過去に取得した非上場株式の消却について、税務上および会計上の取扱いを整理したいと考えています。 具体的には、取引先関係者が代表者となって設立した法人に対し、出資という形で法人株式の一部を取得し、現在まで保有している状況です。 当該法人は、設立後数年間は営業活動を行っていたものの、その後、業績不振により事実上の倒産状態と...

ホテルについて、建築を業者に依頼したうえで購入する場合の消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について確認したい点があります。 当該ホテル事業においては、原則として宿泊料収入などの課税売上のみが発生する事業形態を想定していますが、実務上は、将来的にキャンセル料などの収入が発生する可能性も考えられます。 そのため、...

課税事業者が、インボイス登録を行っていない免税事業者から仕入れを行った取引について、消費税の区分に関して確認したい点があります。 具体的には、免税事業者から仕入れた商品や役務について、後日、取引条件等に基づき値引きを受けた場合、その値引き金額に対応する部分の消費税の取扱いをどのように整理すべきかという点について疑問があ...

被相続人が生前に利用していた車両のリース契約について、相続税申告における評価方法の考え方を確認したいと考えています。 参考として、税理士法人が運営するウェブサイトにおいて、リース契約により使用していた車両の相続税上の取扱いについて、次のような説明がなされていました。 「リース契約により車を使用していた場合も、車の名義が...

Uber Eatsに加盟している飲食店が、Uber Eatsを通じて注文を受け、売上が発生した場合の売上計上の方法について確認したいと考えています。 具体的には、Uber Eatsを介した売上について、飲食店側では、 売上高とUber Eatsに支払う手数料を両建て処理（売上は総額で計上し、手数料を別途費用処理）する必...

同一生計の親子間における土地の利用と地代の取扱いについて、税務上の考え方を整理した上で確認したい点があります。 前提として、同一生計の親子が共有している土地の上に、親がアパートを建築し、不動産所得を得ている状況です。 現状では、子が有する土地の持分については使用貸借として扱っており、この点については税務上、特段の問題は...

弊所の関与先法人について、役員が業務上必要と考えられる国家資格を取得するために通学する場合、その学費を法人の損金として処理できるかについて検討しています。 当該法人の概要は以下のとおりです。 定款上の事業内容は、①障害者総合支援法に基づく支援サービス、②心理カウンセリングおよびそれらに関連する業務となっています。 役員...

https://youtu.be/qbPRLYpSy30?si=QypdOhCFGp9MS_7u 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

民泊物件の取得に伴う消費税の取扱いについて、下記の理解で問題ないかご教示いただきたく存じます。 【前提】 法人設立後の第1期は未開業であり、免税事業者として経過しました。その後、民泊事業用の不動産を取得する計画が具体化したことから、消費税の還付を視野に入れ、第2期の途中で適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者を選...

法人が保有する不動産を役員へ譲渡するにあたり、譲渡価額の妥当性について判断に迷っています。 対象となる不動産は、法人が賃貸用として取得した新築マンションの一室です。取得後しばらく経過していますが、現在まで入居者はおらず、帳簿上の価額は相応の金額となっています。この物件を売却し、別の不動産への投資に切り替えたいという意向...

設立間もない法人で、代表取締役が一人のみ在籍し、従業員はいません。事業の性質上、出張が多いことから、設立時に旅費規程を整備し、役員報酬とは別に日当および宿泊日当を支給しています。 役員報酬は月額一定額とし、これに加えて、出張日数に応じて日当および宿泊日当を支給してきました。設立から一定期間が経過した現在、毎月かなりの日...

特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる旨の遺言」）により、賃貸用の建物を承継したケースについて、消費税法上の取扱いを確認したいと考えています。 本件では、被相続人が賃貸用建物を所有し、相続発生前の複数年にわたり、消費税の課税売上高が高水準で推移していた状況です。一方で、当該建物を承継した納税者は、それまで事業を行ってお...

法人として不動産賃貸業を営んでいます。賃借人のうち一人について、長期間にわたり家賃の滞納が続いていたものの、当初は断続的に一部入金がありました。 しかし、その後、当該賃借人は退去し、退去後は家賃の請求を行っても一切回収できない状況となっています。現在では、一定期間にわたり取引や入金の事実がまったくない状態です。 このよ...

個人で土地および複数の建物を所有しており、将来的にこれらの建物を取り壊したうえで、新たに複数棟の建物を建て替える計画があります。ただし、取壊し費用が相当額になる見込みであることから、スキームについて慎重に検討しています。 具体的には、新たに法人を設立し、既存建物のみを当該法人へ移転した後、一定期間を置いて建物を順次取り...

https://youtu.be/SkOYrZpJr7E?si=9c3ucaY86UgqmiHB 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

役員報酬の改定時期と定期同額給与の取扱いについて、基本的な点を確認したいと考えています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 関与先法人の決算期は2月であり、役員報酬については、当月分を翌々月の10日に支払う支給形態を採用しています。 このような状況のもとで、4月1日付の臨時株主総会において役員報酬の改定を行う予定です...

事務機器販売を行う法人において、外部に支払うコンサルティング料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 本件では、資本関係のない、完全に第三者である法人に対し、2年後の業務システム変更を目的としたDXコンサルティングを依頼しています。 将来的には業務システムの導入に伴い固定資産の購入を行う可能性もありますが、...

1．事実関係 ・個人（甲）は、ゴルフ場を運営する株式会社X（以下「X社」）の株式を第三者から全株取得し、買収。 ・買収時点において、X社の株式は、甲個人と、甲が過半数を所有し代表取締役を務める株式会社A（以下「A社」）とで、それぞれ50％ずつ取得。 ・甲による株式取得から約3年が経過してる。 ・X社のゴルフ場運営は赤字...

令和6年6月から実施されている定額減税制度について、実務上の理解が正しいか確認したいと考えています。 ＜質問①＞所得税および住民税がいずれも課されない場合の取扱いについて 例えば、年間の給与額が95万円程度で、結果として所得税および住民税のいずれも発生しない方がいる場合を想定しています。 まず、個人事業主の青色専従者で...

投資事業有限責任組合を通じた資金移動に関して、贈与税の課税関係が生じるかどうかについて確認したいと考えています。 まず、本件の事実関係は以下のとおりです。 個人である甲は、妻である乙と二人を組合員とする投資事業有限責任組合Ⅹを組成しています。組合員の持分割合は、甲が99％、妻乙が1％となっています。当該組合Ⅹを通じて、...