税務質問会QA 自己株式取得における株主課税の考え方について 令和7年5月現在における株主構成は、以下のとおりです。 まず、甲社の発行済株式総数は100,000株です。 株主別の保有状況は、乙社が46,000株、代表取締役であるBが24,000株、Cが20,000株、D（法人）が10,000株をそれぞれ保有しています。 次に、乙社の発行済株式総数は10,000株です。 株主別では...
税務質問会QA 自社開発ソフトウェアに係る支出の会計処理と資産計上の判断 自社でソフトウェアを開発・販売している法人における、ソフトウェア制作に関する会計処理について確認したい点があります。 顧問先の法人は、自社でソフトウェアの研究開発を行い、完成した製品（ソフトウェア）を販売しています。自社制作ソフトウェアの取得価額については、一般に、当該資産の制作のために要した原材料費・労務費・経費およ...
税務質問会QA 無償増資を行った場合の残余財産分配時におけるみなし配当の算定方法 無償増資を行った法人が清算する場合の、みなし配当の取扱いについて確認したい点があります。 ある法人は、株主が1名のみの会社です。現在の資本金は500万円となっていますが、これは、当初の資本金に対して、過去に繰越利益剰余金を原資とする無償増資を行った結果です。 清算時点における財務状況としては、資産および負債を差し引いた...
税務質問会QA 借地権者である代表者が、会社所有の底地を買い取る場合の評価と税務上の留意点 会社が土地を所有し、その上に代表者個人が賃貸アパートを所有しているケースについて、土地の買い取りに関する税務上の取扱いを確認したいと考えています。 現在、会社の資金繰りが厳しい状況にあり、代表者としては、賃貸アパートの敷地となっている土地（底地）を会社から買い取ることを検討しています。その際、会社側の損失をできるだけ抑...
税務質問会QA 生前贈与および生活費負担に関する贈与税・相続税の取扱い 生前贈与や生活費の負担に関する税務上の取扱いについて、次の2つの事案について確認したい点があります。 まず1つ目の事案です。 被相続人は、相続開始より相当期間前に、相続人名義の車両取得費用を負担していました。この場合の贈与税および相続税の課税関係について、次の理解で問題ないかを確認したいと考えています。 ①当該贈与につ...
税務質問会QA 昼食時に味噌汁のみを支給した場合、「食事の支給」に該当するか 従業員に対する昼食時の味噌汁提供について、給与課税の取扱いを確認したいと考えています。 ある会社では、従業員のうち一部の者が、昼食として外部の給食事業者から弁当を注文し、費用は全額自己負担としています。一方で、他の従業員は弁当を持参して昼食を取っています。 これまで、昼食時にはインスタントの味噌汁が無償で提供されていま...
税務質問会QA 学校法人が取得した不動産に関する取引は収益事業に該当するか 学校法人が新たな校舎を設置する計画に関連して、収益事業該当性について確認したい点があります。 ある学校法人が、既存の本校とは別の市に新たな校舎を開設する計画を進めています。202●年の開校に先立ち、校舎用地および建物を取得する予定ですが、取得対象の建物には第三者テナントが入居している状態です。取得後は、テナントが退去し...
税務質問会QA 圧縮記帳後の取得価額を基準として修繕費処理は認められるか 建物の設備更新に伴う税務上の取扱いについて確認したい点があります。 既存の蛍光灯照明設備をLED照明設備へ更新し、その改良費用の一部について補助金を受領しました。補助金相当額については、圧縮記帳の適用を行う予定です。 圧縮記帳を行った結果、圧縮後の取得価額が一定額未満となるケースに該当します。このような場合に、法人税法...
税務質問会QA 教育資金の一括贈与と都度贈与は併用できるのか 贈与に関する取扱いについて確認したい点があります。 顧問先から、孫に対して教育資金の贈与を行いたいという相談を受けています。前提として、贈与者の相続税の課税価格の合計額は、一定額を超えないものとします。 このような状況において、教育資金の一括贈与の特例を利用して、上限額までを一括で贈与した上で、その後、贈与者が亡くなる...
税務質問会QA グループ法人税制の適用範囲 3社の法人関係において、グループ法人税制の適用について確認したい点があります。 現在、次のような関係です。 Ａ社とＢ社の代表者は父親であり、Ｃ社の代表者は子（父と同じ人物の子ども）です。 Ａ社とＢ社は親子関係で100％支配の関係にあり、この2社についてはグループ法人税制の適用があると考えています。 一方で、Ｃ社について...
税務質問会QA 個人所有土地と同族法人建物の賃貸借における借地権の認識と評価の考え方 個人所有の土地と法人所有の建物について賃貸借関係がある場合、借地権の認識や評価について、以下の理解および処理に誤りがないかを確認したいと考えています。 まず、事実関係は次のとおりです。 ①個人Aは法人Xの代表者（医療法人の理事長）であり、同族株主に該当します。法人Xは同族会社です。 ②土地は個人Aが所有し、建物は法人X...
節税タックスプランニング研究会QA 幼少の子に対して行う現金および株式の贈与の税務上の取扱いについて 親から5歳の子どもに対して、現金約500万円および、設立したばかりの法人の株式の一部（評価額約100万円）を贈与することを検討しています。 株式については、贈与後すぐに売却や配当の受領など、特段の処分や運用を行う予定はなく、長期的な相続対策の一環として保有させることを想定しています。 現金については、子ども名義の預金口...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物を取得した場合の耐用年数の設定方法について 関与先において、中古不動産を取得したため、当該建物の耐用年数の設定について確認したい点があります。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・事務所として使用する目的で、中古マンションを購入しています。 ・登記簿上の構造および用途は、SRC造の建物で、用途は共同住宅とされています。 ・実態としては、当該マンション...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建債券の償還時に生じる為替差損益の法人税法上の取扱いについて 1．事実関係 株式会社A（以下「A社」）は、数年前に外貨建の社債を取得しており、当期において当該社債が償還期限を迎えました。 この間の為替相場の変動により、償還時点では為替差益が発生する見込みとなっています。 2．質問 外貨建債券が償還された場合の為替差損益の取扱いについては、所得税法上は、当該為替差損益を所得として認...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨で支払われた雑所得（特許権収入）の収入計上時期および換算方法について 弊所が関与している大学研究者である個人の確定申告に関連し、外貨建てで支払われた特許権収入の取扱いについて相談を受けています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・納税者は日本の居住者です。 ・米国から特許権収が発生しており、米国の銀行口座に入金されています。 ・入金日は20●●年11月14日で、入金額は約1...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書（第5表）における特別償却準備金控除の取扱いについて 取引相場のない株式の評価に使用する「取引相場のない株式の評価明細書」第5表について、特別償却準備金を資産の帳簿価額から控除する際の取扱いについて確認したいです。 国税庁が公表している 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等（令和6年1月1日以降用）」の12ページには、以下の記載があります。 (2)「資産の...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者から居住者へ変更後に支給された退職所得の確定申告上の取扱いについて 納税者は、令和5年3月に非居住者から居住者へとステータスが変更となりました。その後、同年5月に小規模企業共済の共済金の支給があり、その支給時点において20.42％の源泉所得税が徴収されています。 その後、納税者本人は特段の手続きを行っておらず、確定申告時期となった現在になってから、関連資料一式を提出してきました。 その...
節税タックスプランニング研究会QA 財産分与により取得した土地に係る時価の考え方について 離婚に伴い、財産分与を行いました。登記上の原因は財産分与とされています。 具体的には、妻から夫に対して、それまで共有となっていた自宅建物の持分1/2および土地の持分1/2を、財産分与として移転しました。 この場合、財産分与を行った妻側については、原則として時価により課税関係が生じるものと理解しています。 まず、建物につ...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限責任組合を通じて保有する株式譲渡の所得税法上の取扱いについて 個人である甲は、投資事業有限責任組合A（以下「組合A」）を通じて、株式会社X（以下「X社」）および株式会社Y（以下「Y社」）の株式を保有していましたが、これらの株式を第三者に対して譲渡しました。 本件の前提条件は以下のとおりです。 ・組合Aの決算期は7月決算となっています。 ・第三者への株式譲渡は、2024年12月中に...
節税タックスプランニング研究会QA 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について、基本的な点を確認したく質問します。 帳簿入力においては、原則として一取引ごとに仕訳処理を行うものと理解しています。その前提のもと、以下の点について疑問があります。 ① 関与先から、月単位でレシートや領収書等を預かり入力する場合において、取引ごとではなく、一定期間内の取引を集計...
