税理士業務に役立つ書式集

この記事の著者　弁護士・税理士　谷原誠 情報公開により取得された国税局の内部文書を整理しました。 東京国税局　平成１５年７月　第２８号法人課税課速報（源泉所得税関係）（ＴＡＩＮＳ　Ｈ１５０７００－２８）です。 この中に、実務において、給与所得と事業所得を判定する際に参考となる例示が記載されています。 ある事実関係がある...

今回のテーマは、「その間違いは税理士の業務範囲に含まれるか？」です。 税理士の損害賠償の事件において、税理士の業務範囲が争われる事例について、解説をしていきます。 参考書籍として、私が執筆している『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の内容から一部を抜粋したものになります。 「それは税理士の業務範囲...

税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、日常実務で役立つ書式も定期的に追加でご案内いたします。 税理士業務に役立つ書式 ※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、括弧内の弁護士報酬...

以下のサービスは、初月無料の期間から利用できます。 あまりの多くの税理士さんがご利用すると既存の会員税理士様の サポートが難しくなる可能性があるため、期間限定募集とさせていただきます。 本サービスの内...

「役員退職給与の過大性の判断基準」については、正確な理解がなかなかされておらず、 判例も揺れている論点であり判断が難しいものです。 過去の判例を解説して、「気をつけて判断しましょう」というのは簡単です...