税務・法律トラブルQ&A シンガポールの法人の買収における注意点 税理士の先生より「シンガポールの法人の買収における注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先から、シンガポールの法人を5,000万円で買収することに関する相談がありました。 所在地：シンガポール（ １ か所のみ） 今回、顧問先である内国法人が個人株主に5,000万円を...
税務・法律トラブルQ&A 代表者の死後の顧問契約における注意点 税理士の先生より「代表者の死後の顧問契約における注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 私はＡ社の顧問税理士をしておりますが、代表者である甲氏は高齢です。 甲氏は自分にもしものことがあった場合、乙氏にＡ社の今後を任せたいようです。 甲氏と乙氏には血縁関係はありません。 乙...
税務・法律トラブルQ&A 会社の倒産と監査役の損害賠償責任 税理士の先生より「会社の倒産と監査役の損害賠償責任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 上場していない会社の非常勤監査役をしており、取締役会に出席し、監査報告を作成しています。 この会社が取締役の経営の失敗により、資金繰りがショートして倒産した場合、監査役は、株主や債権者から...
税務・法律トラブルQ&A 代表取締役の解任方法 税理士の先生より「代表取締役の解任方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の定時株主総会における代表取締役解任についての相談です。 会社は代表取締役が会長と社長の ２ 名おります。 会長（創業者、80％の株を保有）と社長（元従業員、10％の株を保有）の経営に関する意見...
税務・法律トラブルQ&A 親族の労働実態の証拠の残し方 税理士の先生より「親族の労働実態の証拠の残し方」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 Ａ社は同族会社であり、代表取締役甲が株式を100％保有しております。 甲の妻乙が取締役となっており、子の丙（アルバイト）、乙の父丁が非常勤として働いております。子の丙はＡ社の雑務を手伝っており...
税務・法律トラブルQ&A 協業組合の自己株式の取得の可否 税理士の先生より「協業組合の自己株式の取得の可否」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 協業組合は自己株式を取得できますか。 できない場合は、既存組合員が買わざるを得ないのでしようか。 回答 協業組合は、「中小企業団体の組織に関する法律」（以下、「法」といいます）に規定する協業...
税務・法律トラブルQ&A 役員報酬の法的な定め（締め日と支払日について） 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など役員報酬など会社法に詳しい弁護士に相談できる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 税理士の先生より「役員報酬の法的な定め」について、 ...
税務・法律トラブルQ&A 法人の債務と連帯保証人の債務 税理士の先生より「法人の債務と連帯保証人の債務」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の法人が、資金繰りが悪く、金融機関からの借入金約5,000万円の返済が滞っており、一括返済を迫られております。 現在、金融機関より内容証明が届き、法人の預金がすべて借入の返済に相殺されて...
税務・法律トラブルQ&A 幼児に対する贈与の有効性 税理士の先生より「幼児に対する贈与の有効性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先の株式会社の代表者の株式を ３ 歳の子供に110万円以内で贈与したいとのことです。 議事録作成をし、親権者のサインにて贈与証書を作成することによりこの贈与契約は有効になりますか。 もし有効に...
税務・法律トラブルQ&A 有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 税理士の先生より「有限会社から社労士法人への組織変更は認められるか 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 会社法で有限責任会社から無限責任の会社への組織変更は認められているでしょうか。 私は社労士資格を持っているのですが、特例有限会社を社労士法人に現物出資という形で組織変更で...
税務・法律トラブルQ&A 役員退職慰労金の決定方法 税理士の先生より「役員退職慰労金の決定方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社における役員の退職慰労金について、株主総会で具体的な金額の決定がない場合において、株主総会では、取締役会に一任し、さらに取締役会では、具体的な金額の決定については、代表取締役に一任するとい...
税務・法律トラブルQ&A 役員の退職金の支給時期 税理士の先生より「役員の退職金の支給時期」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 役員の死亡退職後、 ３ 年経過して、役員の遺族から「退職金が支払われていない」として、退職慰労金の支払いを要求されています。 退職した年度に退任届による登記の抹消はしておりますが、そのときの株主総会...
税務・法律トラブルQ&A 法人の存続と退職金 税理士の先生より「法人の存続と退職金」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 父親が創業者である株式会社について、長男が承継しなかったことから、事業を停止し、休眠になりました。 会社には預金が300万円残っており、債務はありません。 父親は、当該会社に愛着を持っているので、存命中...
税務・法律トラブルQ&A 税理士の監査役への就任の是非 税理士の先生より「税理士の監査役への就任の是非」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 取締役会設置会社である顧問先より、監査役の退任に伴い、顧問税理士である私に監査役に就任してもらえないか、との相談がありました。 税理士が監査役になるのは法的に問題がありますか。また、税理士法的...
税務・法律トラブルQ&A 清算中法人の継続方法 税理士の先生より「清算中法人の継続方法」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先法人（株）Ａ社は、株主Ｂが50％、株主Ｃが50％出資する同族会社です。 株主間に争いがあり、Ｃが会社解散請求訴訟を提起し、解散を命ずる裁判が確定しました。 現在、地裁が指名した弁護士が代表清算人...
税務・法律トラブルQ&A 認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意 税理士の先生より「認知症気味の依頼者の遺言書作成上の注意」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 関与先の社長より、社長の父親の遺言作成の依頼がありました。 しかし、聞いてみると、社長の父親は、高齢で認知症気味だということです。 公正証書で作成しようと思いますが、この場合に注意す...
税務・法律トラブルQ&A 事業譲渡の詐害行為該当性 税理士の先生より「事業譲渡の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 株式会社である顧問先が、取引先から事業を譲り受けようとしています。 取引先は、借入金の負担が重く、返済が難しくなっていることから、倒産を避けて、従業員の雇用を守りたい、ということです。 事業譲渡に...
税務・法律トラブルQ&A 贈与の詐害行為該当性 税理士の先生より「贈与の詐害行為該当性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 昨年、関与先社長が所有する法人を売却しました。 銀行借入金の保証人変更がうまく進まない中、自宅を妻に贈与しました。 その後、保証人変更前に売却相手先において返済が滞り、金融機関から保証人である関与先社...
税務・法律トラブルQ&A 従業者の過半数代表者の選任 税理士の先生より「従業者の過半数代表者の選任」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先が労働者基準法の36協定を締結することとなり、従業者の過半数代表者を選任することとなりました。 この選任に、従業員が ２ 人立候補しました。立候補者の １ 人は、他の立候補者の上司であり、...
税務・法律トラブルQ&A 種類株式に配当請求権はあるか 税理士の先生より「種類株式に配当請求権はあるか」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 １ ．種類株式を設計している場合、敵対的同族少数株主が有する配当優先株に対して、配当可能利益があるにもかかわらず、たとえば、将来の設備投資をにらんだ事業計画を理由に配当をしないことはできるので...
