節税タックスプランニング研究会QA 非常勤医師へのアプリ使用料支払いにおける取扱いについて 顧問先の医療法人に勤務している非常勤の医師が、運動機能を計測するアプリを開発しました。 今後、この医療法人でもそのアプリを利用する予定があり、使用料を支払うことを検討しています。 ただし、その非常勤の医師はアプリ販売用の法人を設立しており、使用料はその法人に支払ってほしいとの要望があります。 そこで医療法人としても、こ...
節税タックスプランニング研究会QA リゾート会員権の登録料の譲渡時の取扱いについて 法人が所有していたリゾート会員権を、会員権を取り扱う業者に譲渡しました。 明細を取り寄せたところ、 ・土地 ・建物 ・保証金残額 これらの合計額として売却金額1,050万円が記載されていました。 一方で、帳簿上にはリゾート会員権の購入時に登録料として約1,310万円が資産計上されています。 この登録料については、法人税...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税における課税売上高の判定について 3月決算法人において、2022年3月期は免税事業者であり、売上高が604万円、雑収入が420万円ありました。 雑収入の内訳は、社宅の家賃受取210万円、税還付金160万円、助成金30万円、仕訳ミスによる前期損益修正益20万円です。 その後、2023年10月から適格請求書発行事業者の登録を行っています。 現在、2023年...
節税タックスプランニング研究会QA 退職給付引当金および役員退職慰労引当金の計上時期について 事業協同組合において、設立から40年間にわたり退職給付引当金を計上していませんでした。 退職給付引当金については定款および内規に規定があります。 一方で、役員退職慰労引当金については定款には規定がなく、内規のみ存在していますが、こちらも同様に40年間計上していませんでした。 未計上の期間が非常に長いため、金額が多額とな...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅家賃における経済的利益の仕訳方法について 社宅の家賃（経済的利益）の仕訳についてご教示ください。 【A方式の仕訳例】 給料 / 預り金（社保・源泉） 給料（経済的利益）/ 雑収入（経済的利益分の控除） / 預金（手取り額） 【B方式の仕訳例】 現金 / 雑収入（経済的利益の金額） 【質問内容】 これまではA方式で、個人が受...
節税タックスプランニング研究会QA 短期前払費用の特例における継続適用の期間について 【前提条件】 ・スポーツジムを経営しています。 ・現在、２店舗の家賃について短期前払費用の特例を適用しています（要件は満たしているものとします）。 ・具体的には、家賃年額600万円と年額720万円について、期末に翌年１年分を前払いしています。 ・決算期は７月です。 ・すでに２年間は適用済みであり、３年目の当期においては...
税理士業務に役立つ動画 無償返還届出書の提出と土地譲渡所得金額 https://youtu.be/3iOMJaCPnEA?si=gkDaZjrSqHqpMX-6 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 事前確定届出給与とは別に支給した役員賞与の損金算入について 法人加入の生命保険契約において、役員に対して200万円の入院保険金が支払われ、会社に入金されました。 会社の経理処理としては雑収入で処理しましたが、同額を雑損失として経費計上し、当該役員に全額支給しました。 当社は見舞金規定などを整備しておらず、決算に際して当該雑損失を損金不算入として自己否認しました。 一方、事前確定...
税務質問会QA 法人間資産譲渡の時価と会計処理について ①法人間で資産を譲渡する場合、時価で取引するとした場合、売却側が減価償却を行っていない資産や取得後年数が短い資産について、売却法人の帳簿価額は取得価額で残りますが、購入法人では取得価額が時価になるという理解でよいでしょうか。 【事例】 ・平成30年にB社が設備投資 ・減価償却は全くしていない ・売却資産：建物付属設備（...
税務質問会QA 組合の出資配当に関する適切な処理について ＜前提条件＞ ・７月決算の組合です。 ・出資金額は、組合員5社（1社あたり50万円）の総額250万円です。 ・令和5年4月1日に組合員同士（代表者が同じ別会社）が合併し、存続会社の出資金が100万円となったため、出資比率が組合法で定める25％を超え、40％となっています（100／250）。 ・令和5年度の決算については...
税務質問会QA 退職金支払時の保険解約返戻金の収益計上時期について 保険の解約返戻金の計上時期について確認したいことがあります。 同族会社において、代表者Aが100％株式を保有しており、配偶者Bは役員ではなく従業員として勤務していました。 Bが会社を退社する際、退職金として、これまで会社で支払っていた経営者保険（解約返戻金およそ250万円）を解約して支払うことを検討しています。 なお、...
税務質問会QA 個別貸倒引当金の計上時期について 個別貸倒引当金について確認したいことがあります。 当期において「破産手続き開始の申立て」がなされた債権がありますが、当期には個別貸倒引当金を設定せず、翌期に計上することを検討しています。 この場合、破産手続き開始の申立ての状況が翌期末まで継続しているのであれば、当期に貸倒引当金を計上せず翌期に計上することは可能と考えて...
税務質問会QA 節税商品の税務上の取扱いについて クライアントに提案された節税商品について、税務上の取扱いを確認したいです。 概要 ・クライアントは最低1,000万円を支払ってゲーム内のアイテムを購入 （アイテム単体は20万円未満で換金・転売不可） ・クライアントはゲームに参加し、ゲーム内報酬を仮想通貨で受け取る ・実際のプレイはアルバイトに有償で依頼 ・ゲーム参加...
税務質問会QA 非上場株式評価における死亡保険金の取り扱いについて 非上場株式を評価する際、死亡保険金の取り扱いについて確認したいです。 純資産価額で評価する場合、資産として保険請求権を相続税評価額および帳簿価額に計上しますが、類似業種比準価額の計算に反映させる必要はあるのでしょうか。 今回、仮決算は行わず、前期末時点の数字を用いて類似業種比準価額を計算する予定です。 純資産価額で評価...
税務質問会QA 設立初年度に決算期を変更した場合の消費税納税義務の有無について 設立年度に決算期を変更した場合の消費税納税義務の有無について確認したいです。 ＜前提条件＞ ・R4年9月設立（7月決算） ・R5年2月に3月決算へ変更 ・医療法人（基金拠出型）のため資本金・出資金は0円 ・1期目・2期目ともに課税売上高と給与支払額が1,000万円を超過 この場合、 ・1期目（R4年9月1日～R5年3月...
税務質問会QA 役員退任後に従業員として残る場合の法人契約生命保険の取扱いについて 代表取締役Aが株式を100％保有している法人があります。 父Bは前代表取締役で、現在は取締役です。Bは9月に役員を退任し、その際に役員退職金を受け取り、給与を半減させたうえで従業員として法人に残る予定です。 法人には、平成4年1月に払込が終了している以下の生命保険契約があります。 現在は損金算入される保険料の支払いはな...
税務質問会QA 株式異動における評価額と課税関係の判断について 株式の異動がありました。 この場合の適用される評価額や納税上の取り扱いについて確認させてください。 X社の状況： ・資本金：1,000万円（額面1株＝5万円、発行済株式数＝200株） ・原則法による評価額：1株100万円 ・配当還元方式による評価額：1株25,000円 株主構成： ・A：代表取締役（他役員の同族関係者で...
税務質問会QA 相続財産におけるファミリーヒストリーの評価方法について 相続財産の評価について確認したいです。 相続開始直前に、家系の歴史などをまとめたファミリーヒストリーを制作しました。 制作にかかった費用は、コンサルティング費用300万円、書籍制作費用400万円、合計700万円です。 財産評価基本通達129（一般動産）、135（書画骨とう品）では、売買実例価額や精通者意見価格で評価する...
税務質問会QA 外国法人向け研修サービスの消費税取扱い（輸出免税か課税売上か） 顧問先A社（合同会社、社長1人、従業員0人）の消費税取扱いについて確認したいです。 ＜前提＞ ・A社の社長は外資系企業の人事部出身で、語学力やキャリアコーチングのスキルを活かし、企業向けにセミナー・研修事業を行っています。 ・A社は研修講師として「外国法人」に登録し、仕事の発注も「外国法人」から受けています。 ※ A社...
