民泊物件の取得に伴う消費税の取扱いについて、下記の理解で問題ないかご教示いただきたく存じます。 【前提】 法人設立後の第1期は未開業であり、免税事業者として経過しました。その後、民泊事業用の不動産を取得する計画が具体化したことから、消費税の還付を視野に入れ、第2期の途中で適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者を選...

法人が保有する不動産を役員へ譲渡するにあたり、譲渡価額の妥当性について判断に迷っています。 対象となる不動産は、法人が賃貸用として取得した新築マンションの一室です。取得後しばらく経過していますが、現在まで入居者はおらず、帳簿上の価額は相応の金額となっています。この物件を売却し、別の不動産への投資に切り替えたいという意向...

設立間もない法人で、代表取締役が一人のみ在籍し、従業員はいません。事業の性質上、出張が多いことから、設立時に旅費規程を整備し、役員報酬とは別に日当および宿泊日当を支給しています。 役員報酬は月額一定額とし、これに加えて、出張日数に応じて日当および宿泊日当を支給してきました。設立から一定期間が経過した現在、毎月かなりの日...

特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる旨の遺言」）により、賃貸用の建物を承継したケースについて、消費税法上の取扱いを確認したいと考えています。 本件では、被相続人が賃貸用建物を所有し、相続発生前の複数年にわたり、消費税の課税売上高が高水準で推移していた状況です。一方で、当該建物を承継した納税者は、それまで事業を行ってお...

法人として不動産賃貸業を営んでいます。賃借人のうち一人について、長期間にわたり家賃の滞納が続いていたものの、当初は断続的に一部入金がありました。 しかし、その後、当該賃借人は退去し、退去後は家賃の請求を行っても一切回収できない状況となっています。現在では、一定期間にわたり取引や入金の事実がまったくない状態です。 このよ...

個人で土地および複数の建物を所有しており、将来的にこれらの建物を取り壊したうえで、新たに複数棟の建物を建て替える計画があります。ただし、取壊し費用が相当額になる見込みであることから、スキームについて慎重に検討しています。 具体的には、新たに法人を設立し、既存建物のみを当該法人へ移転した後、一定期間を置いて建物を順次取り...

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役員報酬の改定時期と定期同額給与の取扱いについて、基本的な点を確認したいと考えています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 関与先法人の決算期は2月であり、役員報酬については、当月分を翌々月の10日に支払う支給形態を採用しています。 このような状況のもとで、4月1日付の臨時株主総会において役員報酬の改定を行う予定です...

事務機器販売を行う法人において、外部に支払うコンサルティング料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 本件では、資本関係のない、完全に第三者である法人に対し、2年後の業務システム変更を目的としたDXコンサルティングを依頼しています。 将来的には業務システムの導入に伴い固定資産の購入を行う可能性もありますが、...

1．事実関係 ・個人（甲）は、ゴルフ場を運営する株式会社X（以下「X社」）の株式を第三者から全株取得し、買収。 ・買収時点において、X社の株式は、甲個人と、甲が過半数を所有し代表取締役を務める株式会社A（以下「A社」）とで、それぞれ50％ずつ取得。 ・甲による株式取得から約3年が経過してる。 ・X社のゴルフ場運営は赤字...

令和6年6月から実施されている定額減税制度について、実務上の理解が正しいか確認したいと考えています。 ＜質問①＞所得税および住民税がいずれも課されない場合の取扱いについて 例えば、年間の給与額が95万円程度で、結果として所得税および住民税のいずれも発生しない方がいる場合を想定しています。 まず、個人事業主の青色専従者で...

投資事業有限責任組合を通じた資金移動に関して、贈与税の課税関係が生じるかどうかについて確認したいと考えています。 まず、本件の事実関係は以下のとおりです。 個人である甲は、妻である乙と二人を組合員とする投資事業有限責任組合Ⅹを組成しています。組合員の持分割合は、甲が99％、妻乙が1％となっています。当該組合Ⅹを通じて、...

介護施設において実施している予防接種費用の消費税の取扱いについて確認したいと考えています。前提となる事実関係は以下のとおりです。 本件の事業者は介護事業を営んでおり、施設の入所者等に対して予防接種（ワクチン接種）を実施しています。予防接種の実施にあたっては、接種を受ける本人から費用を徴収し、当該費用を収益として計上して...

会社が新たに事業所を設置するにあたり、商業登記上の支店登記を行わない形で事業所を設ける場合の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、本店所在地とは別の場所において事業活動を行う拠点を設置するものの、会社法上の支店としての登記は行わず、あくまで事務所や営業拠点といった位置づけで運営するケースを想定し...

役員に対する賞与のうち、事前確定届出給与として支給する場合の取扱いについて確認したいと考えています。 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定した金額を支給する旨を記載した届出書を、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に提出し、その届出書に記載された内容どおりに役員に対して支給した場合に限り、法人税法上、損金の額に算入する...

会社の役員が大学院に進学し、業務に関連する分野を学ぶ場合における、入学金および授業料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 まず、会社の業務を遂行するうえで直接必要とされる技術や知識を習得するための費用については、所得税法上、原則として給与に該当しないものとされていますが、役員が大学院で学ぶ場合についても、...

家電製品の小売業、いわゆる街の電気店を営む個人事業者が行う取引について、簡易課税制度における業種区分の考え方について確認したいと考えています。 通常、家庭用エアコンなどの販売に際しては、商品の引渡しと併せて簡易な取付作業が必要となるケースが多くあります。 このような取引については、商品代金と取付作業に係る料金を区分して...

法人が所有するマンションについて、外壁の再塗装工事を実施しました。工事内容は、老朽化に伴う原状回復を目的とした再塗装であり、構造の改良を伴うものではないため、当初は修繕費として処理する想定でした。 しかし、工事業者から提供された資料を確認したところ、当該塗装の耐久年数が長期に及ぶ旨の記載があり、結果として、資産の使用可...

合併スキームについて、法人税法上の適格性の判断に悩んでいます。 本件では、まず合併法人が、被合併法人から事業を事業譲渡の形で先行取得しています。その後、一定期間を置かずに、被合併法人の代表者から被合併法人の全株式を取得し、最終的には無対価による吸収合併を行う予定です。なお、株式の取得価額は実質的に価値がないものとして整...

個人事業を廃止した後の年に発生した支出について、所得税法および関係法令に基づき、事業廃止年分の必要経費として算入する特例を適用した場合の消費税の取り扱いについて確認したいです。 具体的には、事業廃止後に生じた必要経費を、所得税法上の規定に従って事業廃止年分の必要経費に算入した場合、当該支出に含まれる消費税について、本則...