税務質問会 社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点【税務質問会】 相続発生時に、社長から法人への貸付金（社長借入）を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。 なんとしても避けなければなりません。 これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。 つまり、事実上...
税務質問会 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点【税務質問会】 税理士の伊藤俊一先生のもとには、士業の先生より年間２０００件を超える質問や相談が届いており、その中で最も多い質問の一つが消費税に関する内容とのことです。 そこで、消費税の実務でミスをしそうになったヒヤリハット事例をもとに、実務で留意すべき点やそのリカバリー対応案、今後の事前防止策などを解説していただきました。 この講座...
税理士業務に役立つ動画 税賠で税理士勝訴。事実を歪曲してはいけない。 https://www.youtube.com/watch?v=qLNwAy6uytg 今回は【税理士損害賠償】税理士には事実を歪曲する書類を準備する義務はない。 これだとよく分からないと思いますけど、税理士が勝訴した判決になります。 最高裁平成7年6月23日判決で決まったという事案です。原告個人です。納税者個人は、所...
税理士業務に役立つ動画 最高裁判決前の裁決例を読む時の注意点（税理士の行為） https://www.youtube.com/watch?v=mZ-miRhRPOs 今回は最高裁判決前の下級審裁判判例を読む時の注意点（代理人の行為）編です。 これは平静12年の裁決事例です。 事案、請求人の税務代理を委任した税理士が、平成7年分の請求人の不動産所得について、本件青色決算書に架空の必要経費を多額に計...
実務オンライン講座 役員給与・退職金の法律上の論点 役員給与と役員退職金の税務を検討するにあたっては、法的な論点の理解も必要となってきます。 そこで、このオンラインセミナーでは、弁護士の視点で、 役員給与・役員退職金の実務で理解しておくべき法律上の論点を解説いたします。 セミナーの内容 ●役員給与・退職金における法律上の論点【講師：弁護士・税理士 谷原 誠】 ・税務上の...
税理士業務に役立つ動画 税務職員の守秘義務違反が争われた裁判例 https://www.youtube.com/watch?v=4ICtbbhl-1k 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会の...
税理士業務全般 税理士の名義貸し 税理士の名義貸しについて、考えてみたいと思います。 ご注意本記事の「非税理士」は、税理士が雇用する職員は想定しておりません。 名義貸しは、税理士法３７条の２です。 同条は、 「税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」 と規定しています。 同法５２条は...
税理士業務に役立つ動画 最高裁判決前の裁判例を読む時の注意点（虚偽答弁） https://www.youtube.com/watch?v=tbbtTmYwozY 今回は最高裁判決前の下級審裁判例を読む時の注意点ということで、特に虚偽答弁について解説します。 大阪地裁昭和５５年の判決です。事案は不動産の貸付を業とする納税者が会社に対する貸付金の利息収入（雑所得）を除外して確定申告をした。 税務...
税理士業務に役立つ動画 ホステスに支払う金銭は給与や外注費か？ 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら https://www.youtube.com/watch?v=uhKg...
業務に役立つひな形等 最終報酬月額が無報酬（０円）の場合の役員退職金は？ 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 「税理士を守る会」の会員の先生から寄せられた質問をご紹介します。 質疑内...
実務オンライン講座 税理士業務で知っておきたい質疑応答事例（弁護士＆不動産鑑定士が解説） ３２０名を超える「税理士を守る会」や１７０名を超える「土地評価実務研究会」では、 日々、会員の先生方より業務上で発生する悩みや疑問に関する質問が届いています。 その中から、税理士業務を遂行するにあたり知っておきたい質疑応答事例を厳選し一般化したうえで解説いたします。 オンライン解説の内容 ●法的トラブル・法解釈の質疑応...
税理士損害賠償研究 会計事務所経営のリスク（非対面による税賠リスクなど） 新型コロナウイルス感染症による被害が長期化している。 この間、感染を回避するために、税理士会各支部などの会合や研修が中止になり、ＷＥＢによる実施などの工夫が行われている。 会計事務所の働き方についても、在宅勤務を導入する事務所も増えた。さらに、顧問先等への訪問をせず、ＷＥＢ面談などへの切り替えも進んでいる。 さらには、...
税理士損害賠償研究 個人所得税における契約書の重要性 所得税の確定申告において、 依頼者との間で契約書を締結していない先生も多いと思います。 しかし、契約書はとても重要です。 私のところには、税理士の先生方から税賠の相談が多数寄せられます。 全ての税賠がＴＡＩＮＳに掲載されるわけではありません。 私の経験上は、多くのケースが裁判にならずに終わっていきます。 そこでは、契約...
税務・法律トラブルQ&A 清算人の破産申立義務 社長が高齢になっている関与先も多いと思います。 事業の承継者がいればいいですが、承継者がおらず、 会社をたたんでしまおう、という考える社長も多いです。 会社を解散させて清算する、ということです。 この時に一つ気をつけていただきたい点があります。 当然のことですが、株式会社は解散しただけでは 法人格は消滅せず、清算が結了...
税務・法律トラブルQ&A 近時の重加算税取消裁決 令和元年6月24日裁決です。 （事案） ●請求人は運送業を営んでいる。 ●請求人は、従業員分の売上げやその費用の額の一部を 事業所得の計算の起訴から除外して収支内訳書を 作成した。 ●課税庁が過少申告加算税、延滞税、重加算税に 賦課決定処分をした。 （裁決） ●請求人は、従業員の売上げやその費用の額が本件事業に ...
税理士損害賠償研究 顧問料が未確定の場合、契約書にはどのように記載すればよいか？ 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 「金額未確定の場合に契約書はどうするか」 「税理士を守る会」で、過去にあ...
