節税タックスプランニング研究会QA 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法と適用時期の考え方について 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法および適用関係について確認したいです。 【状況】 土地はA社長個人が所有し、建物はA社長が100％株主であるB法人が所有しています。 地代の支払状況は、 一定時期までは相当の地代を支払っていた。 その後、地代を0円とし、使用貸借の状態となっている。 という経緯があります。 また...
節税タックスプランニング研究会QA 業務委託費と給与の判定および源泉徴収の要否について 業務委託費と給与の区分に関して、2点ご相談があります。 【質問①】 顧問先Aでは、アートメイクに関する美容技術や知識を看護師に教えるスクール事業を行っています。 当該スクールでは、オンラインおよび対面で指導を行う講師（インストラクター）と業務委託契約を締結し、講師料（インストラクター料）を業務委託費として支払っています...
節税タックスプランニング研究会QA 保育士向け社宅補助制度における家賃負担と経済的利益の課税関係について 関与先の株式会社は地域型保育園を運営しており、主な収入は自治体からの補助金となっています。 当該自治体では、保育士不足への対応として、保育士向け社宅借上げ補助制度が設けられており、この制度の適用にあたり、社宅家賃の取扱いについて確認したい事項があります。 【前提】 自治体からは、1人あたり月額約8万円程度の補助金が支給...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員が役員を辞任した場合の退職給与の支給要件該当性について 使用人兼務役員が役員を辞任し、使用人としてのみ勤務する形に変更となる場合において、退職給与の支給要件に該当するかどうか確認したいです。 【前提】 当該人物は登記上の役員からは外れる予定です。 役員在籍期間は約8年間ですが、その間、経営には実質的に関与しておらず、今後も関与しない見込みです。 （当初は後継者として役員に...
節税タックスプランニング研究会QA 高額な社宅取得に関する各スキーム（法人所有・個人借入・銀行借入）の税務上の取扱いについて 現在、社長が居住している自己所有物件を将来的に売却し、高額な社宅（総額約3億円規模）の取得を検討しています。 【前提】 本件は、土地が約8,000万円、建物が約2億円規模の物件であり、床面積は240㎡を超える規模となっています。また、居住予定者である社長の年齢は40代前半です。 【A案】法人所有とし、社宅として使用する...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税における土地の評価単位と地積規模の大きな宅地の適用可否について 地番が分かれている土地（1000 - 1および1000 - 2）があり、それぞれX・Yとして一体的に使用されています。 本件については、使用貸借により一体として利用されている土地であるため、評価単位としては1000 - 1および1000 - 2（X・Y）を一体の宅地として評価するものと考えています。 また、当該土地は三...
節税タックスプランニング研究会QA 賃上げ促進税制における損失法人の繰越控除手続と必要書類について 令和6年4月開始事業年度において、損失法人にも賃上げ促進税制が適用される制度改正があったと認識しています。 この制度により、税額控除の適用ができない場合でも、控除しきれなかった金額を翌期以降に繰り越す取扱い（繰越控除措置）が可能となっていますが、その際には申告時に明細書の添付が必要になると理解しています。 繰越控除を行...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者の判定における大規模法人による株式保有の影響について 【前提】 以下のような資本関係となっています。 ・A社：資本金 約1億円超 ↓（約90％株式保有 ※残り約10％はB社代表者が保有） ・B社：資本金 約9,000万円 ↓（100％株式保有） ・C社：資本金 約1,000万円 【質問】 ＜B社について＞ B社は、発行済株式の過半数を大規模法人であるA社に保有されてい...
節税タックスプランニング研究会QA 取締役退任後に監査役へ就任した場合の生命保険契約の継続可否について 平取締役であるA氏が、取締役を退任し、無報酬の監査役へ就任する予定となっています。 このような状況において、従前より加入しているA氏を被保険者とする生命保険契約について、契約内容を変更せずにそのまま継続しても問題がないか確認したいです。 なお、当該生命保険の保険金額は、代表取締役を被保険者としている他の保険契約よりも高...
節税タックスプランニング研究会QA 法人Aと法人Bの適格合併に伴う貸付金免除の税務上の取扱いについて 法人A（1月決算）は、一定時期に適格分社型分割により設立した100％子会社である法人B（同じく1月決算）を、将来的に合併する予定としています。 具体的には、法人Aを存続会社、法人Bを消滅会社とする適格合併を予定していますが、法人Bの業績が芳しくなく、合併時点では債務超過の状態となる見込みです。 このような状況では簡易合...
節税タックスプランニング研究会QA 保育園事業に係る仕入税額区分の判定と共通対応仕入の取扱いについて 人材派遣業（事務所は別所在地）と保育園事業（テナント物件）を併営している株式会社における消費税の取扱いについての相談です。 保育園の収入については、原則として非課税売上に該当する認識ですが、これに付随して、従業員に対する給食の提供や写真の販売といった取引があり、これらについては課税売上（一定割合の税率で雑収入として処理...
節税タックスプランニング研究会QA 名義預金と認定された場合における配偶者の税額軽減の適用可否について ある相続税の税務調査において、名義預金の該当性が問題となっています。 被相続人である夫は、生前に妻へ生活費として毎月一定額を渡しており、その金額は月額で約50万円程度でした。 妻はその中から日常生活費を支出していましたが、使い切れなかった分については、妻名義の預金として蓄積されているものや、自宅内で現金として保管されて...
節税タックスプランニング研究会QA 二次相続における未成年者控除の適用可否と控除額の取扱いについて ある二次相続の案件において、14歳の相続人が存在しています。 この相続人は一次相続の時点でも未成年でしたが、当時は未成年者控除の適用を受けていませんでした。 このような場合、二次相続においては、未成年者控除について 10万円 ×（18歳－14歳）＝ 40万円 として、控除額をフルに適用できるという理解で問題ないか確認し...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合への賃貸収入返還に係る損金算入および仕入税額控除の可否について 運送業を営む法人が出資している協同組合から割り当てられた事務所および駐車場について、これを下請業者へ転貸していました。その後、転貸開始から約5年経過した時点で、協同組合より当該賃貸収入を全額組合へ返還するよう通達があり、実際に返還を行っています。 この返還金額（約2,000万円超）について、会計上は特別損失の雑損失とし...
税理士業務に役立つ動画 社労士の報酬が雑所得？ https://youtu.be/HMhbRSFLclE?si=zZ79SIB5V-Sk08mu 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 風俗営業における事業主体の帰属 https://youtu.be/br5jUUWPlwk?si=HSA9KerST5KhQ-fV 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 個人口座利用による無申告重加算税 https://youtu.be/4U2Evn7ok4Q?si=sJZVu2LIEWd2QXrT 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて確認させてください。 【前提】 7月決算の株式会社です。 定時株主総会は、令和X年9月●●日に開催されています。 なお、定時株主総会前の令和X年8月分（9月5日支給分）から役員報酬額を改定しています。 【質問】 7月決算の会社の場合、一般的には、9月中旬から下旬...
節税タックスプランニング研究会QA 持株会社の縦並び構造における株式評価への影響について いわゆるホールディングス（持株会社）形態における株式評価の取扱いについて確認させてください。 仮に、3社の事業会社を一人の株主がそれぞれ100％直接保有している状態があるとします。 このような状態から、株式の保有関係を見直し、親会社・子会社・孫会社のような縦並びの持株構造へ組み替えることを検討しています。 なお、この再...
節税タックスプランニング研究会QA 個人間で自社株を譲渡する場合の評価方法について 自社株式の個人間譲渡における評価方法について確認させてください。 現在の株主構成は、以下のとおりです。 ・本人：35％ ・母：30％ ・従兄弟：30％ 今回、従兄弟が保有している30％の株式を、本人がすべて買い取る計画が進んでいます。 この場合、税務上の株式の買取価額の算定方法についてですが、 配当還元価額を用いて評価...
