講師 税理士 伊藤 俊一 先生
時間 約120分

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会(プレミアム)」で視聴することができます。


顧問先の所有する土地の売却や相続を見越した税務処理を判断するうえで、借地権に関する認定課税をしっかり理解し、整理しておく必要があります。

借地権の実務においては、土地の貸借が「個人個人間」なのか、「個人法人間」なのかに分けて判断することがポイントです。

また、実務でよくでてくる「無償返還を直ちにやめることができるか?」
「更新料と更改料の違い」などの論点
も理解しておく必要があります。

本講座は、借地権に関する基本的な課税関係を網羅しており、実務で活用いただける内容となっています。

主な内容


・借地権の有無を判断するメルクマール 
・譲渡所得と借地権の留意点
・そもそも自然発生借地権とはどのように考えるのか?
・無償返還届出書はどうして提出するのか? 
・借地人が法人、地主が個人の場合の事例 
・借地人が個人、地主が法人の場合の事例
・借地人が法人、地主がオーナー経営者で土地を一括譲渡した場合
・借地権に関する諸論点  
・個人地主の法人化にまつわる株価の論点
・親の家へ子が増改築支援した場合の課税関係 ~小規模宅地等の改正に伴う留意点~
・小規模宅地等の特例 ~改正により不利になった点~
・相続財産である土地・建物を「とりあえず」共有した場合の問題点
・そもそも民法上の借地権と税法上の借地権はどう違うのか
・借地権認定課税の基本的整理  
・底地の買取(相続でよくある事例)~借地権の移転関係~
・借地権の無償返還と利益の移転について 
・届出関係でよくある質問

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

税理士伊藤俊一出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

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