クライアントA社が、以下の手順でB社を吸収合併する予定です。 ① A社がB社の発行済株式を全て取得し、100％子会社化。 ② その後、A社がB社を吸収合併。 ＜確認事項＞ このような手順を踏んだ場合、租税回避とみなされず、B社の青色欠損金の引継ぎが可能かを確認したいです。 なお、みなし共同事業要件は満たしていると想定し...

中古自動車販売業者です。以下のような取引における課税仕入要件を確認させてください。 ＜取引内容＞ ・以前、海外顧客に高級外車を販売（日本国内保管、ドル建て、課税売上処理）。 ・今回はその顧客から当該車をドル建てで買い戻し、別の海外顧客へ輸出予定（輸出免税予定）。 ・仕入契約書へのサインはあるが、他の証憑はなし。 課税仕...

被相続人はかつて勤務していた会社で絵本キャラクターを製作し、退職後も収益分配を受ける契約を締結していました。 ・過去3年間の平均収入：約3,000万円。 ・相続によりこの契約を法定相続人が引き継ぎ。 ＜確認事項＞ 評価通達148但書に基づき評価すべきと考えていますが、支払元企業の法務部から「参考意見も出せない」と言われ...

司法書士法人の法人税申告書を作成中です。株式会社との違いとして、以下の点があると認識しています。 ① 貸借対照表上の「資本金」→「出資金」 ② 株主資本等変動計算書→「社員資本等変動計算書」 ③ 法人税別表2が不要 その他に実務上注意すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。調査しましたが、有益な文献が見つからず...

現在、同じ敷地内に事務所、Ａ工場、Ｂ工場があります。 このたび、事業再構築補助金を活用して新たにＣ工場を建設し、そこに大型加工機を導入する予定です（新分野展開が目的）。 また、Ａ工場を縮小改築し、その空いたスペースに隣接する事務所を拡大改築する工事も行います（従業員増加への対応）。 このＣ工場の建設およびＡ工場の改築に...

割賦バックと呼ばれる取引について、税務処理に関するご相談です。 【前提】 1. A社は自社所有の土地に太陽光発電設備を設置し、売電事業を営んでいます。 2. 今回、資金調達のためにこの設備を大手リース会社へ売却し、売却代金を受け取った後、同設備をそのリース会社から割賦販売契約で再取得しました。代金は10年間分割で支払う...

【事実関係】 株式会社A社では、代表取締役社長甲、取締役の妻乙、娘の取締役丙が、株式の100％を第三者に譲渡することにより退任し、役員退職慰労金を受け取る予定です。 A社には役員退職慰労金規程があり、支給額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 係数」により計算されます。 （係数：社長3.0、取締役2.0） 社長甲および娘...

国税通則法72条1項および地方税法18条1項では、原則として納期限から5年間税務署が行使しなければ、国税徴収権は時効により消滅するとされています。 また、同法は更正や決定、賦課決定、納税告知、督促、交付要求などが時効中断の要因であるとも定めています。 ここでご相談です。個人納税者が海外へ出国している期間について、 その...

A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...

【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...

法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...

【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...

監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...

＜前提条件＞ 1．法人Aが、法人内の一部事業を譲渡することを検討しています。 2．『事業譲渡の理論・実務と書式【第2版】』（今中利昭著／民事法研究会／令和2年3月26日刊）の209頁によると、「現金預金・売掛金・貸付金・その他の金銭債権は非課税取引である」とされています。 3．また、譲渡対象には土地も含まれるため、非課...

【前提】 Ａ法人が所有する土地Ｂを、Ｃ不動産会社が購入予定です。 Ａ法人はこの土地Ｂを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Ｄにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からＡ法人に対して土地Ｄの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、Ａ法人はその支払いが困難なため、...

父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢（約100歳）であることが挙げられています。 この場合、以下の２点についてご質問させていただきます。 【質問１...

従業員が業務中の事故により死亡したため、会社として弔慰金1,500万円と退職金1,000万円を支給する予定です。 質問1 弔慰金1,500万円に対しては、業務上の死亡による非課税枠（月給×36か月＝1,690万円）の範囲内であるため、所得税・住民税は課税されないと理解しています。 一方、退職金については勤続年数が20年...

法人の帳簿を確認したところ、現金残高が過大となっており、調査の結果、法人代表者による借入（役員貸付金）が原因であることが判明しました。 なお、当該法人は事前確定届出給与の届出を提出しており、今後、役員賞与として支給し、それを役員貸付金の返済に充てる意向のようです。 しかしながら、現時点で法人に賞与を支払うための現預金が...

倒産防止共済の掛金について、これまで保険料として損金経理していたお客様が、当期から積立金方式での処理に変更したいと考えています。 この変更に伴い、以下のような仕訳を予定しています。 【前期までに損金経理した累計額（5,000,000円）】 保険積立金　5,000,000 / 雑収入　5,000,000 【当期の支出分（...

当社（同族会社）は不動産賃貸業を営む法人で、現在、保有する土地および建物を代表者個人へ売却することを検討しています。 この場合の適正な譲渡価額の設定方法について、以下の2点をご質問いたします。 1. 土地について 不動産鑑定を取得せず、公示価格に相当する金額として路線価×1.25倍を基準に譲渡価額を定めることを検討して...