インボイスの税賠リスクと顧問契約書のひな形

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

この記事では、インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについて解説していきます。

リスクを把握し、十分ご注意いただきたいところです。

なお、インボイス対応の税賠対策の税理士顧問契約書のひな形はこちらです。

税理士は、善管注意義務に基づき、依頼者に対して関連税法及び実務に関して、有益な情報および不利益な情報を提供し、依頼者が適切に判断できるように説明及び助言をしなければなりません。

これを税理士の説明助言義務と言います。

過去の税賠裁判例では、この説明助言義務違反で争われる事例が多いです。

この説明助言義務については、説明助言を間違った場合はもちろんですが、それ以外にも税理士が

（１）説明助言義務を負うか、

（２）説明助言義務を負うとして、説明助言したかどうか、

で争われることになります。

過去の裁判例では、（２）に関し、税理士が「説明助言した」と主張するものも多いです。

しかし、それで税理士が敗訴している、ということは、裁判実務においては、税理士の側で「説明助言した」と証明できない場合には、説明助言の事実が否定される傾向にあるということです。

したがって、税理士が無用の損害賠償請求を防止するためには、説明助言したことを証拠化して残しておくことが重要ということになります。

そこで、まず想定されるのは、適格請求書発行事業者の登録をしたほうが有利であるにもかかわらず、税理士がその旨助言しなかったために、登録をすることができず、損害を被った、として損害賠償請求をされる場合などが想定されます。

これは、これまでの事例で、たとえば、消費税簡易課税制度選択届出をした方が有利であるにもかかわらず税理士が助言しなかったとして損害賠償請求されるのと同類型です。

これらの点についてトラブルにならないようにするためには、次の方法があります。

（ア）有利不利の説明をし、説明を証拠化しておく。

（イ）契約書において、適格請求書発行事業者

の登録をするかどうかの判断は依頼者が行うことを明記する。

【税理士を守る会】では、すでにインボイス制度に対応した税理士の顧問契約書等の雛形を提供しているますので、上記（イ）を明記した契約書をご利用することができます。

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法人との受任契約書式（顧問契約書のひな形）

　税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
　税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
　税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成含む）
　税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成せず）
　債務免除確認書
　役員退職給与に関する確認書（過大役員退職金）

個人の個人事業主との所得税業務受任契約書式（顧問契約書のひな形）

　税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
　税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
　年一委任契約書（会計帳簿作成含む）
　年一委任契約書（会計帳簿作成せず）
　債務免除確認書

法人個人共通のひな形

　守秘義務解除承諾書
　税務顧問契約解消に関する合意書（原則型）
　税務顧問契約解消に関する合意書（依頼者解除型）
　税務顧問契約解消に関する合意書（税理士解除型）
　示談書
　会計業務委託契約書
　税務顧問契約書（税務相談のみ受任）
　税理士業務契約書（税務調査のみ受任）
　税務顧問契約解除の内容証明
　消費税各種届出書について説明・同意書
　国税ダイレクト方式電子納税（ダイレクト納付）手続代行依頼書及び確認同意書
　再委託に関する合意書