税理士業務に役立つ書式集

「税理士を守る会」の会員の先生から寄せられた質問をご紹介します。 質疑内容は、一般化できるよう改変しています。 質問 これまで役員報酬が無報酬で事業を続けてきた法人の社長が退職するにあたり役員退職金を出そうとしています。 社長は他の会社で収入を得ているので、特に役員報酬が必要なかったため、報酬無しでした。 最終報酬月額...

今回は、「税理士を守る会」での質疑応答についてご紹介します。 「税理士を守る会」では会員先生より毎日のように法的トラブルや判断が必要な内容に関する質問が届いています。 そのうち、多くの会計事務所に役立つ内容を一般化してご紹介いたします。 質問 法人税法７４条１項は、 「内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に...

顧問契約などを締結する場合、 契約書を締結することになると思いますが、 内容を説明しようとしても、 「いいよ。面倒だから」 と言って説明を聞こうとしない顧問先もあると思います。 そうやって成立した契約書は、有効でしょうか。 結論は、 「有効なことが多い」 ということになります。 最高裁昭和３８年７月３０日判決は、 「契...

この記事の著者　弁護士・税理士　谷原誠 情報公開により取得された国税局の内部文書を整理しました。 東京国税局　平成１５年７月　第２８号法人課税課速報（源泉所得税関係）（ＴＡＩＮＳ　Ｈ１５０７００－２８）です。 この中に、実務において、給与所得と事業所得を判定する際に参考となる例示が記載されています。 ある事実関係がある...

作成：弁護士法人みらい総合法律事務所 税理士が在宅勤務を行い、又は職員に在宅勤務を実施させる場合には、次の検討が必要となります。 （一）職員に対し、税理士の管理・監督が及ぶための方策 （二）自宅で顧客と面談しないこと （三）自宅の電話を連絡先として顧客と電話連絡などをしないこと （四）自宅で税理士業務を行っていることを...

税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、日常実務で役立つ書式も定期的に追加でご案内いたします。 税理士業務に役立つ書式 ※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、括弧内の弁護士報酬...

以下のサービスは、初月無料の期間から利用できます。 あまりの多くの税理士さんがご利用すると既存の会員税理士様の サポートが難しくなる可能性があるため、期間限定募集とさせていただきます。 本サービスの内...

「役員退職給与の過大性の判断基準」については、正確な理解がなかなかされておらず、 判例も揺れている論点であり判断が難しいものです。 過去の判例を解説して、「気をつけて判断しましょう」というのは簡単です...