税務質問会QA 構築物の評価誤りによる贈与税の更正請求の可否について 状況は以下の通りです。 ・株式会社（中会社）が所有する構築物の株式を令和4年に贈与 ・令和5年2月に贈与税の申告・納付を実施 ・評価明細書5表の構築物評価額欄に帳簿価額と同額を計上 ・通達通りに計算すると、構築物の評価額は帳簿価額より少額になる この場合、構築物の評価額の記入誤りとして更正の請求を行うと、贈与税が更正さ...
税務質問会QA 社長借入金の債務免除益と繰越欠損金の相殺について 【現在の状況】 ・今回の決算で期限切れとなる繰越欠損金があります。 ・社長からの借入金を債務免除し、債務免除益と欠損金を相殺する予定です。 ・会社は相殺後も債務超過となっており、既存株主への贈与は発生しません。 【質問事項】 ネットで調べると、以下の指摘がありました。 １、会社が債務超過だからといって、役員借入の債務免...
税務質問会QA 和解後の相続トラブルに伴う税務申告の取扱いについて 兄弟A・Bは長らく争った相続トラブルが和解しました。 ＜和解内容＞ ・Aが代表者を務める丙社が所有する土地に隣接する、B所有の土地の一部を丙社が無償で取得 ・丙社は越境するB所有建物の越境部分を自己資金で修繕 ＜当方の考え（Aの立場）＞ 個人間のトラブルで無償取得した土地は一時所得 修繕費は収入を得るための必要経費と考...
節税タックスプランニング研究会QA 減資および合併に伴う中小法人特例の適用可否について 1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は資本金50億円の大法人です。 完全支配関係を有する子法人が4社存在し、グループ法人税制を適用しています。 この子法人4社は「みなし大企業」に該当するため、繰越欠損金の損金算入限度額の規制を受けています。 一方で、過去に累積欠損が多額に発生しており、外形標準課税の不適用・会社法...
節税タックスプランニング研究会QA 中古自動車の部品費（古物パーツ）購入・取付に関する会計処理とインボイス対応について 中古自動車の販売を行う法人事業者（古物商）があります。 この事業者は、消費者から中古自動車を買い取って在庫化しています。 ただし、在庫車両の中には、販売前に部品（バッテリーやワイパーなどの古物パーツ）を購入し、取り付けたうえで売却するケースがあります。 部品は事業者から購入する場合もあれば、ヤフオク等を通じて消費者から...
節税タックスプランニング研究会QA 疎遠だった被相続人からの相続と長期間にわたる多額の現金引出について 母と離婚した父が亡くなり、その遺産を相続人が相続しました。 ただし、相続人は母と同居していたため、被相続人である父とは疎遠であり、資産状況などについても相続の時点まで一切把握していなかったようです。 この父には、かつてM&Aにより株式を売却した経緯があり、そのためある程度の預貯金が存在していました。 ところが、その預金...
税務質問会QA 配偶者居住権の登記の有無と相続税課税上の取扱いについて 遺産分割における配偶者居住権の設定について確認したいです。 ＜前提条件＞ ・夫（被相続人）の相続発生に伴い、夫と妻で土地建物を1/2ずつ共有している自宅不動産に配偶者居住権を設定 ・同居の長男が所有権を取得する遺産分割案を相続人が検討 ・妻の固有財産が多額であるため、一次相続で配偶者居住権を設定し、小規模宅地等の特例・...
節税タックスプランニング研究会QA オーバーローン状態の建物を贈与または譲渡する場合の取り扱いについて 現在、親が所有している建物とその債務を、子に移転する予定があります。 この建物はオーバーローンの状態にあり、残債はおよそ1,000万円、一方で建物の固定資産税評価額は800万円程度となっています。 この場合、固定資産税評価額を売却価額として採用し、差額の200万円を親から子に支払う形をとった場合には、「負担付贈与」には...
税務質問会QA 同族会社における親族従業員への給与支給と損金算入の取扱いについて 決算期は3月です。 株式は社長の兄弟が100％保有しています。 7月に社長の孫が従業員として入社し、給与を支給することになりました。 孫は役員でもなく、みなし役員にも該当しません。 給与については、7～8月は月額15万円、9月以降は月額30万円で定額支給とする予定です。 勤務実態はあります。 役員の場合は法人税法34条...
節税タックスプランニング研究会QA 底地所有者による借地権付き建物購入時の弁護士費用等の取扱いについて 底地所有者（A）が借地権付き建物を購入するケースについて確認したいです。 （A）は不動産賃貸業を営む個人事業主（源泉徴収義務者）であり、不動産の譲渡は行っていません。 売買契約の条件は次のとおりです。 1. 手付（令和5年7月）：売買代金の10％ 2. 中間金（令和5年8月）：売買代金の10％（建物の所有権移転登記申請...
節税タックスプランニング研究会QA 役員賞与引当金の計上と事前確定届出給与の関係について 監査法人監査を受けているクライアントで、役員賞与引当金を計上したうえで、翌期に事前確定届出給与として支給しています。 この引当金は監査法人の要請もあり、毎月計上されている状況です。 具体的には、2022年9月末決算後、2022年12月中旬に株主総会で取締役会一任が行われ、その場で賞与の支給額が決定されました。 その後、...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における料金表記とインボイスが交付されない取引の取扱いについて 【１】概要 インボイス制度に関連する表記方法などについてご相談があります。 【２】質問 （１）ホームページ上での月額料金の記載について 日本および海外在住の日本人を対象にコンサルティングサービスを提供している顧問先が、ホームページ上に月額料金の記載をしています。 現在は以下のように表示しています。 スタンダードプラン ...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税評価における協同組合出資金の取り扱いについて 同族会社の筆頭株主（持株比率50％弱）の相続税の試算を行っています。 この同族会社は、業務に関連する業界の協同組合に出資しており、その出資金の評価を検討しています。 同族会社は少数株主に該当するため、株式評価は配当還元方式で行っています。 貸借対照表上の簿価は2,300万円弱ですが、配当還元方式で評価すると380万円弱...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合脱退による出資金返還が出資額より少ない場合の処理方法について 個人事業主として食堂を営んでおりますが、加入していた食堂関係の協同組合を脱退し、出資金の返還を受けました。 ところが、協同組合の財政難により、返還された金額は出資額より2割少ない金額となっていました。 この場合、減額された2割分については、どのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか。 また、この協同組合は事業に直接...
節税タックスプランニング研究会QA 被相続人が老人ホーム入居中における特定居住用小規模宅地の特例適用について 被相続人が老人ホームに入居していた場合に適用される「特定居住用小規模宅地の特例」についてのご相談です。基本となる諸要件については、すべて満たしている前提でお伺いします。 ただし、入居後に対象となる居住用建物の一部を貸付事業に供したケースについて懸念があります。具体的には、建物全体のうち25％を事業供用とし、残り75％を...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業の父から子への引継ぎに伴う廃業・開業時期について 個人事業（建築内装業）を営む父から子への事業承継に関するご相談です。 【状況】 父の個人事業を令和5年1月1日付で廃業し、子が同日付で開業届を提出しています（いずれも納税者本人が税務署へ提出済み）。 ただし、父については青色申告の廃止届は未提出です。 1. 実際には令和4年から子が従業員として実務をほぼ担当しており、父...
節税タックスプランニング研究会QA 特例有限会社における役員退職金の取扱いについて 7月決算の特例有限会社における役員退職金の処理についてご相談です。 7月16日、創業社長が体調不良により1,800万円の役員退職金を受領しました。8月には役員報酬を受け取っていません。 今回の検算時に法人登記簿を確認したところ、辞任登記がされていないことが判明しました。 担当者に確認したところ、7月の時点で辞任の意思は...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における楽天取引の名義取扱いについて 【前提状況】 ・法人としては内装工事業を営んでいる。 ・これとは別に、法人代表者が個人事業として楽天市場を通じ住宅機器の販売を行っている。 ・楽天は法人契約しかできないため、契約は法人名義で行い、入金も法人名義の楽天通帳で受けている（運用は約7年間継続）。 ・ただし、法人の内装工事業と個人事業の住宅機器販売は、業務内容...
節税タックスプランニング研究会QA 個人から法人への負担付譲渡に関する税務取扱いについて 個人が銀行借入を利用して投資用マンションを購入・所有していますが、その不動産を、個人が100％株主である資産管理会社（株式会社）に銀行借入とともに譲渡することを検討しています。 【前提条件】 ・銀行借入：2,000 ・不動産簿価：2,500 ・譲渡価額（＝ 時価）：3,000 この場合、以下のような考え方で税務上差し支...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度下での立替経費請求に関する取扱いについて インボイス制度に関連する立替経費の表記方法について質問です。 【前提となる取引】 顧客のサービスによっては、交通費などを一旦立替し、その後売上と併せてエンドユーザーに請求する場合があります。具体例は以下のとおりです。 ① 売上：110,000円（税込、10％課税） ② 立替交通費：10,000円 請求合計：120,00...
