（前提） 法人Aはマンションの1室を、社長である甲の役員社宅として保有していた。 甲の友人である乙は、別法人Bを経営する社長であり、マンション1室の50％部分を法人Aから法人B名義で借り上げ、役員社宅として利用する形となった。 これにより、当該マンションについては、甲と乙がそれぞれ自身の役員社宅として同居する（シェアす...

母親の所有する土地の上に息子が貸家を建てています。 母親の相続が発生した場合、当該土地の評価において貸家建付地としての評価減やその他の減額対象が適用されるか確認したいです。 当該土地の固定資産税は、息子の不動産所得の必要経費として計上しており、土地は無償で貸借されています。 地主である母親は、借家人からの何らかの権利制...

以前ご回答いただいた内容に関して、追加で質問があります。 相続税における使用貸借について、個別通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」では、 使用貸借とは、民法第593条に規定する契約をいい、土地の借受者と所有者との間に公租公課相当額以下の授受しかない場合は使用貸借に該当するとされています。...

【前提】 被相続人（父親）が所有する土地について、相続人A（長男）が当該土地を借り、その上にアパートを建築し賃貸しています。土地代は支払っていますが、契約書はなく、権利金も支払っていません。確定申告時には、相談人Aは被相続人に対する土地代として計上しています。 計算上の相当の地代と通常の地代がありますが、支払っている土...

前々期に法人Aの従業員Bが退職しました（生存退職）。 この従業員Bを被保険者、契約者と保険金受取人は法人Aの生命保険契約に加入していました。 従業員Bの退職時にこの生命保険契約を解約するのを失念しており、前期にBが死亡しました。 当期に保険契約が継続していることに気づき保険請求を行い、法人Aが保険金を受領しました。その...

小売業を営む個人事業から法人成する場合、不動産は法人へ移転せず賃貸することとしました。 法人成に伴い、個人事業の一部廃業届を提出し、青色申告のとりやめ届出書は提出していません。事業所得の廃業にチェックし、一部（事業所得を廃業）と記載しています。 この場合、個人の確定申告では、賃貸による不動産所得について引き続き青色申告...

個人に非上場株式の譲渡所得が発生し、同年にふるさと納税を行いました。 ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当しますが、その収入金額の算定方法について疑問があります。 クライアントがすべての自治体へ返礼品の価額を照会すれば正確に算定できますが、複数の自治体に確認を取るのは煩雑です。 総務省が返礼割合を寄付金...

＜背景＞ 個人事業から法人成する場合、主たる事業は法人へ移転しますが、事務所や車両などは個人に残し、個人に対して賃貸料を支払う予定です。 この場合、税務署への廃業手続きとしては、「個人事業の開業・廃業等届出書」に一部廃業として提出し、事業所得を対象とすればよいでしょうか。 その他の手続きとして、消費税の「事業廃止届出」...

＜背景＞ 妻（青色専従者）が資金を拠出し、妻名義で購入した車両を夫（事業主）の事業で使用し、必要経費として計上しています。今年、車両を買い替える予定で、今回も妻が資金を拠出し、妻名義で新しい車両を購入します。新車についても夫の事業に使用し、必要経費として算入する予定です。 旧車両の買い替えに伴い、譲渡損益の申告について...

法人住民税の課税関係について確認したい点があります。 当社は東京23区に本店事務所を置き、不動産賃貸業を営んでいます。以下のケースでＳ県に法人住民税（均等割）が発生するかをご教示ください。 【質問1】 Ｓ県に賃貸用不動産（分譲マンション1室）を購入し、第三者に賃貸します。今後も複数物件を購入する予定です。この場合、人的...

株価評価に関して質問があります。評価会社が取引相場のない株式の特定の評価会社（株式等保有特定会社）に該当し、その子会社が取引相場のない株式の一般の評価会社に該当する場合、どのような方法で評価額を算定すべきでしょうか。 相続税や贈与税の申告では、「第5表　1株当たりの純資産価額の計算明細書」に記載する子会社株式の相続税評...

組織再編において、第三段階の株式売却が、B社の欠損等法人にかかる繰越欠損金の適用における使用制限の要件に該当するか確認したいです。 疑問点は、株式譲渡が遡及して適格合併の要件を満たさなくなる可能性があるかどうかです。 なお、みなし共同事業要件を満たす場合は、使用制限なしが前提となります。 【グループ関係】 A社 B社（...

無償返還の届出に関して確認させてください。 【前提条件】 ・昨年12月に相続が発生 ・土地の所有者：被相続人A（持分1/2）および相続人B（持分1/2） ・相続人Bが代表を務める不動産会社① ・土地の評価額は約4,000万円（公示価格想定） ・借地権割合：60％ 今回、被相続人Aおよび相続人Bの所有する土地上にアパート...

同族会社の代表者が個人で土地を購入し、その土地を同族会社に賃貸して有料老人ホームを建設する予定です。 建物完成後、登記が完了した時点で、遅滞なく無償返還の届出を提出する計画です。 同族会社の持分は代表者とその妹の2人が保有しており、親族間のトラブルはありません。 代表者から、個人所有の土地に関していつから賃料を受け取る...

顧問先Ａ株式会社において、株式が分散しているため、一部株主から株式を買い取ることになりました。 処理に不慣れなため、不躾な質問となる場合はご容赦ください。 【１】株主４及び５が保有するそれぞれ26株を、Ａ株式会社が自己株式として取得します。 株主４・５は同族株主以外に該当するため、通常は配当還元方式で評価されますが、今...

顧問先がクラウド会計システム（freee会計）を導入しました。 契約は複数年契約で、請求書にも契約期間が明記されています。 外部業者に設定を依頼した費用は、ソフトウェア費用、導入設定費用、保守サポート費用、消費税などを含めた一定額の合計となっています。 クラウド会計システムであるため、資産を購入したわけではありません。...

会社の役員死亡保険金の益金計上について検討しています。 雑収入として計上すべき金額やタイミングについて、判断に迷っています。 会社は役員数名の同族会社で、家族が主要株主です。 監査役が高齢で死亡しており、会社は役員の死亡保険に加入していました。 死亡保険金は一定額で、年金形式で分割して支払われる契約になっています。 支...

取引相場にない株式の評価方法が適用される、個人間譲渡について質問です。 「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法の全て」では、相続税評価額が実務上も用いられると記載されています（P9下段）。 また、TKC文献番号46005115「取引相場のない株式を個人間で売買する場合の譲渡価額」も確認しました。 例えば、相続税評価額...

法人が法定耐用年数を経過した車両を期首に取得し、事業で使用しました。 中古資産の簡便法による耐用年数を算定した場合、定率法による初年度の償却限度額があります。 しかし、経営者の意向で赤字を回避するため、初年度の償却費を一部にとどめ、残額を償却不足として計上する処理を行いました。（別表16に償却限度額と償却不足額を記載）...

初めて社会保険労務士法人の税務を担当することになりました。 過去の税務質問会のQ&Aでは、司法書士法人の法人税申告書は合同会社と同じ様式を用いるとありました。 そこで、社会保険労務士法人についても申告書に限らず、税務上の取り扱い全般が合同会社と同じと考えてよいか疑問に思っています。 もし相違点がある場合には、具体的にど...