【無料ダウンロード】「非上場株式の評価～税務上の適正評価額編～」PDF

個人→個人間の税務上の自社株評価額

相続税法における時価

財産評価基本通達における評価

総則６項と財産評価基本通達における評価

同族株主がいる会社・いない会社の判定

個人→法人間の移動の留意点

時価純資産額法

税務上の適性な時価を外れた場合　など

本書は、税理士伊藤俊一が提供しているサービスである「税務質問会」にて、実際に会員から寄せられた質問を参考に、Q&A形式で構成されています。

自社株評価を中心とした法人資産税分野において、実務で頻出する論点や見落とされがちなポイントを、できるだけ平易に解説しています。

従来の書籍では扱われにくい周辺実務や、初期段階での税額シミュレーションの重要性にも焦点を当てました。

専門家の実務に即した1冊として、初級者から上級者まで活用いただける内容となっています。

本書が、税務に関わる方たちに少しでもお役に立てばと願っています。

伊藤俊税理士事務所　代表　伊藤俊一

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本書の目次

Ⅰ　株式評価編

1-1　税務上適正評価額編
QⅠ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QⅠ-2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-3 相続税法における時価（＝価額）
QⅠ-4 財産評価基本通達における評価
QⅠ-5 総則 6 項と財産評価基本通達における評価
QⅠ-6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
QⅠ-7 姻族関係終了届、また離婚の場合
QⅠ-8 従業員持株会と株価
QⅠ-9 投資育成会社・取引先安定株主導入
QⅠ-10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
QⅠ-11 種類株式や特殊な評価をする株式
QⅠ-12 業種目番号判定
QⅠ-13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QⅠ-14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-15 相続自社株の金庫株の特例における価額
QⅠ-16 相続により取得した株式の自己株取得

QⅠ-17 土地保有特定会社の判定
QⅠ-18 財産評価基本通達189前文
QⅠ-19 個人⇒法人間の異動の留意点
QⅠ-20 トリプル課税
QⅠ-21 所得税法における時価（＝価額）
QⅠ-22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
QⅠ-23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
QⅠ-25 法人間の異動の留意点
QⅠ-26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
QⅠ-27 法人税法における時価（＝価額）
QⅠ-28 客観的交換価値
QⅠ-29 借地権と株価
QⅠ-30 シミュレーションの方法
QⅠ-31 時価純資産価額法
QⅠ-32 税務上の適性な時価を外れた場合
QⅠ-33 税務上の適正評価額の強制力