税理士損害賠償研究 税理士が第三者から損害賠償請求された事例 仙台高裁昭和６３年２月２６日判決 （TAINS Z999-0002）です。 事案の概要 損害賠償請求人は、昭和５３年６月ころ、訴外会社の代表者から、訴外会社のために事業資金の融通並びに金融機関からの借...
業務に役立つひな形等 税理士業務に役立つひな形（税務顧問契約書など40種類以上）インボイス制度対応 税理士を守る会の正会員（２ヶ月目以降）の方には、日常実務で役立つ書式も定期的に追加でご案内いたします。 税理士業務に役立つ書式 ※谷原弁護士が個別に依頼を受けて書類を作成する時には、括弧内の弁護士報酬...
税理士業務に役立つ動画 税理士業務に役立つ解説動画（ダイジェスト） 士業の経費 懲戒処分の事例 名義預金の判例解説 節税策が否認され損害賠償義務の判決を受けた事例 名義株で損害賠償請求を受けないために 税理士の守秘義務 （税理士法３８条）違反が問われた裁判例 役員に...
税理士損害賠償研究 青色事業専従者に関する否認判例 今回は、税理士が、妻を青色事業専従者として、給与を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して確定申告としたところ、「労務の対価として相当であると認められる金額を超える」として、更正処分がされた事例をご紹...
税理士損害賠償研究 税理士の不正行為発見義務 所得税確定申告業務を受託していた税理士が訴えられた事案をご紹介します。 事案 依頼者は、診療所を開設するに当たり、税理士と顧問契約を締結しましたが、契約書は締結しませんでした。 税理士は、本件顧問契約...
税理士損害賠償研究 所得税確定申告業務での税理士損害賠償事例 東京地裁平成２１年１０月２６日判決（判例タイムズ1340号199頁）です。 裁判所は、税理士に対し、４０２万３３００円を支払うよう命じる判決を出しました。 【事例】 ・依頼者は、賃貸業を営んでいる者で...
業務に役立つひな形等 弁護士への質問・回答掲示板の利用 以下のサービスは、初月無料の期間から利用できます。 あまりの多くの税理士さんがご利用すると既存の会員税理士様の サポートが難しくなる可能性があるため、期間限定募集とさせていただきます。 本サービスの内...
業務に役立つひな形等 役員退職給与の過大性の判断基準と税賠防止策 「役員退職給与の過大性の判断基準」については、正確な理解がなかなかされておらず、 判例も揺れている論点であり判断が難しいものです。 過去の判例を解説して、「気をつけて判断しましょう」というのは簡単です...
労働問題 専門書やインターネット上にある就業規則の雛形をもとに作成しても大丈夫？ 就業規則があれば、労務トラブルは防げる。 このような解釈をしている方も多いと思いますが、就業規則は単に「あればいい」ものではなく、「きちんと運用して」はじめてリスク回避の効果を発揮します。 つまり、就業規則を整備するということは「作成」＋「運用」をセットで考えるということです。作成については労働法その他関係諸法令に則し...
労働問題 うつ病を理由にする解雇と休職に関する就業規則の規定 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」によると、「メンタルヘルス不調」とは「精神および行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいう。」と定義されています。 ...
労働問題 仕事が遅くて残業代が発生する場合、残業の許可を得ずに行っている場合に関する質問 同じ仕事内容・仕事量なのに、残業が発生する社員と、残業なしで済む社員がいます。仕事が遅くて残業が発生する社員にも残業代は払わないといけないのでしょうか？ 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘 残業代は、本人の仕事が早い、遅いに関わりなく、当然支払わなくてはなりません。こういったケ...
労働問題 解雇・退職のトラブルでよくある質問 解雇・退職に関するトラブルは、労使紛争の中でも最も経営者の頭を悩ますものと言えるでしょう。 解雇した社員が解雇無効を訴え裁判を起こしたり、在職中は真面目に働いていた社員が退職後、弁護士名での内容証明郵便を会社へ送付し未払い残業代を請求するなど問題が長期化し、数百万円あるいはそれ以上の多大な代償を支払うケースもあり、体力...
労働問題 経営者が知っておくべき未払い残業代Q&A 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘 近年、未払い残業代に関するトラブルが急増しています。 弁護士に相談したり、ユニオンや労働基準監督署に駆け込んだり、未払い残業代を請求する方法は様々ですが、どのような場合であっても、労働基準法等を遵守していない限り会社が無傷で済むということは無...
労働問題 就業規則を新規に作成する上での注意点 社長である私、創業メンバー数人、社員１人の小規模の会社です。就業規則は将来、会社が成長してから作成しても良いでしょうか？ 【この記事の著者】 定政社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 定政 晃弘 就業規則の作成は、社員（パートタイマー等も含む）が１０人以上の企業から義務づけられていますので、この規模に達する段階で作...
労働問題 専門書やインターネット上にある就業規則の雛形をもとに作成しても大丈夫？ 就業規則があれば、労務トラブルは防げる。 このような解釈をしている方も多いと思いますが、就業規則は単に「あればいい」ものではなく、「きちんと運用して」はじめてリスク回避の効果を発揮します。 つまり、就業規則を整備するということは「作成」＋「運用」をセットで考えるということです。作成については労働法その他関係諸法令に則し...
情報 人材採用で応募を増やすポイント（会社説明会） 会社説明会を工夫しよう！ もし、本当に「良い人材を採用したい」あるいは、「採用のミスマッチを防ぎたい」と願っているのであれば、採用試験に会社説明会の時間を設けることは避けて通ることができないと考えます。 新卒採用試験であれば必ず会社説明会を実施するはずですが、中途採用試験の場合は、会社説明会は省略され、いきなり書類選考...
情報 採用決定した内定者が入社を迷っている場合 志望していた会社から採用内定が出るとすぐに入社を決断する方もいれば、さんざん迷った末、内定辞退の連絡を入れてくる方もいます。 また、入社するのか、それとも辞退するのか結論がなかなか出せない方もいます。 このような状況に直面した時、みなさんの会社は通常どのような対応をとっているでしょうか？ 私が在籍していた会社では本人...
情報 採用する場合に注意すべき金銭の貸し付け 「社内融資（貸付）制度」は、主に大企業で設けられている制度です。 「住宅融資のため」だったり、「生活のため」がその目的ですが、資金的余裕のない中小企業ではほとんど導入されていないようです。 それでも優秀な社員を採用するため社内規程がないにもかかわらず、本人からの要望に応える形で特例として金銭の貸し付けを行う場合が見られ...
