中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

事業承継税制で本当に大丈夫でしょうか？

この講座は、税理士・会計士・弁護士等からの実際の質問に、現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえ、リスク回避予防のための「ノウハウ」「アイデア」「知恵・創意工夫」を詳細解説ています。

主な内容

Ⅰ　事業継承税制（特例）
・持株会社スキームの基本と比較検討
・贈与税の納税猶予と併用する贈与 事業承継税制（特例）と持株会社スキームとの合算形式の検証事業承継税制（特例）に係る事前説明責任について
・遺留分侵害額請求との関係
・民法特例活用時の実務上の留意事項・現場での所感
・認定申請の実例・現場の所感
・特例承継会社が外国会社株式等を有する場合：納税猶予適用時の株価調整計算
・特例承継会社が外国会社株式等を有する場合：切替確認ＶＳ相続税 納税猶予スタートの有利・不利判定

Ⅱ　事業承継スキーム
・事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？
・所有と経営が分離している場合の持株会社スキームの留意点
・事業承継における定款変更及び種類株式導入の有効性、実効力
・持分会社スキームの基本的留意点
・配当還元方式+完全無議決権株式スキーム
・改正相続法遺留分との絡み・従前の持株会社スキーム・株式交換・株式移転スキーム
・従前の持株会社スキーム・新設法人資金調達スキーム
・持株会社への資金融通
・持株会社方式に係る持株会社を存続させる場合・させない場合について返済方法の相違
・資本剰余金と利益剰余金の同時配当における実務上の留意点
・消費税、準ずる割合の実務上の留意点
・消費税、特定新規設立法人外しスキームの実務上の留意点
・特定新規設立法人と外国法人
・残余財産分配以前の子会社株式評価損計上の可否
・Ｍ＆Ａ等株式現金化が終了した後の現金化資産を後継者に移転するスキーム・信託受益権複層化スキーム
・従業員持株会・役員持株会の留意点
・比準要素数0、1会社解消方法と違法配当の関係
・国外転出時課税に係るタックスプランニング（税率差額利用）と今後の動向
・株式譲渡に係るファミリールールスキーム：民事信託+（特定）一般社団法人

Ⅲ　その他事業承継に係る総則6項対策
・事業承継スキーム策定時にあたっての総則6項への事前対応策
・以前あった自社株対策スキームの指摘報道について

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房