相続実務

まずは、法的理解からです。 遺言は、被相続人の死亡により、 ただちにその効力を生じます。 たとえば、「土地建物を長男Ａに相続させる」 と記載があれば、被相続人の死亡によって ただちに相続の効力が生ずる、ということです。 遺言の効力を生じさせないためには、相続放棄をし、 はじめから相続人でなかったことにします。 しかし、...

今回は「遺言と遺産分割の関係」についてです。 遺言書がある場合に、法定相続人全員で 協議して、遺言によらずに遺産分割を することがあると思います。 次のようなケースを考えてみます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 相続人：長男Ａ、二男Ｂ 遺言書で、自宅及び現預金の全てを 長男Ａが取得する旨記載がある。 ＡＢで話...

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不用意に「詐害行為となる助言をしてしまうのを防ごう」という内容です。 詐害行為取消権は、以下の条文です。 民法第４２４条１項債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権...

遺言書がある場合に、法定相続人全員で協議して、遺言によらずに遺産分割をすることがあると思います。 次のようなケースを考えてみます。 相続人：長男Ａ、二男Ｂ遺言書で、自宅及び現預金の全てを長男Ａが取得する旨記載がある。ＡＢで話し合い、現預金については、ＡＢで分けようということになった。 この場合、 「自宅のみ遺言書で長男...

まずは、法的理解からです。 遺言は、被相続人の死亡により、ただちにその効力を生じます。 たとえば、「土地建物を長男Ａに相続させる」と記載があれば、被相続人の死亡によってただちに相続の効力が生ずる、ということです。 遺言の効力を生じさせないためには、相続放棄をし、はじめから相続人でなかったことにします。 しかし、実務では...

今回は、税賠判例のご紹介です。 東京地裁平成３０年２月１９日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９－０１７２） 未分割申告により税理士敗訴（損害賠償が認められた）となったものです。 （事案） 被相続人：Ａ 相続人：Ｘ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ ●Ａは遺言により、全財産をＸに相続させる旨意思表示をした。 ●相続財産の中には、小規模宅地等の特例...

相続の相談で、稀にですが以下のような相談を受けることがあります。 「父が亡くなり、自筆証書遺言を見つけました。 封をしてありますが、まず中身を読んで、自分に有利なら公表し、不利なら破り捨てて、遺産分割をしたいと思いますが、よろしいですか？」 もちろん、「ダメでしょ！」となるわけですが、法律では、どうなっているか確認して...

配偶者居住権は、令和２年４月１日に施行となっています。 権利の内容についてはご存じだと思いますので、説明はしません。 配偶者居住権が成立するのは、次の場合です。 ※相続開始の時にその建物に居住していることを前提として、 （１）遺産分割により、配偶者居住権を取得するものとされたとき（家裁による審判含む） （２）配偶者居住...

自筆証書遺言原本を法務局が保管してくれる制度が、２０２０年７月１０日から開始されました。 法律名は、 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 です。 保管の段階で、知っておくべきことを簡単に記載します。 ・自筆証書遺言に限る。 ・封をしていない遺言に限る。 ・法務大臣が指定する法務局に限られる (http://w...

今回は、「代襲相続」についての解説です。 次のような問題を考えてみましょう。 被相続人には、長男Ａ、二男Ｂ、三男Ｃがいた。ところが、長男Ａは遺言書を偽造したので、相続欠格事由に該当し、二男Ｂは被相続人を虐待して廃除され、三男Ｃは相続放棄をした。Ａ、Ｂ、Ｃには、それぞれ子（被相続人の孫）がいる。代襲相続できる孫は、どの孫...