税務質問会QA エステシャンと業務委託契約を結ぶ場合の税務上の取扱いについて 法人がエステシャンと業務委託契約を締結し、新規事業を開始する予定です。 契約形態を業務委託契約とするか顧問契約とするかで判断に迷う点がありますが、以下の認識は正しいでしょうか。 ■ エステシャンは源泉徴収の対象ではない（源泉徴収の対象となる所得区分に該当しないため） ■ エステシャンの個人確定申告において、家内労働者の...
税務質問会QA 売買契約・取壊し後に相続が発生した場合の譲渡所得の取扱いについて 次のようなケースにおける譲渡所得の取扱いについてご相談です。 ＜前提条件＞ 令和4年9月、母が生前に売買契約を締結し、手付金を受領。 同年年11月に建物を解体完了（母は解体直前までこの家屋に居住。その後、老人ホームへ入居予定だったが体調を崩し入院）。 同年12月に母が亡くなり、長男が土地を相続。 令和5年2月に所有権移...
税務質問会QA 役員に貸与する社宅の経済的利益の評価方法について 法人（合同会社）が借上社宅を役員に貸与しており、固定資産税の課税標準額をもとに賃貸料相当額を計算し、毎月給与から天引きしています。 土地や家屋の固定資産税は3年ごとに評価替えが行われ、次回は令和6年に予定されています。課税明細書は所有者に4月から6月頃に届くため、賃料相当額の再計算もその時期になる見込みです。 この場合...
税務質問会QA 合同会社の出資持分を相続する場合、遺産分割協議の扱いはどうなりますか？ 【前提】 ① 父・母・子供A・子供Bの4名の家族構成 ② 父・母・子供Aは業務執行社員、子供Bは社員ではなく無関係 ③ 父が亡くなり、合同会社の出資持分が相続財産として存在。定款には「死亡した社員の相続人がその社員の持分を承継する」との条項あり ④ 遺言はなく、遺産分割協議により子供Aがすべての出資持分を相続することで...
税務質問会QA 従業員への贈答が給与課税の対象となるか ある医療法人では、従業員（約40名）に対して、 ・夏にはフルーツ盛り合わせ（1人あたり1万円相当） ・冬にはオードブル（1人あたり1万円相当） を贈答しています。 年間で法人全体では約80万円の出費です。 コロナ禍以前は、夏の納涼祭や冬の忘年会を実施していましたが、行えなくなったため、このような贈答を行う措置となってい...
税務質問会QA 会社が社長に香典を支払った場合の会計・税務上の取扱い 会社が社長に香典を支払う場合の取扱いについて確認したいです。 一般的に、会社が取引先や自社従業員に香典を支払う場合は、 「交際費」や「福利厚生費」として損金算入が可能です。 では、社長の父親が亡くなった場合に、会社が相場の範囲内で香典を支払う場合も、 同様に福利厚生費として損金計上できると考えてよいでしょうか。...
税務質問会QA 借家人補償金の課税繰り延べの適用可能性について 【前提条件】 都営アパート1階で飲食店を経営している10月決算の会社です。 決算前、東京都西部住宅建設事務所の要請により立ち退き補償金を取得し、代替資産（店舗兼土地）を令和5年3月に購入しました。 立ち退き後は元の店舗設置ができないため、立ち退きは避けられない状況でした。 代替資産の店舗については、借家人が現在も利用中...
税務質問会QA 老人ホーム入所後に相続人が預金を引き出して使用した場合の取扱い 【事例】 被相続人が老人ホームへ入所した後、相続人が被相続人の通帳を管理するようになりました。 その相続人は、被相続人名義の口座から毎月約20万円をATMで出金し、その資金を自身や親族の生活費・教育費に充当。 出金期間は複数年にわたり、総額は約1,000万円に上ります。 【質問】 このようなケースでは、実務上、名義預金...
税務質問会QA 離婚調停で定められた解決金を超えて金銭を受け取った場合の課税関係について 調停離婚において、調停で定められた解決金630万円（15万円×42回払）を受け取ることとなっていましたが、 実際には月20万円の振込が行われ、期限を過ぎた現在も継続して入金があります。 相手方の意図は不明ですが、受け取っている側は慰謝料として認識している状況です。 相基通9-8では、離婚による財産分与として財産を受け取...
節税タックスプランニング研究会QA 海外勤務中の相続人でも、相続開始時に日本国籍・国内住所がある場合、家なき子特例の適用は可能か 今回は相続税に関するご相談です。 上場企業に勤務する相続人である長男が、家族とともにアメリカに転勤しました。 転勤日は令和X0年11月であり、その日に一人暮らしだった母（被相続人）の自宅へ住民票を移動しました。 それ以前は賃貸マンションに居住していました。 その後、令和X2年3月に母が亡くなりました（亡くなる直前までは...
節税タックスプランニング研究会QA 国外転出後に同年中へ帰国した場合、国外転出時課税はどのように取り扱うべきか 【本件取引の概要】 令和X0年1月、勤務先の会社の指揮命令により国外転出しました。 同日以前に納税管理人の届出を提出していたため、所得税法第2条に定める「出国」には該当せず、また所得税法第127条に定める「年の中途で出国する場合の確定申告」にも該当しません。 したがって、翌年3月15日までの通常の申告期限が適用されると...
節税タックスプランニング研究会QA 個人からNPO法人への寄付と課税関係について NPO法人で、現在は一部に収益事業がありますが、大半は非収益事業を行っている法人があります。 このNPO法人は設立時に、個人から運転資金として1,500万円の借入を受けました。 その後、当該個人が死亡し、長男がこの借入金を引き継ぎました。NPO法人には長男の母も理事を務めています。 資金が十分でないことから、母より1,...
節税タックスプランニング研究会QA 長期間未回収の売掛金の損金算入について クライアントA社において、約10年間放置されている未回収の売掛金残高があります。 この売掛金を損金計上できないか検討しています。 取引先B社との取引はすでに完全に終了しており、現在もB社は運営されているようですが、取引内容は2013年～2015年頃のもので、金額は約170万円です。 A社はこれまで全く請求を行っておらず...
節税タックスプランニング研究会QA グループ通算制度開始後の欠損金と修正申告事業税の取扱い （前提） A社とB社は今期よりグループ通算制度を適用しています。 B社は、グループ通算開始前の事業年度において修正申告が必要となったため、修正申告を行い事業税が発生しました。 この事業税は、グループ通算開始後の今期に損金算入されることになり、結果として今期のB社単体では欠損金が生じています。 （質問内容） 修正申告で発...
節税タックスプランニング研究会QA 土地・建物譲渡における期限切れ欠損金の活用可能性について 当該法人は、主たる営業活動をすでに廃止しており、現在は倉庫（敷地を含む）の家賃収入のみを得ていますが、繰越欠損金は存在しません。 一方、代表者の姉（株主）からの多額の借入金により、法人は債務超過の状態にあります。 法人所有の土地には含み益があり、譲渡時には譲渡益が生じる見込みです。 法人は数年内の解散・清算を検討してお...
節税タックスプランニング研究会QA 配当金を原資とした有償増資と無償増資の課税関係 関与先法人で資本金を2,000万円にする必要があり、有償増資により1,000万円を増資しました。 株主（代表者と同一で株主1名）は十分な手持ち資金を持たず、法人には十分な利益剰余金があったため、臨時株主総会の決議により、中間配当1,200万円を法人から株主に支払い、源泉徴収後の資金を元手に法人へ増資として1,000万円...
節税タックスプランニング研究会QA 無償付与された新株予約権の会計処理および課税の取り扱い 顧問先A社が、非上場企業B社から新株予約権を無償で付与されました（新株予約権割当契約）。この付与に関する会計処理および課税関係について教えてください。 【前提】 ・A社：非上場企業でB社の株主 ・B社：非上場企業 ・新株予約権の払込金額：不要 ・権利行使価額：1個（1株）あたり5,000円 ・新株予約権の総数：10,0...
節税タックスプランニング研究会QA 法人所有土地売却前の株式贈与の課税リスク A株式会社（9月決算）についてのご相談です。 ・株主構成：親族5名（a40％、b30％、c10％、d10％、e10％） ・相続税分類：小会社、令和5年9月期相続税株価 1株3,500円 ・所有土地A（鉱泉地含む）：相続税評価額 1.5億円、簿価 0.3億円 ・令和7年中に土地Aの売却を検討中（現時点では不動産業者からの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税における仮決算の取扱いについて 顧問先から、法人税等および消費税の中間納付金額が多額になるため、仮決算を行い中間納付額を減額してほしいとの依頼がありました。 半期分の会計内容を確認したところ、法人税等については仮決算を組むことで中間納付を減額できそうでした。 しかし、消費税については、仮決算を行っても中間確定消費税額とほとんど変わらない結果となりまし...
節税タックスプランニング研究会QA 出資持分のない医療法人への貸宅地の評価方法 医療法人に老健施設の敷地として賃貸している理事長所有の貸宅地の評価についてご相談です。 賃貸物件のため、相当な地代通達に基づき評価したところ、通常の地代が相当な地代に近かったことから、貸宅地評価は自用地の80％、借地権評価は20％となりました。 対象の医療法人は約4年前に、出資持分のない医療法人として厚労省の認定を受け...
