執筆：弁護士・税理士 谷原誠
平成３０年１０月２日裁決です。
相続財産である出資金の存在を知りながら、
相続税申告の際、税理士に告げなかったことが
隠蔽又は仮装と言えるかどうかが論点となった
事例です。
国側は、請求人が各共済契約について、
（1）関与税理士からの指示に基づき
解約返戻金相当額等証明書を取得したこと
（2）被共済者等の名義を請求人に変更したこと
（3）出資金については、払戻請求を行ったこと
などの各手続等（本件手続等）を行ったにも
かかわらず本件税理士に各共済契約及び
出資金の存在を一切伝えなかったこと
をもって、隠蔽又は仮装の行為に該当する旨主張しました。
しかし、国税不服審判所は、積極的な隠蔽又は仮装が
存在しない場合の最高裁平成７年４月２８日判決における
規範である、
「納税者が、当初から相続財産を過少に申告することを
意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の
行動をした上、その意図に基づく過少申告を
したような場合には、重加算税の賦課要件が
満たされるものと解するのが相当である。」
とした上で、
●請求人が行った本件手続等は相続により
財産を取得した相続人が通常行う手続と
外形上何ら異なるものではないこと
●上記各共済契約のうち満期共済契約の
返戻金及び上記出資金の払戻金が相続財産
として申告されている貯金の解約金の
入金口座と同一の口座に入金されていること
からすれば、
請求人が本件税理士に各共済契約及び出資金の存在を
一切伝えなかったとしても、請求人が当初から
相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を
外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、
その意図に基づく過少申告をしたとは認められない。
と判断し、重加算税賦課決定処分を取り消しました。
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税務調査において相続財産が発見された場合において、
相続人がその財産の存在を知りながら税理士に
告げなかった、というような場合は、重加算税指摘を
受けることが多いと思います。
しかし、税理士に告げなかった一事をもって
隠蔽又は仮装にあたるわけではありません。
隠そうとする意図がうかがわれるような「行為」が
あるかどうか、また、隠そうとする意図と矛盾する
ような「行為」（たとえば質問に特に隠さず素直に
回答するなど）があるかどうか、検討を要するものと考えます。
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