顧問料が未確定の場合、契約書にはどのように記載すればよいか？

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

「金額未確定の場合に
契約書はどうするか」

「税理士を守る会」で、過去にあった質問です。

「新規顧問契約を締結する法人があります。
契約書は締結したいと思いますが、現時点では、作業量が判然としないので、料金を決められません。
そこで、当面契約書を締結せずに業務を開始したいと思います。その間に税賠が心配なのですが、防止法はありませんか？」

他の先生方も同じような事情があるかもしれませんので、今回は、この点について解説します。

契約書は税理士を税賠請求から守るものでもあるので、ぜひ締結していただきたい、と常々申し上げております。

しかし、中には、作業量がまだわからないので、実際に始めてみないと、顧問料その他の料金を決められない、という場合もあると思います。

私は、その場合でも、当初より契約書を締結することを推奨しています。

では、金額不明の場合に、どのように契約書を締結するか、についてですが、次のように行います。

• 契約書の金額欄の箇所は、「甲乙間で別途合意する金額とする」と記載し、金額以外の部分を確定させて契約書を締結する。
• 後日、金額が決まった時点で、合意書を締結し、
  「●年●月●日付『●●契約書』の委任業務欄記載の税理士報酬について、以下のとおり合意する」として、契約書と関連づける。
• 契約書の中に理由不問の中途解約条項を記載する
  （報酬の折り合いがつかない際に、すぐに解約できるようにしておく）。

今回は以上です。