税務・法律トラブルQ&A 役員報酬の法的な定め（締め日と支払日について） 税理士の先生より「役員報酬の法的な定め」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員報酬について、締め日や支払日の概念がないということをよく聞くのですが、法的な定めとしてはどう考えるのが正しいのでしょうか。 たとえば、あるクライアントで、従業員の給与の支払方法が「３月分を４月25...
税務・法律トラブルQ&A 法人の債務と連帯保証人の債務 税理士の先生より「法人の債務と連帯保証人の債務」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の法人が、資金繰りが悪く、金融機関からの借入金約5,000万円の返済が滞っており、一括返済を迫られております。 現在、金融機関より内容証明が届き、法人の預金がすべて借入の返済に相殺されて...
税務・法律トラブルQ&A 幼児に対する贈与の有効性 税理士の先生より「幼児に対する贈与の有効性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の株式会社の代表者の株式を ３ 歳の子供に110万円以内で贈与したいとのことです。 議事録作成をし、親権者のサインにて贈与証書を作成することによりこの贈与契約は有効になりますか。 もし有効に...
税務・法律トラブルQ&A 有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 税理士の先生より「有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 会社法で有限責任会社から無限責任の会社への組織変更は認められているでしょうか。 私は社労士資格を持っているのですが、特例有限会社を社労士法人に現物出資という形で組織変更で...
税務・法律トラブルQ&A 役員退職慰労金の決定方法 税理士の先生より「役員退職慰労金の決定方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社における役員の退職慰労金について、株主総会で具体的な金額の決定がない場合において、株主総会では、取締役会に一任し、さらに取締役会では、具体的な金額の決定については、代表取締役に一任するとい...
税務・法律トラブルQ&A 役員の退職金の支給時期 税理士の先生より「役員の退職金の支給時期」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員の死亡退職後、 ３ 年経過して、役員の遺族から「退職金が支払われていない」として、退職慰労金の支払いを要求されています。 退職した年度に退任届による登記の抹消はしておりますが、そのときの株主総会...
税務・法律トラブルQ&A 法人の存続と退職金 税理士の先生より「法人の存続と退職金」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 父親が創業者である株式会社について、長男が承継しなかったことから、事業を停止し、休眠になりました。 会社には預金が300万円残っており、債務はありません。 父親は、当該会社に愛着を持っているので、存命中...
税務・法律トラブルQ&A 税理士の監査役への就任の是非 税理士の先生より「税理士の監査役への就任の是非」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 取締役会設置会社である顧問先より、監査役の退任に伴い、顧問税理士である私に監査役に就任してもらえないか、との相談がありました。 税理士が監査役になるのは法的に問題がありますか。また、税理士法的...
税務・法律トラブルQ&A 清算中法人の継続方法 税理士の先生より「清算中法人の継続方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先法人（株）Ａ社は、株主Ｂが50％、株主Ｃが50％出資する同族会社です。 株主間に争いがあり、Ｃが会社解散請求訴訟を提起し、解散を命ずる裁判が確定しました。 現在、地裁が指名した弁護士が代表清算人...
税務・法律トラブルQ&A 認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意 税理士の先生より「認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の社長より、社長の父親の遺言作成の依頼がありました。 しかし、聞いてみると、社長の父親は、高齢で認知症気味だということです。 公正証書で作成しようと思いますが、この場合に注意す...
税務・法律トラブルQ&A 事業譲渡の詐害行為該当性 税理士の先生より「事業譲渡の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 株式会社である顧問先が、取引先から事業を譲り受けようとしています。 取引先は、借入金の負担が重く、返済が難しくなっていることから、倒産を避けて、従業員の雇用を守りたい、ということです。 事業譲渡に...
税務・法律トラブルQ&A 贈与の詐害行為該当性 税理士の先生より「贈与の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 昨年、関与先社長が所有する法人を売却しました。 銀行借入金の保証人変更がうまく進まない中、自宅を妻に贈与しました。 その後、保証人変更前に売却相手先において返済が滞り、金融機関から保証人である関与先社...
税務・法律トラブルQ&A 従業者の過半数代表者の選任 税理士の先生より「従業者の過半数代表者の選任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が労働者基準法の36協定を締結することとなり、従業者の過半数代表者を選任することとなりました。 この選任に、従業員が ２ 人立候補しました。立候補者の １ 人は、他の立候補者の上司であり、...
税務・法律トラブルQ&A 種類株式に配当請求権はあるか 税理士の先生より「種類株式に配当請求権はあるか」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 １ ．種類株式を設計している場合、敵対的同族少数株主が有する配当優先株に対して、配当可能利益があるにもかかわらず、たとえば、将来の設備投資をにらんだ事業計画を理由に配当をしないことはできるので...
税務・法律トラブルQ&A 社員の休職と解雇 税理士の先生より「社員の休職と解雇 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 社員が医師からうつ病と診断され、 ３ か月の休職が必要と社員本人から社長宛に連絡がありました。 仕事のミスが多くて協調性がなく、できたら辞めてほしかった矢先の本人からの申し出とのことです。 医師からも社...
税務・法律トラブルQ&A 自己株式を100％取得することの可否 税理士の先生より「自己株式を100％取得することの可否」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が事業を譲るため、会社の債権債務をきれいにするための方策として、親会社（100％）から自己株式（100％）の買取りで親会社の債権を調整相殺しようと考えています。（仕訳上）役員は代...
税務・法律トラブルQ&A 事業承継において議決権を留保する場合の注意点 税理士の先生より「事業承継において議決権を留保する場合の注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 事業承継における議決権についてです。 株価対策が適切に行われたため、代表権の委譲をする前に株式だけを先に後継者に譲渡する場合、後継者が経営者としての能力を備えるまでの間、現代表...
税務・法律トラブルQ&A 外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか 税理士の先生より「外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか」について、税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先は、外部業者に金銭の貸付けを行っています。 今般、業者からの回収が滞っている状態が継続していることから、業者への支払いから貸付金の一部を相殺することを検討しています。 な...
税務・法律トラブルQ&A 一部株主を除いた株主総会の解散決議 税理士の先生より「一部株主を除いた株主総会の解散決議」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社の業績が悪く債務超過状態で、適任の後継者もいないため、法人を解散・清算して、その後は個人事業として細々と事業を行いたいと考えています。 ・発行済み株式総数 10,000株 ・株主...
税務・法律トラブルQ&A 医業を請け負う株式会社の適法性 税理士の先生より「医業を請け負う株式会社の適法性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 医師である個人が自ら株式会社を設立して各医療機関等と医業等を請け負い、医師を派遣するシステムについて、「なんらかの法律に違反するか」との質問がありました。 気をつけなければならないことも含め...
