土地評価をしていて、「あれ？これは通達どおりに処理していいのか？」と手が止まったことはないでしょうか。
評価対象が画一的な整形地であれば、問題はあまり起きません。
ですが、現実の土地は千差万別。
私道や無道路地、間口の狭い土地、地形が特殊なもの、借地権や底地が絡んでくるケースなど、「評価通達を読んでもスッキリしない」事例は日々発生しています。
しかも、そういった“グレーゾーン”に限って、相続税や贈与税の額に大きく影響するのが実務の厄介なところ。
私のもとにも、税理士の先生方から「このケース、どう見たらいい？」という相談が絶えません。
特に最近では、「正確性」だけでなく「説明責任」が強く問われるようになり、依頼者への説明や税務調査対応を想定した土地評価が求められるようになってきました。
評価の現場に必要なのは「通達＋現場目線」
評価の基準として最も頼りになるのは「財産評価基本通達」ですが、これはあくまでルール。現実の土地がそのルールにすっぽり収まることは稀です。
そこで重要になるのが、「現場目線」と「実例の蓄積」。
似たようなケースが他にないか、国税の判断事例はどうか、不動産の時価という観点から見て妥当な説明がつけられるか…。
こうした視点があるだけで、評価額の妥当性にも、依頼者の納得感にも大きな差が出ます。
同じ悩みを抱える実務家のために
こうした日々の疑問に対する「ひとつの答え」としてまとめられたQ&A集があります。
現場で本当に起こっている100の問いに対して、通達や判例に基づきながら、不動産鑑定士としての視点も交えて回答が整理されています。
特にありがたいのは、「解釈の話」だけでなく、実際に“時価はどう決まるのか”という根本的な視点があること。
グレーゾーンで判断に迷う土地について、どのようにアプローチするかの道筋が示されている点は、非常に実務的です。
気になる方は、以下のリンクから詳細をご覧ください。
