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税賠保険事故・税賠訴訟
を防ぐ!


(全184ページ/ぎょうせい)

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。
(税理士法第1条)

そして、主に税務書類の作成、税務代理、税務相談などの税理士業務を受任し、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行う。(税理士法第2条)  

ところが、その業務の過程で過誤があると、依頼者に更正あるいは修正申告が発生し、過少申告加算税、延滞税、重加算税等が賦課されることになる。

そして、依頼者は、これらを損害として、税理士に対し、損害賠償を請求することがある。

これが、税理士に対する損害賠償の典型的なパターンである。  

株式会社日税連保険サービスによると、税理士職業賠償責任保険の保険金支払状況は、2013年度に7億4,600万円、2014年度に11億 5,600万円、2015年度に16億8,000万円ということで、年々増加傾向を見せている。  

税理士に対する損害賠償が争われた過去の裁判例を見ると、明らかに税理士のミスと思われるものもあるが、中には、税理士が適切に自己防御をしておけば防げたのではないか、と思われるようなものもある。  

そこで、本書では、税理士が税理士業務を行うに当たって、如何にして損害賠償責任の発生を防止したらよいのか、について検討する。  

第1章で税理士に損害賠償責任が発生する法的根拠を説明し、第2章では、裁判所が税理士の損害賠償を認めるかどうか判断するためのアプローチや注意義務の類型について説明する。

そして、第3章では、判断のアプローチ別や注意義務の類型別の裁判例を紹介する。

第4章では、過去の裁判例を踏まえ、主に業務の証拠化による税理士損害賠償の防止法を提案する。

最後の第5章では、それでも税理士が損害賠償請求を受けたときは、どのように対処すればよいか、について解説する。  

税理士が防げたはずの損害賠償請求について、損害賠償責任を負わないために、本書が一助になれば著者にとって、これほどの幸せはない。

会計事務所限定 特別価格

定価2200円(税込)の
ところ、特別価格1800円
(税込・送料込)

※税理士または会計事務所に限定させていただきます。
※お申込のかたには、株式会社バレーフィールド発行の無料メールマガジン【税理士サポート通信】を配信させていただきます。

 

本書の目次

第1章

税理士の損害賠償責任の法的根拠

1 税理士が損害賠償請求を受けやすい理由
2 税理士が損害賠償責任を負う法律構成
3 損害賠償債務について支払不能の時
4 懲戒処分

第2章

税理士の損害賠償責任の判断の枠組み

1 税理士の損害賠償責任判断のアプローチ
2 契約が成立しているか
3 業務範囲
4 注意義務の程度
5 注意義務の類型

第3章

税理士に対する損害賠償請求の裁判例

⃝契約の成否が問題となった裁判例(その1)
東京地裁平成12年6月30日判決(TAINS Z999-0066)

⃝契約の成否が問題になった裁判例(その2)
東京高裁平成7年6月19日判決(TAINS Z999-0009)

⃝業務範囲が問題となった裁判例(契約書が存在する場合)
東京地裁平成24年3月30日判決(判例タイムズ1382号152頁)

⃝業務範囲が問題となった裁判例(契約書が存在しない場合)
東京地裁平成25年1月22日判決(判例タイムズ1413号373頁)

⃝業務範囲が問題となった裁判例(横領発見義務)
東京地裁平成28年5月18日判決

⃝注意義務の程度が問題となった裁判例(業種判断)
東京地裁平成13年10月30日判決(TAINS Z999-0059)

⃝注意義務の程度が問題となった裁判例(証憑確認義務)
山形地裁鶴岡支部平成19年4月27日判決(TAINS Z999-0113)

⃝注意義務の程度が問題となった裁判例(調査義務の程度)
東京地裁平成27年3月9日判決(TAINS Z999-0160)、東京高裁平成27年11月19日判決(控訴棄却)

⃝税理士に慰謝料の支払いが命じられた裁判例(適用喪失)
東京地裁平成16年3月31日判決(TAINS Z999-0097)

⃝税理士に慰謝料の支払いが命じられた裁判例(守秘義務違反)
大阪高裁平成26年8月28日判決(判例タイムズ1409号241頁)

⃝説明助言義務違反が問われた裁判例(その1)
東京地裁平成24年1月30日判決(判例時報2151号36頁)

⃝説明助言義務違反が問われた裁判例(その2)
前橋地裁平成14年12月6日判決(TAINS Z999-0062)

第3章

⃝説明助言義務違反が問われた裁判例(その3)
東京高裁平成10年11月9日判決(TAINS Z999-0037)

⃝説明助言義務違反が問われた裁判例(その4)
東京地裁平成15年9月8日判決(TAINS Z999-0083)

⃝有利選択義務に関する裁判例
神戸地裁平成14年6月18日判決(TAINS Z999-0052)

⃝積極調査義務に関する裁判例(その1)
東京地裁平成22年12月8日判決(TAINS Z999-0133)

⃝積極調査義務に関する裁判例(その2)
東京地裁平成21年10月26日判決(判例タイムズ1340号199頁)

⃝法令調査義務に関する裁判例(その1)
東京地裁平成26年2月13日判決(TAINS Z999-0145)

⃝法令調査義務に関する裁判例(その2)
那覇地裁沖縄支部平成23年10月19日判決(TAINS Z999-0127)

⃝法令遵守義務に関する裁判例(その1)
東京地裁平成10年11月26日判決(TAINS Z999-0047)

⃝法令遵守義務に関する裁判例(その2)
大阪高裁平成10年3月13日(判例時報1654号54頁)

⃝第三者からの損害賠償に関する裁判例
仙台高裁昭和63年2月26日判決(TAINS Z999-0002)

⃝税理士法人脱退に伴う裁判例
東京地裁平成26年4月9日判決(TAINS Z999-0150)

第4章

税理士に対する損害賠償を防止するため

1 税理士職業賠償責任保険(※2018年1月現在)
2 契約書による税賠防止法
3 証拠化による税賠防止法
4 債務免除による税賠防止法
5 チェックリストの活用
6 職員の教育

第5章

損害賠償請求を受けたとき

1 発覚の端緒
2 事実を確認する 
3 証拠の収集
4 法律通達、裁判例の検討 
5 更正の請求、錯誤の主張、事業年度の変更 
6 弁護士、保険会社への相談

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth


弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会
 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数

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