医業実務Q&A 「診療所」の移転に多くの手続きが必要であることを知らずに移転が大幅に遅れた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士業務に役立つ動画 税理士には、どこまで積極的な調査が要求されているか？ 今回は、「税理士は税務処理に際し、どこまで調査しなければ賠償責任を負うのか？」というテーマについて考えてみたいと思います。 内容としては、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の一部について解説していきます。 「不適正処理是正義務」というものがあります。 東京地裁平成24年12月27...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない場合「更正予知」とは？ 今回のテーマは、「重加算税が付加されない場合「更正予知」とは？」です。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 重加算税賦課要件（過少申告）は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当...
税理士業務に役立つ書籍 （書籍）税理士が知っておくべき 相続の法務と手続き【民法（相続法）改正対応】 【書籍のご案内（送料無料）】 （全３００ページ） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら 税理士の方から実際に寄せられた質問や相談をもとに、相続に関する法務と手続きについて、155のQ&Aに整理・解説しています。また、手続きに利用する書式・申請書・資料を多数収録しており、税理士が知っておく...
医業実務Q&A 勉強会で学んだ診療報酬に関する中途半端な知識で説明していた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
税理士損害賠償研究 契約書が否定された事例 国税不服審判所平成３０年１０月３日裁決 契約書の効力が否定された事例です。 事案 請求人が所有し、駐車場として賃貸していた土地について、請求人とその子らとの間において締結した使用貸借契約及び本件各土地上のアスファルト舗装等の贈与契約がありました。 請求人は、上記契約書により、本件各土地の賃貸人としての地位が請求人からそ...
相続実務 相続で詐害行為の助言防止 不用意に「詐害行為となる助言をしてしまうのを防ごう」という内容です。 詐害行為取消権は、以下の条文です。 民法第４２４条１項債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権...
相続実務 遺言の一部を遺産分割？ 遺言書がある場合に、法定相続人全員で協議して、遺言によらずに遺産分割をすることがあると思います。 次のようなケースを考えてみます。 相続人：長男Ａ、二男Ｂ遺言書で、自宅及び現預金の全てを長男Ａが取得する旨記載がある。ＡＢで話し合い、現預金については、ＡＢで分けようということになった。 この場合、 「自宅のみ遺言書で長男...
相続実務 「遺言によらない遺産分割」の法的理解と税務上の実務運用の相違点 まずは、法的理解からです。 遺言は、被相続人の死亡により、ただちにその効力を生じます。 たとえば、「土地建物を長男Ａに相続させる」と記載があれば、被相続人の死亡によってただちに相続の効力が生ずる、ということです。 遺言の効力を生じさせないためには、相続放棄をし、はじめから相続人でなかったことにします。 しかし、実務では...
相続実務 未分割申告の税理士損害賠償判例 今回は、税賠判例のご紹介です。 東京地裁平成３０年２月１９日判決（ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９－０１７２） 未分割申告により税理士敗訴（損害賠償が認められた）となったものです。 （事案） 被相続人：Ａ 相続人：Ｘ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ ●Ａは遺言により、全財産をＸに相続させる旨意思表示をした。 ●相続財産の中には、小規模宅地等の特例...
税理士業務に役立つ動画 重加算税で隠蔽仮装が否定された裁判例 今回は、「隠蔽又は仮装が否定され、重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介したいと思います。 内容は、 【過少申告の場合の重加算税の賦課要件】 過少申告の場合の重加算税の賦課要件は、「国税通則法第68条1項」にあります。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合 ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算...
税理士業務に役立つ動画 信託が無効とされた裁判例（行き過ぎに注意） 今回は、信託が無効とされた裁判例をご紹介します。 なお、今回の内容も私どもで執筆をしてる書籍『税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策』の中の解説からピックアップしています。 【信託とは】 信託を使ったことのある先生はもう十分ご存知だと思いますが、信託を行ったことがない先生、忘れてしまったという先生...
医業実務Q&A 理事長が個人使用する高級外車を医療法人に資産に計上していた事例 医業経営に関する疑問や悩みに医業に特化した税理士、行政書士が回答・税務処理や手続き・行政手続き・承継、開業、移転、附帯事業等に関する実務・医療法人に関する実務・医業経営戦略、医療施設運営実務＞＞＞医業経営実務研究会の詳細はこちら...
相続実務 遺言書の検認 相続の相談で、稀にですが以下のような相談を受けることがあります。 「父が亡くなり、自筆証書遺言を見つけました。 封をしてありますが、まず中身を読んで、自分に有利なら公表し、不利なら破り捨てて、遺産分割をしたいと思いますが、よろしいですか？」 もちろん、「ダメでしょ！」となるわけですが、法律では、どうなっているか確認して...
相続実務 「配偶者居住権」での注意点 配偶者居住権は、令和２年４月１日に施行となっています。 権利の内容についてはご存じだと思いますので、説明はしません。 配偶者居住権が成立するのは、次の場合です。 ※相続開始の時にその建物に居住していることを前提として、 （１）遺産分割により、配偶者居住権を取得するものとされたとき（家裁による審判含む） （２）配偶者居住...
相続実務 自筆証書遺言の遺言書保管制度 自筆証書遺言原本を法務局が保管してくれる制度が、２０２０年７月１０日から開始されました。 法律名は、 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 です。 保管の段階で、知っておくべきことを簡単に記載します。 ・自筆証書遺言に限る。 ・封をしていない遺言に限る。 ・法務大臣が指定する法務局に限られる (http://w...
医業実務Q&A 旧法医療法人の事業譲渡で持分と支配権の関係を理解していなかった事例 みなさん、こんにちは。 行政書士法人横浜医療法務事務所の岸部宏一です。 今回は、私のクライアントである個人のドクターが買い手となり、実際あった医療法人の事業譲渡の事例についてご紹介をしたいと思います。 売り手は、後継者がいない医療法人で、診療所（旧法医療法人）をひとつ経営していました。 買い手である、私のクライアントで...
税理士損害賠償研究 知りながら告げなくても重加算税取消 今回は、国税不服審判所の裁決の中から、「重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介します。 令和元年１１月１９日裁決です。 相続人が預金の存在を知りながら税理士に伝えなかった事例です。 そして、担当税理士も税務調査の際、「私に見せていないのだからそうなります。」と諦めていた事案です。 （事案） ●請求人の兄が死...
税理士損害賠償研究 所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準 今回は、所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準について、有名な最高裁判決を確認しておきたいと思います。 ある役務の提供が給与所得か事業所得かを判断するについては、「消費税基本通達1－1－1」を参考にしている先生も多いと思います。 しかし同通達は、「出来高払いの給与と請負による報酬」の区分に関する判断基準を示して...
相続実務 代襲相続できる孫は、どの孫か？ 今回は、「代襲相続」についての解説です。 次のような問題を考えてみましょう。 被相続人には、長男Ａ、二男Ｂ、三男Ｃがいた。ところが、長男Ａは遺言書を偽造したので、相続欠格事由に該当し、二男Ｂは被相続人を虐待して廃除され、三男Ｃは相続放棄をした。Ａ、Ｂ、Ｃには、それぞれ子（被相続人の孫）がいる。代襲相続できる孫は、どの孫...
