守る会QA 法人と代表者個人間における土地賃貸借契約書の作成について 個人Aは、同族会社であるB社の代表取締役を務めています。 現在の状況は以下のとおりです。 ・Aの母が所有している土地上に、B社が建物を建築・所有している ・当該建物を第三者へ賃貸している ・B社の主な収入は不動産賃貸収入である ・AとB社との間では、約20年前に土地の無償返還に関する届出書を提出している ・借地権の設定...
守る会QA 措置法における中小法人・中小企業者の判定基準について 措置法上の「中小法人」および「中小企業者」の判定について確認したく、ご質問いたします。 前提となる資本関係ですが、まず株主Aは個人です。法人Bについては、株主Aが100％保有しており、措置法上の大法人および大規模法人に該当しています。さらに法人Cについては、株主Aが51％、法人Bが49％を保有している状況です。 上記の...
守る会QA 暗号資産（ビットコイン）の消費貸借契約における課税関係について 顧問先の社長より、個人で保有しているビットコインを法人の事業資金として活用したいとの相談を受けました。検討を進める中で、税務上いくつか論点があると考えられたため、ご相談させていただきます。 現在のビットコイン（以下、BTC）の保有状況は以下のとおりです。 ・保有名義：社長個人 ・取得時期：平成中頃 ・取得価額：約50万...
守る会QA 社内旅行積立金の未返還分に関する時効と雑収入計上時期について 社内旅行積立金の取扱いについて確認したい事項があります。 これまで、社内旅行積立金として、従業員1人あたり毎月数千円を給与から天引きし、専用通帳を作成して管理しておりました。 今回、決算作業に伴い、預かっている積立金の明細と専用通帳の残高を確認したところ、各従業員別の預り金明細と、負債として計上している帳簿残高に不一致...
守る会QA 「年一委任契約書」における第11条第2項の「義務」の範囲について 税理士を守る会の書式一覧に掲載されている、 「年一委任契約書（個人事業者用）」について確認したい事項があります。 第11条第2項に、 「甲又は乙が、本契約に定める義務に違反したときは、～」 という記載がありますが、この条文における乙側の「義務」とは、具体的にどの条項を指しているのでしょうか。 現時点では、以下の条項が該...
守る会QA 逆さ合併における適格合併と自己株式の取扱いについて グループ会社として複数法人を運営しております。 現在、100％子会社が親会社を吸収合併する「逆さ合併」を検討しており、税務上および会社法上の取扱いについて確認したく質問いたします。 現在のグループ構成は以下のとおりです。 ・ホールディングス親会社 A社 ・A社株主：E個人（100％保有） ・A社の100％子会社：B社、...
税理士業務に役立つ動画 輸出免税と実質課税裁決 https://youtu.be/yDfIShu2rTI?si=-TaaKIwMfqoL9r3c 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 貴金属の譲渡所得で重加算税取消裁決 https://youtu.be/rOg9vIoycEs?si=fSUt33m7OEt56qB5 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 税理士法における「税務書類作成」の範囲について 税理士事務所が、業務委託先である非税理士の外注スタッフに対し、「税務申告ソフトへの入力作業」を依頼することについて、税理士法上問題がないか確認したいです。 前提として、作業はすべて税理士の指示のもとで行い、外注先側で税務判断や申告内容の判断を行うことはありません。あくまで定型的な入力作業のみを想定しています。 税理士の...
守る会QA 前任税理士の申告ミスに伴う損害額の考え方と賠償対応について 前関与税理士の対応ミスを理由に税理士の変更を検討している新規顧問先から相談を受けており、その取扱いについて確認したい点があります。 当該法人では、前々期に受領した国庫補助金について圧縮記帳を適用し申告を行っていましたが、その後の税務調査において、圧縮記帳の適用に必要な別表の提出がなされていなかったことが判明し、その結果...
守る会QA 相続分譲渡時の課税関係と孫への承継の可否について 相続分の譲渡に関する課税関係について、いくつか確認したい点があります。 先日公開された解説では、相続分の譲渡が行われた場合には相続税が課税されるとの説明がありましたが、この点について具体的なケースに即して整理したいと考えています。 たとえば、被相続人が父であり相続人が子であるケースにおいて、子が自身の相続分を孫へ譲渡し...
守る会QA 算定基礎届・年度更新における業務範囲と外部対応の可否について 社会保険の算定基礎届および労働保険の年度更新に関する業務対応について、いくつか確認したい点があります。 まず前提として、これらの手続については有償での届出書の作成および提出は社会保険労務士の独占業務に該当すると理解しています。 そのうえで、次の点について判断に迷っています。 ・届出書そのものではなく、作成の前提となる数...
守る会QA 親会社へのロイヤルティ支払期限に関する法的取扱いについて 関与先であるH合同会社の資本関係は、シンガポールに所在するH社が出資の80％を保有し、残りの20％をその他の個人出資者が保有する構成となっています。 このような資本関係を前提として、H合同会社は、シンガポール親会社であるH社が開発したSaaSサービス（インターネットを通じてエンドユーザーに提供されるサービス）について、...
守る会QA 議事録未作成の場合の対応とリスクについて 前事務所から業務を引き継いだ関与先についてご相談です。当該法人は有限会社で、決算期は9月、設立は平成初期であり、設立当初から前事務所が長年関与していました。前事務所との関係は、先代社長の知人からの紹介によるものでしたが、先代社長の逝去後は対応に対する不満があったと聞いています。なお、前事務所の関与は令和●年9月期をもっ...
守る会QA 義弟に関する税務対応と事務所リスクの管理について Aは所長税理士である私であり、個人事業主として税理士事務所を運営しています。 Bは妻で、税理士資格を有しており青色事業専従者として事務所業務に従事しています。Cは妻の弟であり、D社はCが代表取締役を務めるとともに株主でもある法人です。 【質問】 現在、D社の法人税および消費税の申告業務については、当事務所の通常の報酬基...
守る会QA 税理士法人と別会社を併設する場合の二箇所事務所該当性について 税理士法人と財務コンサルティング業務を行う株式会社をそれぞれ運営している状況において、いわゆる二箇所事務所に該当するかどうか、またそれ以外の法令違反に該当する可能性がないかについてご意見を伺いたいです。 前提として、以下のような体制となっています。 ・税理士法人と株式会社の代表者は同一人物である ・両者の所在地（住所）...
守る会QA 同族会社社長の株式贈与は詐害行為に該当するのか ＜質問＞ 以下の点について確認したいです。 ・下記のような状況で株式の贈与を行った場合、詐害行為に該当する可能性があるのか ・株式の贈与契約書において、一株当たりの単価および総額の記載は必須となるのか ＜概況＞ Ａ社の社長Ｂが理事を務めている組合があります。 この組合は現在、経営状態が厳しく、地方公共団体などから高度化...
守る会QA 顧問契約書における再委託条項と守秘義務の扱いについて 顧問契約書の中に、第9条として再委託に関する条項を設けており、その中に以下の内容を盛り込んでいますが、顧問先から第2項の削除を求められています。 削除を求める理由として、顧問先からは次のような説明を受けています。 すなわち、当社が経理業務を第三者へ再委託した場合において、再委託先の従業員が顧客情報や財務状況等を外部へ漏...
守る会QA 税務署の誤った案内に基づく修正申告と加算税の扱いについて 税務署からの案内内容に誤りがあったにもかかわらず、その結果として消費税の修正申告書の提出を求められています。 私はこれまで、前払いした中間納付税額に誤りがあると問題になるため、必ず事前に税務署へ中間税額を確認するようにしてきました。しかしながら、今回税務署に確認した地方消費税額の内容に大きな誤りがあり、その影響で不足税...
税理士業務に役立つ動画 株式譲渡益に関する助言義務違反の税賠判決 https://youtu.be/iUq-G9doojk?si=QtMRO3SfoGXkEYJd 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
