税務質問会QA 担保物処分前の貸倒損失の扱い 債権者の資産状況や支払能力等から見て、全額回収できないことが明らかな場合における、担保物の処分前の貸倒について教えてください。 事例① 担保物件は過去に競売申立を行い、3回売却を実施したが買い手がなく、裁判所の職権で競売取消決定を受けた。 その後も不動産業者や近隣住民に売却可能性を確認しているが、前向きな返答はない状況...
税務質問会QA 土地・建物の取得価額が不明な場合の概算取得費の扱い 標準的な建築価額表を用いる場合の範囲について教えてください。 地建物の譲渡所得を計算する際、建物の取得価額が不明な場合、「譲渡所得のあらまし」では、マンションなど土地と建物を一括購入した場合の建物の取得価額を区分する際に、標準的な建築価額表を基に計算しても差し支えないとされています。 では、土地・建物とも取得価額が不明...
税務質問会QA 住宅ローン控除の適用は可能か （前提情報） X年10月に従来の住宅ローンを不動産担保ローンに借り換えました。 借り換えの理由は、X年3月に転勤により引っ越しを行い、本物件を貸付用に切り替えるためです。 X年12月31日までは居住しているなど、借入金の目的・範囲以外の住宅ローン控除の要件は満たしていると考えられます。 （質問） この場合、新規の借入金...
税務質問会QA 医療費控除における医療費の負担者の考え方 医療費控除（所得税法73条）には、「居住者が、その年に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合」と規定されています。 そのため、原則的には医療費控除を受ける本人が、生計一親族の医療費を実際に負担している必要があると考えられます。 ただし、実務上は「医療費を誰が負担したか」の確認までは行...
税務質問会QA 更正の請求期限と増額更正の期限は同じなのか 所得税の修正申告を検討しています。過去の申告が「還付申告（確定申告義務なし）」であった場合、増額更正の期限は更正の請求期限と同じ「確定申告書を提出した日から5年以内」と考えてよいのでしょうか。 国税庁の説明では、両者の期限を同じにする趣旨が書かれているため、増額更正の期限も同様と理解してよいのではないかと思っています。...
税務質問会QA 未収報酬に係る源泉徴収税額を還付申告に含められるかについて 昨年末時点で未収だった報酬が、翌年1月上旬に入金された場合、確定申告における還付申告でその報酬に係る源泉徴収税額を含めて申告できるかについて確認したいです。 支払調書の記載ルールとしては「作成日時点で未払いであれば、その金額と源泉徴収税額は内書する」とされています。しかし、実務上は以下の点が疑問です。 報酬の支払調書は...
税務質問会QA 相続が発生した場合の自動車保険金と修理・売却に伴う課税関係 相続開始直前に被相続人が自動車事故を起こし、評価額ゼロ円の事故車が相続財産に含まれていたケースについて確認したいことがあります。 その後、被相続人は別の交通事故で亡くなり、相続が発生しました。相続人は、被相続人が契約していた自動車保険を利用して修理費用を賄い、修理後に当該自動車を売却しました。 具体的には、保険契約者・...
税務質問会QA 事前確定届出給与における役員の職制変更時の届出要否について 10月決算法人において、事前確定届出給与に関して以下のようなケースが発生しております。 ＜事実関係＞ ・年末に株主総会を開催し、監査役に対して100万円の事前確定届出給与を届け出た。 ・届出は株主総会から1か月以内に提出済みである。 ・その後、翌年に当該監査役が取締役へ就任した。 ・取締役就任後も、事前確定届出給与につ...
税務質問会QA 定期同額給与の期首改定と支給開始時期の取扱いについて（月末締翌月末払いの場合） 定期同額給与の改定を期首から実施する場合の処理について、問題が生じないかを確認したいと考えております。 ＜事実関係＞ 1. 対象会社の決算月は1月である。 2. 役員報酬の支給サイクルは、当月分を翌月25日に支給する方式を採用している。 3. 改定方針としては、期首（2月）から役員報酬を改定したいと考えている。 4. ...
税務質問会QA 海外勤務中の米ドル給与を円転した際の為替差益の税務上の扱いについて 海外勤務中（米国、約5年間、非居住者）に受け取った米ドル建給与について、一部を生活費として使用し、残額を米ドルのまま預金していました。その後、帰国後数年を経た2022年に円転を行った場合、この為替差益について雑所得として申告する必要があるかどうか確認したい事例です。 ＜調べた内容＞ 為替差益が雑所得に該当する根拠として...
税務質問会QA 有限責任事業組合における事業所得と個人経費計上の可否について 有限責任事業組合（LLP）は法人税法の適用対象外であり、パススルー課税の形態により、組合の収益・費用が直接組合員に帰属するものと理解しています。 この場合、各組合員の会計では、出資比率に応じて組合の収益・費用が配分され、これを事業所得として確定申告することになります。 ここで疑問となるのは、組合員個人の会計において別途...
税務質問会QA 食材宅配サービス会社の類似業種批准価額における業種区分の適切性について 株価評価に関連して、食材宅配サービスを行う会社の類似業種批准価額に用いる業種区分について確認したい事例があります。 ＜前提条件＞ 1.評価対象会社はA社やB社と同様に、食材宅配サービスを提供しています。 2.類似業種批准価額の業種区分では、大分類「小売業」、中分類「飲食料品小売業」を使用しています。 3.税務調査におい...
税務質問会QA 軽微な消費税の修正申告と更正請求に関する実務上の扱いについて ある事例で、「通信費手当」を誤って「通勤手当」として処理してしまったため、前々期の消費税で3,300円の追加納付が必要となる状況が発生しました。 税抜き処理を採用していた場合、本来は前々期に3,300円が損金算入されるべきですが、金額が僅少であることから、更正の請求を行わず、進行期での損金として処理したいと考えています...
税務質問会QA 著作権の相続税評価における評価倍率の確認方法 被相続人は作家で、日本国内で絵本を約10冊出版し、印税収入を受けていました。 著作権の評価方法は一般的に「年平均印税収入額 × 0.5 × 評価倍率」で計算されます。このうち、特に評価倍率の確認方法について実務上どう扱うべきか知りたいです。 国税庁の資料には「著作物に関して精通している者の意見等を基に推算した印税収入期...
税務質問会QA 国費で賄われるコロナ入院費の相続税計算における取り扱いについて ＜前提＞ ・被相続人は老人ホームに入所中に新型コロナウイルスに感染し、そのまま入院後に死亡しました。 ・死因は新型コロナウイルス感染症です。 ・相続開始後、入院先の病院から入院費の請求があり、相続人が一旦支払いを行いました。ところが、コロナによる入院であったため、後日全額が国費から相続人に支払われるとの案内を受けていま...
節税タックスプランニング研究会QA 第三者への債務免除を行った場合の貸倒処理について 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒処理についてご相談です。 法基通9－6－1（4）の適用条件として「債務者の債務超過状態が相当期間継続していること」とされています。 しかし、相手方が個人である場合には、実際にその債務超過状態を確認することが困難です。 このような状況で債務免除を実施した場合でも、当該通達を適用して...
節税タックスプランニング研究会QA M&Aに伴う弁護士費用は取得原価に算入すべきか？ クライアントがN-3期を進行期として上場準備を進めている状況で、関連当事者取引を解消する目的から海外法人の子会社化を進めています。 この際、子会社側の処理に必要な弁護士費用を日本法人側で負担することを検討しています。理由は、日本法人の意思・事情による買収であるためです。 なお、当該子会社の株式は、日本法人の社長が約40...
節税タックスプランニング研究会QA 未成年者が株主となる不動産会社設立に関する税務・実務上の留意点 【前提状況】 ・社長個人が自身の法人に対して不動産（土地・建物）を賃貸している ・所得税の負担が重くなってきたため、新会社を設立して不動産を法人へ売却し、所得を分散させたい ・娘：16歳、息子：14歳 ・将来的には子どもに不動産を残す意向 ・法人化による所得は年間約800万円を見込む 【質問1】 将来的に収益を子どもに...
節税タックスプランニング研究会QA 相続時精算課税を利用した事業承継に伴う贈与・消費税等の取扱いについて 令和4年1月末までは父Aが事業を営んでおり、消費税課税事業者でした。 その後、令和4年2月1日から子Kが事業を承継しています。 承継にあたり、父Aが保有していた事業用資産のうち建物以外を子Kに贈与（相続時精算課税を適用）しました。建物については贈与せず、子Kに使用貸借する予定です。 この状況に関して、以下の点を確認させ...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式を高額で譲渡した場合の贈与税の有無について 売主（父、支配株主個人）から買主（子、個人）へ、株式を譲渡するという話があります。 譲渡金額は、売主が会社設立時に出資した金額である250万円です。 （取得金額と譲渡金額が同一であるため、譲渡所得税は発生しない見込みです。） 一方、この譲渡対象となる株式の贈与税評価額は0円となっています。 ここで疑問なのですが、譲渡価...
