節税タックスプランニング研究会QA 電気代相当額を控除した地代家賃の消費税処理について 顧問先である歯科医院が地代家賃を支払っているのですが、契約書上の金額は254,630円となっている一方で、実際の支払額は250,556円であり、毎月4,074円少なくなっています。 確認したところ、家賃の支払先であるオーナーが建物に自動販売機を設置しており、その電気代が医院側に請求されてしまうため、実費ではなく概算とし...
節税タックスプランニング研究会QA 株式交付を利用した相続対策について 企業オーナーの相続対策として、株式交付の活用を検討しています。 具体的には、新たに資産管理会社を設立したうえで、既存の会社との間で株式交付を実施する計画です。 以下の点について確認したいと考えています。 ＜質問内容＞ ① 株式交付で割り当てる新株の発行価額は、どの基準に基づいて算定すべきでしょうか。 ・親会社株式の時価...
節税タックスプランニング研究会QA 出張旅費規程に関する税務上の取扱いについて クライアント企業において、出張旅費規程を運用しています。 規程の対象は「当社役員および従業員」とされており、出張申請を行い決裁を得た場合には、役職や階級に関わらず下記の金額で日当を支給しています。 なお、この会社は外部株主が存在し、取締役会も会社法に則って運営されている法人です。 国内出張：2,000円 海外出張：6,...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式（金庫株）の売買に伴う課税・評価上の取り扱いについて 自社株式（いわゆる自己株式・金庫株）の売買に関する取り扱いについて質問です。 自社株式を売買する場合、原則として売買価格は時価となりますが、株主の属性によって評価方法が異なります。 ・同族株主：原則的評価方法（所基通59-6） ・同族株主以外：配当還元方式（特例的評価方式） 具体例として、以下の条件があります。 ・A資...
節税タックスプランニング研究会QA 事業承継税制における資産保有会社判定と帳簿価額の扱い 事業承継税制における資産保有型会社の判定について質問です。会社法計算書類における帳簿価額を基準に判定すると理解しています。 法人税法上は減価償却が任意償却であるため、減価償却を行わない固定資産簿価で判定しても問題ないのでしょうか。 懸念点は以下の通りです。 懸念① 会社計算規則には「償却すべき資産については、事業年度末...
節税タックスプランニング研究会QA 役員借入金と繰越欠損金を相殺するタイミングについて クライアントには、平成24年頃から少しずつ蓄積してきた繰越欠損金が約4,000万円あります。これと同程度の金額の社長からの借入金があり、繰越欠損金の期限切れが近づいているため、相続財産の観点からも社長に債権放棄してもらう案を検討しています。 この法人の株主は社長のみで、ここ数年は少しずつ利益が出ているものの、欠損金の利...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人横領による損害賠償返済金の利息取扱いについて 元使用人による横領に伴い、損害賠償請求権（約4,700万円）を取得しています。 この返済については示談により20年の分割返済とされています。 しかし、示談書には遅延利息に関する記載はある一方、通常利息に関する記載がありません。 このような場合、返済を「元従業員に対する無利息貸付」とみなされ、認定利息の計上が必要となるの...
節税タックスプランニング研究会QA 建物取得に伴う消費税の取扱いについて 【1】概要 法人Aには約2,500万円の社長貸付金が計上されていましたが、その解消のため、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を、令和5年6月末に法人Aへ売却しました。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫等として使用されています。売買に関しては、登記および代金全額（2,500...
節税タックスプランニング研究会QA 公益法人等から公共法人へ移行した場合のみなし事業年度の取扱いについて 弊所が関与している法人において、公益法人等から公共法人に移行するケースがあります。 法人税法第14条では、以下のように規定されていますが、公益法人等から公共法人への移行に関する明文規定が見当たりません。 法人税法第14条第1項第4号 次に掲げる事実が生じた日の前日を事業年度の終了日とする。 ・イ 公共法人が事業年度の途...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税簡易課税における業種区分の誤りと修正申告の要否について 製造業を営む法人の当期決算において、消費税簡易課税制度の業種区分を確認したところ、第4種に該当する加工賃のみの売上があることが判明しました。 ところが、この法人は過年度の申告をすべて第3種のみで行っており、過年度においても第4種に該当する売上が存在した可能性があります。 （質問） 1．当該法人の売上は、第4種の件数がご...
税務質問会QA 建物と土地を一括取得した場合の消費税区分の考え方について 前期に工場（建物・土地）を取引先から一括取得しました。 ところが契約書には代金全額が土地価格として記載されており、建物価格欄は空欄のままでした。 売主（大手取引先）に土地・建物を区分して記載してもらうよう依頼しましたが、「できない」と断られてしまいました。 当初の交渉段階からは建物・土地合計の取得金額として話を進めてい...
税務質問会QA 家族信託契約による受益権取得と空き家譲渡特例の適用可否について 被相続人は父、相続人は母・長女・長男です。 生前に委託者＝父、受託者＝長女、受益者＝父という形で家族信託契約を締結していました。 その後、父の相続開始に伴い、信託契約に基づいて母が当該不動産の受益権を取得しています。 この状況で、母が受益者のまま受託者が不動産を売却した場合、空き家譲渡の3,000万円特別控除を適用でき...
税務質問会QA 現物給与課税における「まかない（従業員食事）」の評価方法について 飲食店を営む個人事業主が、従業員に無償で食事（まかない）を提供しています。 給与計算にあたり、この食事の価額を計算し、現物給与として課税する必要があります。 所得税基本通達36-38（1）では、食事の価額は「材料等に要する直接費の額に相当する金額」とされています。 しかし、正確な計算は困難なため、まかないの小売価額に概...
節税タックスプランニング研究会QA グループ通算制度終了時における損益通算の適用可否について ＜事象＞ ・グループ通算制度を適用しているグループ2社（親法人と子法人1社のみ）において、子法人株式を外部へ売却した結果、親法人1社のみとなり、グループ通算制度の取止め事由に該当することとなりました。 ・そのため、株式売却日の前日までをみなし事業年度とし、グループ通算制度に基づく申告を行う予定です。 ＜確認事項＞ グル...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合が実施するETC共同精算事業の経理処理の適正方法について 協同組合が行うETC共同精算事業の経理処理について、具体的な対応方法をご教示ください。 当事業では、組合員企業のETC高速道路通行料金を協同組合がクレジットカード会社へ一括立替払いし、各組合員企業に請求しています。 組合員企業は、毎月の利用額に応じて通行料金の割引を受けることができ、協同組合は組合員から手数料収入を得て...
節税タックスプランニング研究会QA 出張旅費規程における役員の日当について 関与先より、出張旅費規程に関して相談を受けています。 役員の日当の相場について、ご教示いただきたいです。 前提条件にもよりますが、一般的には役員の日当1万円程度であれば否認を受けないと考えて差し支えないでしょうか。 ただし、社長個人としては、自身の日給であればもう少し多く欲しいとの要望があります。 また、他社の過去の税...
節税タックスプランニング研究会QA 一般借家契約を定期借家契約に変更する際の対価計上時期について 賃貸事業として商業ビルを保有しており、老朽化に伴い5年後を目途にビルの建替えを予定しています。そのため、現在のテナントに立ち退きを交渉しています。 立ち退きに向けた交渉案は以下の通りです。 ・一般借家契約を5年間の定期借家契約に切り替え、更新は行わない。 ・定期借家契約における賃料は無償とし、共益費および水道光熱費のみ...
節税タックスプランニング研究会QA 国庫補助金等の圧縮記帳における別表添付漏れの対応 決算月が5月で、7月申告にて国庫補助金等の圧縮記帳を行い、圧縮損を計上して直接減額を行いました。 しかし、この度の申告で、別表13（1）の添付漏れが判明しました。 このような場合、どのような対応が考えられるでしょうか。 1. 税務署に相談し、添付書類を提出する（受理されるかは不明）。 2. そのまま何もしない（対応する...
節税タックスプランニング研究会QA 死亡した役員への事前確定届出給与の支給取りやめについて 【現状】 ・対象は同族会社です。 ・事前確定届出給与の届出は提出済みで、支給は年1回のみです。 ・届出に含まれる取締役が、支給月前に死亡して退任しました。 ・死亡した取締役の遺族には、事前確定届出給与を支給しない予定です。 【質問】 1. 取締役の死亡は「臨時改定事由」に該当し、事前確定届出給与に関する変更届出の提出が...
節税タックスプランニング研究会QA 組合員持分譲渡に伴う組合事業損益の帰属について 1．事実関係 株式会社X社は匿名組合甲の組合員です。 X社の決算期は9月であり、匿名組合甲の決算期は12月です。 これまで組合事業損益は、計算報告がある翌年3月にX社で計上していました。 この度、X社は匿名組合甲の持分を、第三者関係にある株式会社Y社（4月決算）に譲渡することを検討しています。 2．質問 パススルー課税...
