節税タックスプランニング研究会QA 適格合併の判定およびストックオプションの取扱いについて 【前提】 （1）現在の状況 ・A社 → B社 → C社（いずれも100％関係） ・B社はC社を買収（株式取得）する目的で設立されたSPC。 （2）合併の形態 C社はEC取引を行う法人であり、Amazonやその他ECサイトでの販売業者ステータス（優遇措置など）を維持するため、C社がB社を吸収合併する形式を採用（株式以外の...
節税タックスプランニング研究会QA みなし配当課税を回避するためのスキームについて （前提情報） ・甲社：資本金1億円、利益剰余金9億円（純資産10億円） ・甲社株主：個人株主Aおよび個人株主Bの2名（親族関係はなし） ・Aの持株比率：55％（当初出資額5,500万円） ・Bの持株比率：45％（当初出資額4,500万円） 個人株主Bは退任に伴い、自身の45％の甲社株式を甲社に買い取ってもらう計画を立て...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税申告の延長に関する定款変更時の取扱い ある法人では、定款に基づき法人税申告期限と消費税申告期限を1か月延長しています。 現行の定款は一般的な形式で、「決算後3か月以内に定時株主総会を開催する」旨の規定があり、それに基づいて延長の届出を行っています。 しかし今回、諸事情によりこの株主総会開催条項を「定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集する」と...
節税タックスプランニング研究会QA 輸出免税における入金額の不一致について ・顧客法人は陶器や皿などの古美術品を国外へ輸出しています。 ・輸出許可証に記載された仕入書価格やBPR合計金額とインボイスの合計金額は一致していますが、実際の通帳入金額が一致していません。 ・不一致の理由としては、輸出品が古美術品や中古タイヤといった中古商品であるため、相手先顧客の検品時に中古品の状態や破損状況に応じて...
節税タックスプランニング研究会QA 社長貸付金を不動産売却で解消する場合の税務・会計上の留意点 【１】概要 法人Aには約3,000万円の社長貸付金が計上されています。その解消策として、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を法人Aに売却する予定です。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫として利用中です。 取得価額は1,500万円とのことで、B氏によれば不動産価値が上昇して...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権の譲渡予定価格は税務上の時価として認められるか 借地権の譲渡予定価格が税務上の時価に該当するのか、ご確認をお願いしたく存じます。 【取引関係者】 ・個人A：地主 ・個人B：Aの子 ・法人C社：借地人（2023年5月27日～）。代表者はA、株主はAおよびB。 ・個人X：借地人（～2023年5月27日） 【ここまでの経緯】 2017年2月、XはAに対し、2023年末に期...
税理士業務に役立つ動画 相続税の総則6項で地裁勝訴・高裁敗訴 https://youtu.be/28WIn9eZJLs?si=lvhI6VuamFBSVHPA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 「委任契約型」の執行役員に支払う報酬の税務上の取扱いについて 顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...
税務質問会QA 解散確定申告と清算確定申告における欠損金繰越控除の適用可否について 法人の「解散確定申告」と「清算確定申告」における欠損金の繰越控除について確認させてください。 （状況） 多額の繰越欠損金があり、廃業に際して社長からの借入金の債務免除益と相殺する予定です。 現状は繰越欠損金の額 ＞ 債務免除益の額となっています。 （質問） 「解散確定申告」「清算確定申告」のいずれの場合でも、通常の事業...
税務質問会QA インボイス交付時の受領事業者名の記載について 適格請求書の記載事項に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」がありますが、この名称についても「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」と同様に屋号が認められるでしょうか。 調べたところ、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」については国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問56...
税務質問会QA 法人における減価償却の任意償却の取り扱いについて 銀行など税務官署以外の第三者への資料提出が予定されていない法人について、適正な期間損益計算を行う目的で、減価償却資産を任意償却せず、通常の減価償却で処理する場合、問題となることはあるのでしょうか。 減価償却を行う前の税引前利益は約10万円であり、任意償却を活用すれば税額を均等割りだけにすることも可能です。 ただし、法人...
税務質問会QA リベート支払の相手方を明かせない場合の税務上の取り扱い ＜前提条件＞ 1）ある法人A社に４月、税務調査がありました。 2）８月下旬、外注先が反面調査で税務署に呼ばれ、そこで外注先から内部告発がありました。 3）その内容は「A社が得意先B社社長にリベートを支払っている」というものです。具体的には、B社に対して1600万円で請求し、B社からそのまま入金を受けた後、B社社長個人に...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件に係る消費税の仕入税額控除および事業区分の取扱いについて ■１．ビル購入物件に関する取扱い 5階建の建物を購入し、自社所有物件として賃貸しています。建物自体は事務所・店舗向けの造りですが、元オーナーが4・5階を居住用として使用し、1～3階を事業用として賃貸していた状況を引き継いでいます。そのため、建物は居住用賃貸建物に該当し、原則として仕入税額控除の適用はできないと理解してい...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者等における賃上げ促進税制に関する補助金等の控除の可否について 国内雇用者への給与等支給額から控除対象となる「給与等に充てるため他の者から受ける支払金額」について確認させてください。 福祉・介護職員の処遇改善措置の一つである「処遇改善臨時特例交付金」については補助金に該当するため、給与等支給額から控除が必要と理解しています。 一方で、同様の趣旨で支給される「処遇改善加算」は介護報酬...
節税タックスプランニング研究会QA 所得拡大促進税制における教育訓練費の対象範囲の判断について 不動産販売・賃貸業を営む法人において、スタッフが「若手・中堅社員のための仕事の質とスピードを高める仕事術」という研修に参加する予定です。このような研修費用は教育訓練費の範囲に含まれるかどうかを確認したいと考えています。 当初は「不動産業に直接関係する内容でなければ該当しない」と理解していました。しかし、措置法の条文には...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員に対する退職金計算の取扱いについて 使用人兼務役員として勤務し、役員報酬は月額10万円、使用人給与は月額50万円を20年間にわたり支給してきました。なお、使用人から使用人兼務役員へと就任した際には、使用人退職金を支給していません。 当社の役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 役位係数」に基づいて計算する規程となっています。また、その規程には「使用人兼...
節税タックスプランニング研究会QA 無償減資を行う際のリスクと留意点について 資本取引に不慣れなため基本的な確認となりますが、以下の点について整理しました。 【前提】 ・資本金は3,800万円（うち自己株式△2,000万円） ・株主は社長1名のみ ・多額の設備投資を予定 ・欠損金は解消済みで、今後は多額の利益が見込まれる ・投資促進税制の適用にあたり、資本金が3,000万円を超える場合は税額控除...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産取得税における課税標準特例の適用範囲について 【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の免税期間と「外注費か給与か」の判断について 【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...
節税タックスプランニング研究会QA 組織再編に伴うコンサルティング費用の損金算入可否と取扱い 関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...
