税理士業務に役立つひな形（税務顧問契約書など40種類以上）インボイス制度対応

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、
日常実務で役立つ税務顧問契約書などのひな形をご案内いたします。

日本税理士連合会でも業務契約書を配布していますが、「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点からは、不十分です。
「税理士を守る会」で提供している業務契約書のひな形（４０種類以上）では、以下のような改善をしています。

インボイス制度にともなう税賠リスク対策

インボイス制度により税理士への損害賠償リスクは増加します。
そこで、顧問契約書においてインボイス制度への対応を明確に規定し、税理士への損害賠償リスクを低減する条項を入れております。

委任業務の明確化

過去の税賠判例では、問題となった業務が顧問税理士の委任業務に含まれていたのか、が争われた事案が複数あります。
そこで、契約書において委任業務を明確に規定し、かつ、委任業務ではない業務を除外する工夫をしています。

受任の有無の明確化

過去の税賠判例では、税理士が受任していないと主張したにもかかわらず、税理士の責任を認めた事案が複数あります。
そこで、口頭での契約成立を否定する文言を記載しています。

中途解約権の明示

通常業務の中で、辞任したときに損害賠償請求を受けるのでないか、と不安になることがあります。
そこで、その点を明確に否定する条文を記載しています。

資料提供責任の明確化

資料提供が不十分なまま業務を行わざるを得ない場合があるので、資料提供義務を明確にし、不十分な場合の免責規定を記載しています。税務申告代理の基礎資料の作成責任を明確にしています。
消費税申告において消費税に影響がある事態が生じたときの依頼者側の説明責任を記載しています。
損害賠償の一部免責・賠償額の上限規定を設け、税理士に対する無制限の賠償責任を回避するよう工夫しています。

その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしています。
新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します。

税理士業務に役立つひな形

弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、「※」の弁護士報酬をいただいていますが、「税理士を守る会」会員の方には、特典書式として順次ご案内いたします。

会計業務再委託契約書ひな形

記帳代行などを第三者に再委託するための契約書です。

スタッフ採用時の誓約書ひな形

税理士法が適用されないため、守秘義務、競業避止義務、損害賠償の定め、関与先や従業員の引き抜き防止などを誓約させるものです。

税理士事務所用就業規則ひな形

日税連が配布している就業規則を服務規律や禁止事項等でパワーアップしています。

税理士業務契約書（年１業務）ひな形

年１度だけ業務を受任する場合の契約書。

税理士賠償請求プロテクト契約書（相続税編）ひな形

相続税に関しては、消費者契約法への配慮が必要なので、異なる契約書を使用する必要があります。

全４０種類以上の書式を利用できます

法人との受任契約書式（ひな形）

税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成含む）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成せず）
債務免除確認書
役員退職給与に関する確認書（過大役員退職金）

法人個人共通の書式（ひな形）

守秘義務解除承諾書
会計業務委託契約書
税務顧問契約解消に関する合意書（原則型）
税務顧問契約解消に関する合意書（依頼者解除型）
税務顧問契約解消に関する合意書（税理士解除型）
示談書
税務顧問契約書（法人・個人事業 税務相談のみ受任）
税理士業務契約書（法人・個人事業 税務調査のみ受任）
税務顧問契約解除の内容証明

個人事業主との所得税業務受任契約書式（ひな形）

税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含せず）
年一委任契約書（会計帳簿作成含む）
年一委任契約書（会計帳簿作成せず）
債務免除確認書

個人で非事業主との所得税業務受任契約書式（ひな形）

確定申告代理
債務免除確認書

会計事務所内で使用する法律書式（ひな形）

職員入所誓約書
会計業務再委託契約書
就業規則雛型
所属税理士・職員退所誓約書

相続税・贈与税業務の契約書式（ひな形）

税理士業務契約書（相続税）
税理士業務契約書（贈与税）
相続税申告業務受任にあたっての説明同意書