【前提条件】 ① 当社は弁理士法に基づく弁理士法人 ② 社員（役員）は2名で、設立以来変更なし ③ A氏（出資金400万円）、B氏（100万円） ④ 平成29年に代表者をA氏からB氏へ変更 ⑤ 設立時より、社員間の損益認識は貢献度合いに応じて分配することを合意（法律上も当事者間の認識により損益分配は認められる） ⑥ 毎...

【前提条件】 1．法人所有の中古自動車を簿価で社長個人へ譲渡 2．譲渡価額：160万円 3．簿価：定率法により適正に減価償却済み 4．社長は当該自動車を通勤や休日に一部使用する予定 5．自動車買取業者から400万円での買取希望がある 【質問内容】 本件について、法人で譲渡した場合には当然譲渡益が生じます。しかし、社長個...

【前提条件】 ・A社：ペット用リボンの製造販売業 ・加工はベトナムのB社へ委託 ・資本関係・役員に直接の関与はないが、A社会長の影響力がある ・従来は加工代のみで処理していたが、2021年2月頃から物価上昇や円高の影響で現地費用が増加し、加工代とは別に不足分を毎月送金している ・B社の請求書には、商品ごとの加工代明細と...

【前提条件】 ・3月決算法人 ・市のものづくり特別補助金を当期6月に200万円交付決定（返還不要） ・補助率：2分の1（上限300万円）と要項に記載あり ・取得した対象資産は以下3点（いずれも別用途）合計400万円 　- 機械装置A：170万円（前期2月取得、30％特別償却済） 　- 機械装置B：200万円（当期4月取...

これまで即時償却の準備金方式を適用した経験がないため、基本的な内容ではありますが確認させていただきたいです。 【前提条件】 ・9,500千円で機械装置を取得（耐用年数9年、定率法0.222） ・期首に取得 ・初年度：普通償却額 2,109千円　＋　即時償却 7,391千円 【質問1】 初年度の処理について、以下の考え方...

海外法人のM&Aを進めるにあたり、買収の意思決定後に現地の弁護士へM&A関連業務を依頼することになりました。 この場合、買収の意思決定後に発生する弁護士費用については、取得原価に加算すべきものと理解しております。 一方で、弁護士費用を海外へ送金する際には、振込手数料などの付随費用が発生します。 この送金や振込にかかる手...

https://youtu.be/2vsMK6A6gKw?si=NzGXYT_ZF8E9rVgY 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

表題の件について、空き家であることの証明として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。 申請書の添付書類としては、相続から譲渡までの間、事業用・貸付用・居住用に供されていないことを証明する書類が求められます。具体例は以下の通りです。 ・電気、水道、またはガスの使用中止日が確認できる書類 （支払証明...

農業協同組合の出資金の評価は、財産評価基本通達195条により、原則として払込済出資金額によって評価されると理解しています。しかし、無償増資がある場合は、農協が発行する残高証明書に記載されている次の①～③のどの金額で評価すべきでしょうか。 財産評価基本通達1の評価の原則に従うと、①（課税時期の清算価値という意味では③）に...

＜前提条件＞ ・夫である代表者が99.3％の株式を保有する株式会社形態の薬局です。 ・決算期はX月です。 ・妻である配偶者も従業員として給与を受け取っています。 ・夫が大株主のため、妻はみなし役員に該当します。 ・この法人には調剤部門と卸売部門があります。 今期、調剤部門を事業譲渡することになりました。 妻は、譲渡先法...

＜前提条件＞ １．所得税法56条に関連する質問です。 妻が建物を所有し、夫がその1部屋を借りて事業を営んでいます。 ・夫と妻は同一生計です。 ・夫は無償で借り受けています。 所得税法56条では、無償で利用している建物の減価償却費、固定資産税、修繕費などの金額は、夫の事業所得の計算上、必要経費に算入可能とされています。 ...

人材紹介業を営む個人事業主の方が、人材の情報収集のため、母校や前勤務先等のOB会に参加した際の交通費や宿泊代（場合によってはその際の飲食代）について、必要経費として認められるかについてご見解をお聞かせください。 事業主の方の話では、ご自身のOB会に参加されている方の部下を紹介することが多く、事業との関連性があるように思...

被相続人：父 相続人：母・長女・長男の3名 相続税の計算上、母名義の預金が多額にあり、名義預金として相続財産に含めること自体は問題ありません。 しかし、名義預金を法律上誰が取得すべきかについては不明となっています。 被相続人は公正証書遺言を残しており、内容は以下の通りです。 「下記の金融機関及びその他金融資産のすべてを...

牛の売却による所得がある個人農業者で、農業所得以外の所得はありません。 前年までは継続して肉用牛免税の特例を適用してきました。 本年分の農業所得は△200万円です。 （内訳） 肉用牛の売却による所得：300万円 肉用牛以外の農業所得：△500万円 この場合、以下のどちらが正しい取扱いになるのでしょうか。 1．肉用牛免税...

＜前提条件＞ 1．個人Aが譲渡所得を得たケース 2．居住用家屋（A持分1/2、Aの姉持分1/2）を取り壊す前に、居住用敷地（A持分100％）について売買契約を締結した。 3．契約締結後に居住用家屋を取り壊し、その後に敷地の所有権移転を実行した。 4．売却後は、隣接するAの姉名義の敷地にある未登記の家屋に、姉とともに居住...

状況としては、親が所有するマンションに子が居住しており、火災によって家財がすべて使用できなくなったというものです。家財には保険をかけておらず、親が契約していた火災保険については上限まで保険金が支払われています。 この場合の雑損控除について疑問があります。被害割合表には「火災」という区分がなく、代わりに「損壊」の区分を参...

前提として、顧問先である甲さんは建物を新築するためにA社と「施設建設契約書」を締結し、融資を受けました。その後、A社が建設会社に依頼して建物を建設しています。 問題点は以下の2点です。 ① 甲さんと建築業者との間に直接の契約書が存在しないため、確定申告書に添付する書類として「施設建設契約書」を提出できるのか不明です。T...

合併に関する適格性の判定についてご相談です。 【合併法人の株主（発行済株式総数60株）】 ・親族A：5株 ・親族B：35株 ・被合併法人：20株 【被合併法人の株主（発行済株式総数1株）】 ・親族B：1株 この場合、当該合併は法人税法第2条第十二の八号イに規定される「完全支配関係」に基づく適格合併に該当すると考えてよい...

97歳のAについて、孫養子を利用した相続税対策を検討しています。以下の状況で実行を考えていますが、税務上の否認リスクを抑えるための方法や、留意すべき点があればご教示いただけないでしょうか。 ・Aには十分な意思能力があります。 ・長男B（70代、一人っ子、既婚）がいます。 ・孫C・D（いずれも40歳前後）が2人いますが、...

1人会社の顧問先（システム開発およびコンサルティング業）で、東京に本社を構えています。 代表取締役は福岡での業務も多いため、頻繁に福岡へ出張しています。また、福岡には奥様を含めた家族が居住しており、宿泊を伴う出張時にはその家族が住む自宅に宿泊しています。なお、社長自身は普段、東京の本社を自宅兼事務所として利用しており、...