相続実務 相続時精算課税制度のメリットとデメリット 贈与を行った場合の課税方法として、「相続時精算課税制度」を選択することができます。 税理士業界では「相続税の節税にはならない」「リスクが高い」等として選択に消極的な見解が多いところですが、ここで今一度「相続時精算課税制度」の概要とメリット・デメリットを見直してみたいと思います。 ①相続税精算課税制度の概要 相続時精算課...
相続実務 「三大都市圏」全市区町村一覧 地積規模の大きな宅地を計算するにあたり、実務上困るのがその土地が「三大都市圏」に所在するか否かです。 調べても分からないよ、という方のために、三大都市圏に該当する全区域を掲載します。 なお、一部が該当する市町村については、ホームページ等でご確認ください。 また、当情報は2016年4月1日現在のものです。 【首都圏】 （...
相続実務 適用漏れ多し！「地積規模の大きな宅地」とは 被相続人が規模の大きな土地を所有している場合、かつては「広大地」規定により土地の評価を大きく下げることができ、相続税の負担軽減のために有効でした。しかし、税制改正により平成29年12月31日をもって広大地の規定は廃止され、平成30年以降は新…...
業務に役立つひな形等 リモートワーク誓約書のひな形【会計事務所専用】 作成：弁護士法人みらい総合法律事務所 税理士が在宅勤務を行い、又は職員に在宅勤務を実施させる場合には、次の検討が必要となります。 （一）職員に対し、税理士の管理・監督が及ぶための方策 （二）自宅で顧客と面談しないこと （三）自宅の電話を連絡先として顧客と電話連絡などをしないこと （四）自宅で税理士業務を行っていることを...
税理士損害賠償研究 税理士が許される社労士業務 税理士業務に付随して社会保険業務を行うことがあると思いますが、今回は、その根拠についてです。 社労士法２７条は、「社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第２条第１項第１号から第２号まで...
税理士損害賠償研究 贈与税を必要経費に算入？ 大阪地裁平成２９年３月１５日判決です。 賃貸用不動産を贈与により取得した際に納付した贈与税を不動産所得の必要経費に算入したところ、否認された事案です。 納税者としては、所得税基本通達37－5が、「業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税（登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。）、不...
税理士損害賠償研究 顧問先の役員個人からの税務相談 「顧問先の役員個人に対する税務上の 説明助言義務違反が問われた裁判例」 をご紹介します。 東京地裁平成１２年６月３０日判決（TAINS Z999-0066）です。 （事案） 依頼者Ｘは、進学教室及び学習塾の経営を主たる業務とする有限会社Ａ社の取締役であり、税理士Ｙと顧問契約を締結していた。 取締役であるＸは、過去２年間...
税理士損害賠償研究 相続人と連絡が取れない時の対策とは？ 「税理士を守る会」での質疑応答事例をご紹介します。 （質問） 相続税申告業務を受任し、相続人と一度お会いし、契約書を締結しました。 その際、必要書類をご説明し書類が揃いましたらご連絡くださいとお伝えしました。 その後一向に連絡がなかったためこちらから何度も携帯に連絡をしているのですが全く連絡がとれません。 申告まで3ヵ...
税理士損害賠償研究 税務書類は作成するが、税理士として署名押印をしたくないケース ３月の確定申告期限までに、膨大な申告書を作成すると思います。 通常は、税理士として、申告書に問題なく署名押印をすることがあると思います。 しかし、中には、資料不足や内容に疑義がある等の理由で、署名押印したくない、という場合があると思います。 そのような場合に、「税務書類は作成するが、税理士として署名押印はしない」という...
税理士損害賠償研究 代表者が不在の場合の申告 「税理士を守る会」では、税理士の先生が日常業務で直面する法的トラブルや会社法等の解釈が必要な内容について多数の質問が届いています。 その中で多くの税理士さんに参考となる質問と回答がありましたのでご案内します。 （一般化するため、個別の事情は変えています） 質問 １人オーナー兼取締役が死亡しましたが、相続人らが海外に住ん...
税理士損害賠償研究 税法における文理解釈とは？ 文理解釈とは、法規の文字・文章の意味をその言葉の使用法や文法の規則に従って確定することによってなされる解釈です。 「租税法 第２２版」（弘文堂・金子宏）では、「租税法は侵害規範（Eingriffsno...
税理士損害賠償研究 更正や重加算税賦課決定処分に至るまでの手続 平成２４年６月２７日国税庁長官「署課税部門における争点整理表の作成及び調査審理に関する協議・上申等に係る事務処理手続について（事務運営指針）」（ＴＡＩＮＳコードＨ２４０６２７課総２－２１）によると、更正等をする前提として、「争点整理表」が作成されることがわかります。 そして、争点整理表を作成したら、調査担当者から担当統...
税理士損害賠償研究 税務調査と秘密録音 税務調査の際、課税庁職員の態度に問題があるような場合、秘密裏に録音をすることがあると思います。 それ自体は違法ではありません。 しかし、後で税務調査の違法性を指摘し、「録音がある」というと、課税庁職員の態度は豹変します。 そして、「守秘義務の観点から消去してください」と迫ってきます。 では、税務調査において秘密録音をす...
税理士損害賠償研究 国が納税者に対し詐害行為取消訴訟を提起した事例 横浜地裁小田原支部平成７年９月２６日判決をご紹介します。 国が納税者に対し、詐害行為取消訴訟を提起した事例です。 （事案） 今回は２社登場します。 被告となった納税者と、滞納者です。 滞納者は、経営維...
税理士損害賠償研究 医師の同族会社行為計算否認裁判例 所得税の確定申告において、医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料が、所得税法１５７条１項の「同族会社の行為計算否認規定の適用」により否認された事例をご紹介します。 佐賀地裁平成２８年１１月２９日判...
税理士損害賠償研究 貸倒損失の立証責任とは？ 立証責任についてご紹介します。 課税要件事実の立証責任については課税庁が負う、という点については、ご承知のとおりです。 判例１ 最高裁は次のように判示しています。 「租税法律主義、申告納税主義を採用し...
税理士損害賠償研究 所得の帰属に関する裁判例 所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するも...
