執筆：弁護士・税理士 谷原誠
今回は「遺言と遺産分割の関係」についてです。
遺言書がある場合に、法定相続人全員で
協議して、遺言によらずに遺産分割を
することがあると思います。
次のようなケースを考えてみます。
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相続人：長男Ａ、二男Ｂ
遺言書で、自宅及び現預金の全てを
長男Ａが取得する旨記載がある。
ＡＢで話し合い、現預金については、
ＡＢで分けようということになった。
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この場合、
「自宅のみ遺言書で長男Ａが取得することにして、
現預金部分を遺産分割協議をすることが可能ですか？」
と質問されることがあります。
これは、場合によります。
（１）特定遺贈の場合
特定遺贈の場合には、遺贈ごとに放棄
することができますので、現預金部分のみ
遺贈を放棄し、ＡＢ間で遺産分割をすることが可能です。
（２）包括遺贈の場合
資産が特定されていない場合には、
個別に放棄することができませんので、
包括遺贈の放棄をし、その上で全体の
遺産分割することになります。
包括遺贈の放棄は、家庭裁判所に行いますが、
実務上は、特に手続を経ることなく、
「遺言によらない遺産分割」をすることもあります。
（３）「相続させる」と記載がある場合
この遺言の場合は、遺産分割方法の指定と
解されており、被相続人の死亡によって
ただちに遺言の効力が生じます。
したがって、この効力を排除するには、
相続放棄をするしかありません。
しかし、そうすると、相続自体ができ
なくなってしまうので、相続放棄はせず、
全体について、ＡＢ間で遺言によらない
遺産分割をすることになります。
さて、この「遺言によらない遺産分割」は、
実務ではよく行われていると思いますが、
法的な理解と税務上の運用では異なっています。
この点について理解しておいた方がよいと
思いますので、別の機会に解説したいと思います。
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