節税タックスプランニング研究会QA 中古建物購入後の耐用年数に基づく減価償却の取り扱いについて 中古建物の耐用年数に関して確認させてください。 令和5年6月30日、代表者Aが自身が代表者を務める法人Aに建物および土地を売却しました。 その後、同建物を令和5年7月1日から第三者に住宅用として賃貸しています。 【1】概要 ・新築：昭和49年12月28日 ・用途：居住用建物 ・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 ・法定耐用年...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金の退職所得控除における勤続期間の取り扱いについて 父親の会社に入社し、20年間社員（使用人）として勤務した後、役員（代表取締役）に就任した際に、中小企業退職金共済制度に基づき退職共済金を受給しました。（社員10名程度の会社で、全員が中退共制度に加入しており、退職金はこの共済金のみです。） その後、代表取締役を17年間務めたのち、今回代表者を退任し、会社から役員退職金を...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役交代時における「役員給与等の内訳書」の正しい記載方法 令和6年3月期の「役員給与等の内訳書」を現在作成しています。 顧問先法人においては、代表取締役Aが令和6年4月1日付で取締役に変更され、これまで監査役であったBが同日より代表取締役に就任しました（登記は完了済みです）。 当法人は申告延長法人であるため、法人税等の申告は6月末に行う予定です。 この場合、法人税の申告書上の...
節税タックスプランニング研究会QA 合資会社（合同会社）で代表者不在の場合の法人税申告の対応について 合資会社の無限責任社員（1名）である代表者が亡くなった状況です。 有限責任社員は2名おりましたが、いずれも既に死亡しており、その持分は定款に基づき相続人が承継することになっています。 しかし、相続発生時に手続きが行われておらず、現在も社員としての地位が残ったままとなっています。 今回、唯一の無限責任社員が死亡したことに...
節税タックスプランニング研究会QA 立体買換えにおける買換資産取得費の計算方法について（措置法第37条の5第1項） 地主甲（免税事業者）がデベロッパー乙（課税事業者）の提案により、措置法第37条の5第1項に基づく立体買換えを行いました。 内容は以下の通りです。 ・譲渡収入金額：100,000 ・譲渡資産の取得費：土地 5,000 ・譲渡費用：18,000 ・買換資産の取得価額：106,000（内訳：土地 40,000、建物 66,0...
節税タックスプランニング研究会QA 電子利用明細への切替に伴う過去領収書の表示義務について 7月から、クライアントが顧客に提供しているサービスの課金体系を変更する予定があり、それに伴い、サービス画面上で閲覧可能な支払情報も変更されます。 具体的には、当月の利用料を確認する方法が従来の領収書から利用明細書への変更となり、この利用明細書を基に適格請求書を発行する予定です。 発行済みの請求書は7年間保存が必要である...
節税タックスプランニング研究会QA 店舗兼居宅建物の仕入区分について 初歩的な内容で恐縮ですが、ご確認をお願いします。 店舗兼居宅建物を購入したケースです。 登記上は「店舗」と「居宅」に区分されていますが、購入後は第三者へ賃貸しており、その契約内容は建物全体を事務所用とする賃貸契約となっています。 このような場合、当該建物の仕入については課税仕入れにのみ要するものと考えるべきでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 相続した借入金を一時的に一人が承継し、その後に分割する場合の取扱いについて 【前提】 被相続人である甲は、同一の土地に賃貸アパートAと賃貸アパートBを同時期に建設しました。 これらの建設費用として銀行から1億円の借入を行っており、借入契約は1本の契約で締結されています。 その後、甲が亡くなり、以下のとおり相続が発生しました。 ・甲の子 乙：土地の1/2および賃貸アパートAを相続 ・甲の子 丙：...
節税タックスプランニング研究会QA 新工場の「事業の用に供した日」の判断について 令和6年3月決算の食品製造業A社では、令和6年3月事業年度に新社屋兼店舗兼工場の建設を行いました。 ・建物：令和6年3月13日に竣工式を実施。 ・工場用機械装置：3月中に搬入・試運転を開始。 ・オープン予定日：3月31日。 オープンに向けて試作品を製造し、令和6年3月18日に製造した製品を食品検査会社B社へ提出。 3月...
節税タックスプランニング研究会QA 吸収分割による資産承継と消費税の取扱いについて 組織再編の取扱いにまだ十分慣れていないため、基本的な点を確認させていただきたいです。 【前提】 ・A社：福祉事業と飲食事業を営んでいた。 ・B社：令和5年7月に設立（登記目的は飲食業だが、当初は事業を行っていない）。 資本金は現金出資で300万円。 第1期の事業年度は令和6年3月まで。 ・令和5年11月に、A社...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地特例（家なき子特例）の適用可否について 小規模宅地の特例のうち、いわゆる「家なき子特例」について確認させていただきたいです。 【前提】 ・父親はすでに死亡済み ・今回、母親の死亡に伴う相続 ・相続人は娘3人（長女・次女・三女） 母親が居住していたマンションについては、持分の二分の一を母親が所有、残り二分の一を長女が所有しています。 なお、長女は障害の関係で5...
節税タックスプランニング研究会QA 退去に伴う内装工事損失の計上と低額譲渡の取扱いについて 【前提】 A社は古い食品工場を賃借し、内装工事を実施しました。 内装工事の内訳は、古い内装の撤去費用500万円、資材費500万円、人工代1,000万円の合計約2,000万円であり、A社はこれを全額「建物」として計上しています。 その後、内装工事完了から5か月後に、グループ内の事情（脱税目的ではない）により、食品工場の運...
節税タックスプランニング研究会QA 電子申告におけるイメージ添付可能書類について 電子申告におけるイメージ添付の取り扱いについて確認させていただきたいです。 例えば、消費税申告に関しては以下の国税庁サイトに掲載されている通り、イメージ添付により提出可能な書類が明記されています。 ・https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm ・https:...
節税タックスプランニング研究会QA 非常勤医師へのアプリ使用料支払いにおける取扱いについて 顧問先の医療法人に勤務している非常勤の医師が、運動機能を計測するアプリを開発しました。 今後、この医療法人でもそのアプリを利用する予定があり、使用料を支払うことを検討しています。 ただし、その非常勤の医師はアプリ販売用の法人を設立しており、使用料はその法人に支払ってほしいとの要望があります。 そこで医療法人としても、こ...
節税タックスプランニング研究会QA リゾート会員権の登録料の譲渡時の取扱いについて 法人が所有していたリゾート会員権を、会員権を取り扱う業者に譲渡しました。 明細を取り寄せたところ、 ・土地 ・建物 ・保証金残額 これらの合計額として売却金額1,050万円が記載されていました。 一方で、帳簿上にはリゾート会員権の購入時に登録料として約1,310万円が資産計上されています。 この登録料については、法人税...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税における課税売上高の判定について 3月決算法人において、2022年3月期は免税事業者であり、売上高が604万円、雑収入が420万円ありました。 雑収入の内訳は、社宅の家賃受取210万円、税還付金160万円、助成金30万円、仕訳ミスによる前期損益修正益20万円です。 その後、2023年10月から適格請求書発行事業者の登録を行っています。 現在、2023年...
節税タックスプランニング研究会QA 退職給付引当金および役員退職慰労引当金の計上時期について 事業協同組合において、設立から40年間にわたり退職給付引当金を計上していませんでした。 退職給付引当金については定款および内規に規定があります。 一方で、役員退職慰労引当金については定款には規定がなく、内規のみ存在していますが、こちらも同様に40年間計上していませんでした。 未計上の期間が非常に長いため、金額が多額とな...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅家賃における経済的利益の仕訳方法について 社宅の家賃（経済的利益）の仕訳についてご教示ください。 【A方式の仕訳例】 給料 / 預り金（社保・源泉） 給料（経済的利益）/ 雑収入（経済的利益分の控除） / 預金（手取り額） 【B方式の仕訳例】 現金 / 雑収入（経済的利益の金額） 【質問内容】 これまではA方式で、個人が受...
節税タックスプランニング研究会QA 短期前払費用の特例における継続適用の期間について 【前提条件】 ・スポーツジムを経営しています。 ・現在、２店舗の家賃について短期前払費用の特例を適用しています（要件は満たしているものとします）。 ・具体的には、家賃年額600万円と年額720万円について、期末に翌年１年分を前払いしています。 ・決算期は７月です。 ・すでに２年間は適用済みであり、３年目の当期においては...
