クライアントに提案された節税商品について、税務上の取扱いを確認したいです。

概要
・クライアントは最低1,000万円を支払ってゲーム内のアイテムを購入
 (アイテム単体は20万円未満で換金・転売不可)
・クライアントはゲームに参加し、ゲーム内報酬を仮想通貨で受け取る
・実際のプレイはアルバイトに有償で依頼
・ゲーム参加の有効期間は2年
・日本の仮想通貨会社で売却し、日本円で投資回収可能
・プラットフォームはシンガポール所在、株主には日本の上場会社が名を連ね、実質的な営業者も日本の上場会社

この場合、出資金額について税務上全額経費処理可能と説明されています。
その根拠は、少額繰延資産に該当するというものです。

しかし、個別のアイテム自体は20万円未満であるものの、最低出資単位が1,000万円であり、アイテム単体購入ではゲーム参加できず、1000万円支払わないと参加できないことから、実態判断として少額繰延資産の主張が否認される可能性がないか懸念しています。

この認識について、税務上どのように考えるべきか、ご見解をお聞かせください。

回答

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