税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

相続税の生前対策として、税理士が相談を受けたり、提案する際、「みなし贈与」への注意は欠かせません。

もし、みなし贈与に該当し、贈与税が課税されると、関与先にとっては、想定外の税金の支払いが発生します。

その原因が、税理士の認識不足であった場合には、責任問題にも発展することでしょう。
税理士が「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされないのです。

「みなし贈与」に該当する事例は多岐にわたりますが、税理士が相続税対策を提案・検討する際には、しっかり押さえておくべき論点です。

そこで、みなし贈与に関するの書籍を執筆するなど相続・事業承継対策に詳しい税理士の伊藤俊一先生に、税理士が見落としがちな「みなし贈与」の論点について解説していただきました。

自信をもって、相続税対策を説明・提案できるよう「みなし贈与」の理解を深めていただければ幸いです。

主な内容

・相続税法第７条の意義と考え方
・保険料を親が負担した保険契約の受取人が子供の場合
・相続税申告にあたってのかんぽ生命保険会社への照会
・土地等を時価よりも安く購入した場合
・相続時精算課税が絡んだケース
・債務免除等
・利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
・代償分割に伴う負債の利子払いの課税関係
・登記に係るみなし贈与
・遺産分割のやり直しと贈与税
・遺言と異なる遺産分割
・遺産分割と共有持分の放棄
・財産の名義変更等があった場合
・強制執行を免れるために財産の名義変更をした場合
・被相続人がジョイント・テナンシーの形態で所有するコンドミニアム
・著しく低い価額で同族会社に資産を譲渡した場合の贈与税
・属人株による利益移転
・自己株式の取得について
・個人・法人間の低額譲渡
・民法組合、LLP、投資事業有限責任組合（LPS）等
・中小企業のMEBOの手法におけるみなし贈与発動可能性
・医療法人の事業承継
・事業承継税制におけるみなし贈与の発動可能性
・中小企業Ｍ＆Ａの場合の税理士事務所の事業承継
・社長借入金を整理する場合の諸論点に係るみなし贈与　など

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房