代表取締役Aが株式を100％保有している法人があります。 父Bは前代表取締役で、現在は取締役です。Bは9月に役員を退任し、その際に役員退職金を受け取り、給与を半減させたうえで従業員として法人に残る予定です。 法人には、平成4年1月に払込が終了している以下の生命保険契約があります。 現在は損金算入される保険料の支払いはな...

株式の異動がありました。 この場合の適用される評価額や納税上の取り扱いについて確認させてください。 X社の状況： ・資本金：1,000万円（額面1株＝5万円、発行済株式数＝200株） ・原則法による評価額：1株100万円 ・配当還元方式による評価額：1株25,000円 株主構成： ・A：代表取締役（他役員の同族関係者で...

相続財産の評価について確認したいです。 相続開始直前に、家系の歴史などをまとめたファミリーヒストリーを制作しました。 制作にかかった費用は、コンサルティング費用300万円、書籍制作費用400万円、合計700万円です。 財産評価基本通達129（一般動産）、135（書画骨とう品）では、売買実例価額や精通者意見価格で評価する...

顧問先A社（合同会社、社長1人、従業員0人）の消費税取扱いについて確認したいです。 ＜前提＞ ・A社の社長は外資系企業の人事部出身で、語学力やキャリアコーチングのスキルを活かし、企業向けにセミナー・研修事業を行っています。 ・A社は研修講師として「外国法人」に登録し、仕事の発注も「外国法人」から受けています。 ※ A社...

状況は以下の通りです。 ・株式会社（中会社）が所有する構築物の株式を令和4年に贈与 ・令和5年2月に贈与税の申告・納付を実施 ・評価明細書5表の構築物評価額欄に帳簿価額と同額を計上 ・通達通りに計算すると、構築物の評価額は帳簿価額より少額になる この場合、構築物の評価額の記入誤りとして更正の請求を行うと、贈与税が更正さ...

【現在の状況】 ・今回の決算で期限切れとなる繰越欠損金があります。 ・社長からの借入金を債務免除し、債務免除益と欠損金を相殺する予定です。 ・会社は相殺後も債務超過となっており、既存株主への贈与は発生しません。 【質問事項】 ネットで調べると、以下の指摘がありました。 １、会社が債務超過だからといって、役員借入の債務免...

兄弟A・Bは長らく争った相続トラブルが和解しました。 ＜和解内容＞ ・Aが代表者を務める丙社が所有する土地に隣接する、B所有の土地の一部を丙社が無償で取得 ・丙社は越境するB所有建物の越境部分を自己資金で修繕 ＜当方の考え（Aの立場）＞ 個人間のトラブルで無償取得した土地は一時所得 修繕費は収入を得るための必要経費と考...

1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は資本金50億円の大法人です。 完全支配関係を有する子法人が4社存在し、グループ法人税制を適用しています。 この子法人4社は「みなし大企業」に該当するため、繰越欠損金の損金算入限度額の規制を受けています。 一方で、過去に累積欠損が多額に発生しており、外形標準課税の不適用・会社法...

中古自動車の販売を行う法人事業者（古物商）があります。 この事業者は、消費者から中古自動車を買い取って在庫化しています。 ただし、在庫車両の中には、販売前に部品（バッテリーやワイパーなどの古物パーツ）を購入し、取り付けたうえで売却するケースがあります。 部品は事業者から購入する場合もあれば、ヤフオク等を通じて消費者から...

母と離婚した父が亡くなり、その遺産を相続人が相続しました。 ただし、相続人は母と同居していたため、被相続人である父とは疎遠であり、資産状況などについても相続の時点まで一切把握していなかったようです。 この父には、かつてM&Aにより株式を売却した経緯があり、そのためある程度の預貯金が存在していました。 ところが、その預金...

遺産分割における配偶者居住権の設定について確認したいです。 ＜前提条件＞ ・夫（被相続人）の相続発生に伴い、夫と妻で土地建物を1/2ずつ共有している自宅不動産に配偶者居住権を設定 ・同居の長男が所有権を取得する遺産分割案を相続人が検討 ・妻の固有財産が多額であるため、一次相続で配偶者居住権を設定し、小規模宅地等の特例・...

現在、親が所有している建物とその債務を、子に移転する予定があります。 この建物はオーバーローンの状態にあり、残債はおよそ1,000万円、一方で建物の固定資産税評価額は800万円程度となっています。 この場合、固定資産税評価額を売却価額として採用し、差額の200万円を親から子に支払う形をとった場合には、「負担付贈与」には...

決算期は3月です。 株式は社長の兄弟が100％保有しています。 7月に社長の孫が従業員として入社し、給与を支給することになりました。 孫は役員でもなく、みなし役員にも該当しません。 給与については、7～8月は月額15万円、9月以降は月額30万円で定額支給とする予定です。 勤務実態はあります。 役員の場合は法人税法34条...

底地所有者（A）が借地権付き建物を購入するケースについて確認したいです。 （A）は不動産賃貸業を営む個人事業主（源泉徴収義務者）であり、不動産の譲渡は行っていません。 売買契約の条件は次のとおりです。 1. 手付（令和5年7月）：売買代金の10％ 2. 中間金（令和5年8月）：売買代金の10％（建物の所有権移転登記申請...

監査法人監査を受けているクライアントで、役員賞与引当金を計上したうえで、翌期に事前確定届出給与として支給しています。 この引当金は監査法人の要請もあり、毎月計上されている状況です。 具体的には、2022年9月末決算後、2022年12月中旬に株主総会で取締役会一任が行われ、その場で賞与の支給額が決定されました。 その後、...

【１】概要 インボイス制度に関連する表記方法などについてご相談があります。 【２】質問 （１）ホームページ上での月額料金の記載について 日本および海外在住の日本人を対象にコンサルティングサービスを提供している顧問先が、ホームページ上に月額料金の記載をしています。 現在は以下のように表示しています。 スタンダードプラン ...

同族会社の筆頭株主（持株比率50％弱）の相続税の試算を行っています。 この同族会社は、業務に関連する業界の協同組合に出資しており、その出資金の評価を検討しています。 同族会社は少数株主に該当するため、株式評価は配当還元方式で行っています。 貸借対照表上の簿価は2,300万円弱ですが、配当還元方式で評価すると380万円弱...

個人事業主として食堂を営んでおりますが、加入していた食堂関係の協同組合を脱退し、出資金の返還を受けました。 ところが、協同組合の財政難により、返還された金額は出資額より2割少ない金額となっていました。 この場合、減額された2割分については、どのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか。 また、この協同組合は事業に直接...

被相続人が老人ホームに入居していた場合に適用される「特定居住用小規模宅地の特例」についてのご相談です。基本となる諸要件については、すべて満たしている前提でお伺いします。 ただし、入居後に対象となる居住用建物の一部を貸付事業に供したケースについて懸念があります。具体的には、建物全体のうち25％を事業供用とし、残り75％を...

個人事業（建築内装業）を営む父から子への事業承継に関するご相談です。 【状況】 父の個人事業を令和5年1月1日付で廃業し、子が同日付で開業届を提出しています（いずれも納税者本人が税務署へ提出済み）。 ただし、父については青色申告の廃止届は未提出です。 1. 実際には令和4年から子が従業員として実務をほぼ担当しており、父...