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事業承継対策を進める方法を伝授！
（全２４９ページ／ぎょうせい）
政府は、平成30年度の税制改正で法人用の事業承継税制の特例措置を拡充し、令和元年度の税制改正で個人版事業承継税制を導入しました。
中小企業庁によると、その結果、事業承継税制の申請が爆発的に伸びているとのことです。
中小企業の事業承継については、税理士が主導的な役割を担っていることが多いと思われます。
しかし、事業承継を行うには、株式に関する法律問題、相続に関する法律問題、
各種会社法に関する問題等複雑な法律問題を処理しなければなりません。
税務の専門家である税理士が、複雑な法律問題について、各分野の専門書を参照しながら業務を行うのは大変です。
税理士が執筆した事業承継に関する書籍は多いのですが、弁護士が執筆した事業承継法務の書籍は多くありません。
そこで、本書では、税理士が事業承継業務を行うに際して理解しておくべき法律知識について解説します。
法務に関し説明しつつ、折りに触れて税務についても解説します。
ところで、税理士が事業承継税制の適用を躊躇する大きな理由の一つは、同税制には納税猶予の打ち切り事由が多数定められており、同事由に該当した場合には、納税猶予の適用を受けることができず、多額の納税が生じてしまうことがある点にあると推察されます。
そして、それによって納税者に生じた損害の原因が税理士の善管注意義務違反にあるとされた際には、税理士に多額の損害賠償責任が発生する、というところにあると推察されます。
このため、本書では、税理士が特例事業承継税制に関する業務を行う際に、いかにして税理士損害賠償を回避するか、も検討いたします。
2020年 7月 谷原 誠
会計事務所限定 特別価格
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ところ、特別価格２５８０円
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本書の目次
総論
〜事業承継の基礎知識〜
1 本書の目的
⑴ 事業承継総論
⑵ 専門家の役割
⑶ 本書の目的
2 事業承継の進め方
⑴ 事業承継の準備と検討
⑵ 事業承継の実行の際の注意
3 事業承継の類型
⑴ 事業承継の3つの類型
⑵ 親族内承継
⑶ 役員や従業員への承継（会社内承継）
⑷ 会社外承継
4 事業承継の前提知識
⑴ 資産の承継
⑵ 税務リスク
⑶ 株式の評価
⑷ その他制度の利用
事業承継における会社法の利用
1 現在の発行済株式と株主の調査及び整理
⑴ 株主の調査と名義株
⑵ 名義株の権利の帰属
⑶ 名義株の解消
⑷ 株券発行の有無の調査と対応
⑸ 所在不明株主の整理
2 株式集約の方法
⑴ 自己株式の取得
⑵ 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求（会社法174条）
⑶ 特別支配株主の株式等売渡請求
⑷ 株式の併合
3 種類株式の活用
⑴ 種類株式とは
⑵ 剰余金の配当・残余財産の分配に関する種類株式
⑶ 議決権制限種類株式
⑷ 譲渡制限株式
⑸ 取得請求権付株式
⑹ 取得条項付株式
⑺ 全部取得条項付種類株式
⑻ 拒否権付種類株式
⑼ 役員選任権付種類株式
⑽ 種類株式の導入手続
4 属人的定めの活用
⑴ 株主ごとに異なる定め
⑵ 主な活用方法
⑶ 導入手続
⑷ 注 意 点
5 株式の評価（贈与・相続・譲渡）
信託の活用
1 信託の概要
⑴ 信託とは
⑵ 信託の機能
⑶ 信託の分類
2 信託税制
⑴ 受益者等課税信託
⑵ 法人課税信託
3 信託を活用した事業承継方法
⑴ 遺言代用信託
⑵ 他益信託
⑶ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
経営承継円滑化法の活用
1 経営承継円滑法の概要
2 事業承継税制
3 金融支援
4 遺留分に関する民法の特例
経営者保証ガイドラインの活用
1 経営者保証ガイドラインの概要
⑴ 目的、位置づけ
⑵ ガイドラインの適用対象となり得る保証契約
⑶ 活用場面その1（新規融資）
⑷ 活用場面その2（既存融資における保証契約の見直し）
⑸ 活用場面その3（保証債務の整理）
2 事業承継時における経営者保証ガイドラインの活用
⑴ 事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則
⑵ 事業承継特別保証制度の創設
⑶ 経営者保証解除に向けた専門家による中小企業支援等
⑷ 活 用 例
遺留分対策
1 遺留分の概要
⑴ 遺留分権利者と割合
⑵ 遺留分を算定するための財産
⑶ 具体的な請求方法
⑷ 遺留分割合の排除・減少等の可否
2 遺留分権利者の協力が得られる場合
⑴ 予め遺留分を放棄してもらう方法
⑵ 経営承継円滑化法を活用する方法
3 遺留分権利者の協力が得られない場合
⑴ 生前贈与を活用する方法
⑵ 有償譲渡による方法
⑶ 遺留分の負担の順序を指定する方法
⑷ 生命保険を活用する方法
⑸ 種類株式等を活用する方法
⑹ 信託を活用する方法
スキーム別事業承継
1 持株会社を利用した事業承継
2 一般社団法人を利用した事業承継
3 合併を利用した事業承継
4 事業譲渡を利用した事業承継
5 会社分割を利用した事業承継
6 株式交換・株式移転を利用した事業承継
7 従業員持株会を利用した事業承継
8 一部承継・売却と廃業併用型の事業承継
9 税法上の行為計算否認規定
M&A
1 事業承継におけるM&Aの意義
2 事業承継におけるM&Aの手法
3 M&Aのプロセス
4 事業承継型M&Aにおいて留意すべき点
事業承継税制の特例措置における税理士損害賠償防止法
1 はじめに
2 事業承継税制の特例措置の流れ
3 税理士損害賠償リスクの 10段階
4 税理士損害賠償の 7つの理由
5 納税猶予の取消事由
⑴ はじめに
⑵ 特例承継期間（5年間）の取消事由
⑶ 特例承継期間及び、それ以後も継続する主な取消事由
6 事業承継税制を受任しなくても損害賠償請求される可能性
7 税理士損害賠償リスクを低減するための多段階契約システム
8 契約における業務範囲の認定
9 多段階契約システムの内容
プロフィール
弁護士法人みらい総合法律事務所
弁護士・税理士 谷原 誠
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～ 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録
（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～ 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録
（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
出版実績・寄稿実績
「これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
税賠セミナー実績
| ・東京税理士会 大森支部 ・東京税理士会 大森支部 ・東京税理士会 中野支部 ・東京税理士会 江戸川支部 ・東京税理士会 荒川支部 ・東京税理士会 世田谷支部 ・東京税理士会 渋谷支部 ・東京税理士会 日本橋支部 ・東京税理士会 神田支部 ・東京税理士会 麻布支部 |
・関東信越税理士会 税理士共同組合 ・関東信越税理士会 西川口支部 ・関東信越税理士会 上田支部 ・関東信越税理士会 本庄支部 ・関東信越税理士会 川越支部 ・関東信越税理士会 宇都宮支部 ・関東信越税理士会 桐生支部 ・関東信越税理士会 東松山支部 千葉県税理士会 市川支部 TKC四谷支部 他 多数 |
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