独立する所属税理士との外注契約

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

税理士の先生より「独立する所属税理士との外注契約」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

当事務所に勤務していた所属税理士Ａがいます。このたび、Ａが独立することとなりました。

独立後、Ａが担当していた顧問先について、外注契約を締結したいと考えています。

そこでご相談したいのは、

⑴  税理士法上、問題となる点はあるのか、あるとすればどのような問題かをご教示いただきたい。
⑵  外注契約書を作成するにあたり、留意すべき点は何かをご教示いただきたい。

回答

⑴　税理士法上の問題点

外部税理士との外注契約を締結する場合、税理士法上の守秘義務が問題となります。

税理士法第38条

税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。

顧問契約書上、他の税理士に再委託できるような条項があれば、当然の前提として守秘義務が解除されていると考えられますが、そうでない場合には、顧問先に守秘義務解除の同意書を得る必要があります。

⑵　外注契約書で留意すべき点

外注契約を締結した後も・・・

詳しくは「税理士を守る会（初月無料）」にて解説しています。