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相続税申告の流れに
即して解説!


(全256ページ/ぎょうせい)

国税庁の発表によると、
2016(平成28)年分の相続税の納税者となった相続人数は、23万8,550人とのことです。

相続税法の改正により、
2015(平成27)年1月1日以後に開始する相続については、基礎控除額が引き下げられ、課税対象者の範囲が広がりました。

それに伴い、相続税業務専門の税理士のみならず、法人税業務を主たる業務とする税理士にも、顧問先等から相続に関する相談が増加していると聞きます。

税理士が相続税業務を受任し、相続税申告書の提出・納付を完了させるまでには、様々な事柄について調査し、様々な事務を処理しなければなりません。

相続は、被相続人の財産を承継していくプロセスですから、 実体法の影響を強く受けます。

ただ単に、相続税法に従って事実のあてはめを行うだけでは、相続税業務を行うことはできません。

特に、相続は、民法の相続編に従って法律効果が決まりますので、民法を知らなければ相続税業務を行うことができない、と言ってもよいでしょう。

税理士は、税務の専門家ですから、全ての法律を知っておく必要はありません。

しかし、課税要件に該当するかどうか判断するに際し、他の法律の適用がある場合には、当該法律を調査しなければいけません。

かといって、税務を専門にする税理士が、民法の専門書を通読するのはかなりの労力を要します。

税理士が日常的な業務と並行して民法相続編の知識を得る機会は多くありません。

そこで、本書では、税理士が相続税業務を行う上で必要となる法的知識を整理し、税理士業務に役立てることを目的として執筆しました。

内容としては、相続税業務に必要な民法相続編に関する解説をします。

途中、実体法に伴って生じる税務上の基本的な知識も整理します。

また、 相続税業務で注意義務を怠った場合には、時として高額の損害賠償請求を受けることがありますので、税理士損害賠償に関する裁判例も紹介します。

ただし、相続税の申告における財産評価については、説明を省きました。

さらに、2018(平成30)年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(改正相続法)、及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。

改正相続法は、一部を除き、2018(平成30)年7月13日(公布の日)から 起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、2018(平成 30)年7月13日(公布の日)から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正相続法では、配偶者居住権や預貯金払戻制度など、新しい制度も規定されています。

法律の専門的事項については税理士に助言義務がないとしても、税務に関連する事項は助言義務が生じてきます。

相続税業務を行う上では、改正相続法についても知識を整理しておく必要があります。

そこで、1章を設けて、改正相続法についても解説をすることとしました。

本書が、税理士にとって、相続税業務を行う上での一助となることを願っております。

会計事務所限定 特別価格

定価2750円(税込)の
ところ、特別価格2200円
(税込・送料込)

※税理士または会計事務所に限定させていただきます。
※お申込のかたには、株式会社バレーフィールド発行の無料メールマガジン【税理士サポート通信】を配信させていただきます。

 

本書の目次

相続税申告までの
スケジュール

第1章 遺言書の確認

1 遺言の意義と性質
2 遺言でできること
3 遺言の方式
4 普通方式遺言と特別方式遺言
5 遺言の変更
6 遺言の証人・立会人の欠格者
7 共同遺言の禁止
8 家庭裁判所による遺言書の検認
9 遺言の無効・取消し・失効
10 死因贈与
11 遺産分割方法の指定
12 遺贈
13 「相続させる」旨の遺言
14 受遺者の権利・義務
15 遺言の撤回
16 遺言執行者
17 相続税申告後の遺言の発見等
18 信託を利用した場合の課税関係

第2章 相続人の確定

1 相続人の範囲
2 相続人の不存在
3 相続税の納税義務者
4 相続税における基礎控除
5 配偶者控除
6 未成年者控除
7 障害者控除
8 その他の相続税法上の控除
9 相続時精算課税制度
10 納税猶予制度
11 贈与税の申告内容の開示制度
12 節税対策で税理士が損害賠償命令を受けた事例

第3章 
相続の承認・放棄

1 単純承認
2 相続放棄
3 限定承認

第4章 相続財産の確定

1 一身専属的権利義務
2 祭祀承継
3 死亡保険金
4 死亡退職金・遺族給付金
5 香典・葬儀費用
6 債権・債務
7 金銭
8 預金債権
9 賃料
10 株式・投資信託受益権・国債
11 即死による損害賠償請求権
12 海外財産
13 保証債務
14 納税義務
15 契約上の地位
16 名義財産
17 税務における「みなし相続財産」
18 生命保険金が相続財産とみなされる金額
19 生命保険金の課税関係
20 相続財産とみなされる退職手当金等
21 課税価格に含まれる贈与
22 小規模宅地等の特例
23 相続税における非課税財産
24 相続税の基礎控除と税率
25 財産評価の基準時

第5章 相続分

1 法定相続分
2 指定相続分
3 特別受益
4 特別受益と相続税
5 寄与分

第6章 遺産分割

1 協議分割
2 調停分割
3 審判分割
4 共同相続人の一部が行方不明の場合の処理
5 遺産分割の効力
6 未分割申告
7 遺産分割前の共有不動産での居住
8 遺産分割に関する相続税申告の錯誤
9 相続分の譲渡
10 遺産分割への関与と弁護士法第72条

第7章 遺留分

1 遺留分とは
2 遺留分減殺請求の行使方法
3 遺留分減殺の順序
4 遺留分減殺請求権の効力
5 遺留分の基礎となる財産
6 遺留分侵害額の計算
7 生命保険と遺留分
8 相続税申告後に遺留分減殺額が確定した場合の処理
9 経営承継円滑化法
10 消滅時効

第8章 財産分離・相続回復請求権

1 財産分離
2 相続回復請求権

第9章 相続法改正

1 相続法改正の概要
2 配偶者居住権
3 配偶者短期居住権
4 持戻し免除の意思表示の推定
5 預貯金の仮払い仮処分要件の緩和
6 預貯金払戻制度の創設
7 遺産の一部分割
8 分割前における遺産の処分
9 自筆証書遺言の方式緩和
10 法務局による保管制度
11 遺贈の担保責任
12 遺言執行者の権限
13 遺言執行者の復任権
14 遺留分侵害額請求権
15 相続の効力
16 特別の寄与
17 改正相続法等の施行について

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth


弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会
 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数

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