「契約者：母、保険料負担者：父、満期受取人：母」の保険契約により、母名義口座に満期保険金2,000万円が入金されました。 この口座は受取時に開設され、父と長女が管理、夫婦生活費のみに使用（相続時残高500万円）。 その後3年以内に父が死亡。 【質問】 本件はみなし贈与＋3年以内贈与加算として相続税申告が必要でしょうか。...

売買契約書では建物は現況渡し（所有権移転登記はせず、滅失登記には売主協力）と記載。 しかし実際には取壊し→更地引渡しの順で取引。 建物は耐震基準不適合。 【質問】 相続で取得した被相続人居住用家屋を取壊した後に敷地を売却する場合の要件（措置法35条3項、施行令23条、施行規則18条の2）に形式上は該当しますが、特例適用...

＜前提条件＞ 1. 青色申告の個人事業主。 2. 所得が多いため、令和5年1〜12月分の事務所家賃（年間300万円）を12月中に一括支払予定。 3. 毎年12月に翌年分家賃を支払う予定。 【質問】 1. 短期前払費用特例は「支払日から1年以内に提供を受ける役務」に適用されますが、このケースも該当すると考えてよいでしょう...

https://youtu.be/AqjPqmqswYc?si=OcZ5Z1mPiiYaWcZX 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

国外転出時課税制度における「有価証券等」の範囲について、弁護士法人の持分が該当するか確認したいです。 合名会社の持分は「有価証券に準ずるもの」とされています（所得税法施行令第4条第2号）。 弁護士法人は、合名会社に類似する性質を持つと考えられるため、「有価証券等」に該当するとの認識ですが、いかがでしょうか？...

＜前提条件＞ １．中小企業経営強化税制（A類型）の適用を検討している司法書士法人。 ２．対象設備は器具備品（複合機）で、所有権移転外リースによる導入を予定。 ３．メーカーの見積書には、A類型の対象となる複合機以外にプリンター等も含まれており、１本のリース契約となっている。 ＜質問＞ １．中小企業庁の「中小企業経営強化税...

＜前提＞ ・免税事業者である個人事業者が、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、令和5年10月1日から課税事業者になる。 ・同日より、簡易課税制度を選択する予定。 ＜質問事項＞ ●1　 令和4年10月1日に、簡易課税制度選択届出書の「□消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第18条の規定に...

＜前提＞ 法人設立後、2つの異なる事業を展開予定です。 １つ目の事業であるコンサル業は、法人設立後すぐに営業を開始しています。 ２つ目の事業はキャンプ場経営を予定しており、法人設立後に市場調査やキャンプ用品の調査を行うため、備品の購入をしています。30万円を超える償却資産もございます。 ＜質問＞ 法人税法第2条第24号...

【１】質問内容 輸入消費税の仕入税額控除の対象者は輸入名義人であると認識しております。 このため、委託を受けた事業者A社が消費税還付の更正の請求を行うことになるかと思われますが、正しいでしょうか。 また、過去5期分に遡って更正の請求は可能でしょうか。 【２】事業内容 A社（顧問先）は、複数の事業者（エンドユーザー b，...

＜前提＞ マンション管理組合が、携帯電話会社から基地局アンテナ設置料を受領しており、収益事業部分についてのみ法人税申告を行っております。 インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者への登録を検討しています。 ＜ご質問＞ ① 当組合は、以下の理由により、「人格のない社団等」に該当し、民法上の任意組合には該当しないと...

扶養控除等申告書において、寡婦控除および障害者（一般・納税者自身）控除の適用がある方について、これまで扶養親族等の数を0人として源泉徴収額を計算していました。 （不動産賃貸業に従事する方への給与で、月額は30万円です。） 正しくは、扶養親族等の数は2人であるため、毎月の源泉徴収税額を修正する必要があります。 ただし、現...

インボイス制度開始日（2023年10月1日）から経過措置により課税事業者となる個人事業主の、簡易課税制度の適用関係について確認・整理させてください。 （１）簡易課税制度選択届出書の提出期限について 2023年12月31日までに届出書を提出すれば、2023年分から簡易課税制度を選択できます。 （参考URL） https:...

表題の件について、事業税（収入割）の対象となる収入金額には、太陽光発電による収入のみが該当し、営業外収益や特別利益は対象外であるとの認識ですが、正しいでしょうか？ 例えば、債務免除益や損害賠償金などについても、収入割の対象とならないと考えています。 地方税法第72条の24の2第1項では、控除される金額を限定列挙していま...

表題の件について、消費税法第36条第1項では、「免税事業者であった課税期間の末日に現存している棚卸資産」で「免税期間中に仕入れたもの」については、消費税の調整対象とされています。 では、次のようなケースにおいて、第3期に本来行うべき調整がされていない場合、第1期・第2期に仕入れた棚卸資産についても調整対象となる可能性は...

ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...

【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...

【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...

非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...

クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...

不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...