非上場株式の評価と戦略的活用スキーム 「株式評価編」「事業承継スキーム編」Ｑ＆Ａ解説

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

非上場株式の売却・贈与・相続などの場面では、評価額の税額に与えるインパクトは大きくなりがちであり、慎重な判断と計算が求められます。


また、組織再編や事業承継といったコンサルティング分野においても、税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知する必要があります。


そこで、税理士の伊藤俊一先生に、「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（ロギカ書房）」の書籍をもとに、「株式評価」と「事業承継スキーム」に分けて、類書に書いてない事項や書籍だけでは理解が難しい部分、課税実務上の取り扱いで注意すべき点、及び、盲点となる論点をピックアップして解説していただきました。


株価評価明細書を作成する際に留意すべき内容が多数含まれています。
ぜひ、非上場株式の実務において、ご活用ください。

主な内容

株式評価編
・評価損の規定（法人税基本通達 9-1-5）
・時価純資産価額法
・税務上の適正評価額の強制力
・分配可能額規制に違反した自己株式の取得
・自社株引下げ時の留意事項
・税務上適正評価：株価の洗い替え
・税務上適正評価：純資産価額の時期
・法人⇒法人間の株式異動の留意点
・類似業種比準方式の留意点
・節税商品としての保険・リース
・相互持合いの純資産価額が高額
・株価引下げ策の純資産価額編
・相互持合い株価の計算方法
・現物分配にまつわる株価の論点
・土地保有特定会社の判定
・自社株引下げ時の株式取引の留意点　など
事業承継スキーム編
・持分会社を活用した相続税節税スキーム
・持分会社を活用した相続税節税スキームの留意点
・配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム
・グループ法人税制回避の留意点
・債務超過会社の株式売却に関する留意点
・持分会社を活用した相続税節税スキーム：仙台国税局文書回答 事例
・改正相続法と遺留分との関係性
・事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム
・従来型の自社株対策スキーム
・兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
・グループ法人税制下における節税スキーム
・持株会社（資産管理会社）組成上の留意点　など

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房