外の者の特別の寄与
本講座では、これらの改正内容について、重要となるポイントをわかりやすく解説しています。
ぜひ本講座を活用していただければと思います。
なお、改正相続法の施行は一部を除き、２０１９年７月１２日までの政令で定める日となっています。（２０１８年９月収録）
主な内容
プロフィール
弁護士法人みらい総合法律事務所
弁護士・税理士 谷原 誠
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～ 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録
（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～ 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録
（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
出版実績・寄稿実績
「これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
税賠セミナー実績
| ・東京税理士会 大森支部 ・東京税理士会 大森支部 ・東京税理士会 中野支部 ・東京税理士会 江戸川支部 ・東京税理士会 荒川支部 ・東京税理士会 世田谷支部 ・東京税理士会 渋谷支部 ・東京税理士会 日本橋支部 ・東京税理士会 神田支部 ・東京税理士会 麻布支部 |
・関東信越税理士会 税理士共同組合 ・関東信越税理士会 西川口支部 ・関東信越税理士会 上田支部 ・関東信越税理士会 本庄支部 ・関東信越税理士会 川越支部 ・関東信越税理士会 宇都宮支部 ・関東信越税理士会 桐生支部 ・関東信越税理士会 東松山支部 千葉県税理士会 市川支部 TKC四谷支部 他 多数 |
