守る会QA 事業承継税制において現役高校生を取締役に就任させることは可能か 自社株式の贈与による事業承継を計画しています。現在の代表者Aを贈与者とし、Aの長男であるBを後継者として、自社株式の贈与を行う予定です。Bは現在、現役の高校生であり、特例経営承継受贈者となる予定です。 今後は、Bを役員として登記し、高校を卒業するまでの期間は年間に数回実施する取締役会へ出席させる予定です。その後、高校卒...
守る会QA 相続税申告における税理士契約と報酬の請求について 当事務所の関与先である社長から相続税申告業務の依頼を受け、申告期限内に相続税の申告を完了しました。 この関与先社長は被相続人の次男に当たりますが、相続税申告業務の終盤には、被相続人の長男が主導して手続きを進めるようになりました。 税理士契約書については、次男および次女からそれぞれ押印をいただいています。当初は、次男から...
守る会QA 境界上にある共有の塀が破損・倒壊した場合の責任について ＜前提条件＞ 私の自宅と、隣接する長年空家となっている隣家との境界上に、隣家と共同で費用を負担して建てた塀があります。この塀は築約40年になります。 このたび、私の土地の高さを底上げし、敷地内に砂利を入れたうえで、アスファルト舗装の工事を行いました。その際、底上げした砂利等が塀のところまで達する状態となっています。その...
守る会QA 「決算及び税務申告の同意書」と株主総会・取締役会議事録による税賠対策の効果 税賠対策についてご相談したく、質問いたします。 現在、顧問先からの税賠対策の一環として、他の先生からの質問を参考にしながら、「決算及び税務申告の同意書」を作成することを検討しています。 一方、弊所では、顧問先から以下の議事録を受領し、その受領をもって申告書を税務署へ提出するという運用を行っています。 ●株主総会議事録 ...
守る会QA 共有する土地の相続税評価額は相続人ごとに異なるのか 被相続人：妻（甲） 相続人：夫（乙）、子（丙） 別紙記載の状況にある土地について、相続税評価額の算定方法についてご教授いただければと存じます。 特に、相続人によって取得する土地の持分や評価方法が異なる場合、それぞれの相続人について土地の相続税評価額が異なることが認められるのか、また、以下の評価方法で問題がないのかについ...
守る会QA 税務調査が多すぎる場合、調査件数や日程変更について抗議できるのか ここ最近、税務調査の件数が異常に多い状況になっています。 現在の時点で、法人の税務調査が複数件、個人が１件、相続関係が複数件入っています。中には、調査やその後の対応を含めて半年程度にわたって対応が続いている案件も複数あります。 個人事務所として考えれば、顧問先の規模などからして、この程度の税務調査件数になること自体は妥...
守る会QA 地方税における欠損金額の更正と東京都からの通知について これまでの申告状況について、以下のような経緯があります。なお、３月決算で、外形標準課税の対象となっている法人です。 数年前、過去の申告内容について、自主的に修正申告を行いました。この修正申告は、税務調査を受けた結果ではなく、こちらで誤りを把握して自ら行ったものです。その後、その一部の修正申告についても誤りがあることが判...
守る会QA 破産手続開始後の貸倒引当金・貸倒損失計上時期について 貸倒処理における「破産手続開始」および「破産手続の終結」についてご相談いたします。 【前提】 現在、顧問先がA社に対する債権を保有しています。 A社については、登記簿上「破産手続開始」の登記がされています。 このような状況において、今後の貸倒処理について確認したく、ご相談いたします。 【質問1】 「破産手続開始」の前段...
守る会QA 全面的価格賠償による共有物分割を行った不動産の取得費の取扱いについて 不動産の譲渡に伴う取得費の取扱いについてご相談いたします。 【前提】 居住者である甲（以下「甲」といいます。）は、平成13年に土地付き建物（賃貸物件）の共有持分1/2を、母からの相続により取得しました。 なお、残りの共有持分1/2については、甲の兄弟である乙が同じく相続により取得しています。 その後、甲と乙は以前から関...
守る会QA 完全支配関係にある親子会社間で債権放棄を行う場合の手続きと税務上の取扱いについて 親子会社間の債権放棄についてご相談いたします。 【前提】 ・親会社と子会社は、完全支配関係にあります。 ・子会社は親会社に対して約9,000万円の貸付金を有しています。 ・親会社側では、同額の借入金を計上しています。 ・経営陣が交代し、新社長はこの親子会社間の貸付金・借入金を解消したいと考えています。 その方法として、...
守る会QA 共同代表取締役退任後に残存した連帯保証債務への対応について 本年3月に、共同で代表取締役を務めていた会社を退任した顧客（A氏）についてご相談いたします。 A氏が退任した後、当該会社は倒産し、現在は破産手続に入っているとのことです。 A氏は、退任時にリース契約に関する連帯保証契約の解除手続きを失念していたため、現在、リース会社から残リース料の一括弁済を求める書面が届いています。 ...
税理士業務に役立つ動画 親子で経営する飲食店と収入の帰属主体 https://youtu.be/tjMtePD1A7g?si=xtbvkO7qwGzv8kPs 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 複数の遺産分割協議書を作成した場合の記載内容の効力について 遺産分割協議書についてご相談いたします。 今回、遺産分割協議書を以下の①・②の2通に分けて作成しました。 しかし、協議書②の末尾に記載した「本書において帰属を定めなかった財産及び債務が明らかになった場合には、相続人乙が取得及び負担するものとする」という文言について、記載方法を誤ってしまったのではないかと考えています。 ...
守る会QA 税理士法45条第1項に基づく真正性確認義務と本人確認義務について 現在、税理士法45条第1項の「真正の事実に反して税務書類を作成してはならない」という規定に関する問題として、誤った別表二の作成・提出および贈与税申告書作成時の本人確認義務違反を理由に、会社の持株をめぐる裁判に関連して損害賠償請求を受けています。 顧問先であるA社には、代表取締役であるa社長と、その子である長男b、取締役...
守る会QA 既存の賃貸借契約関係を踏まえた原状回復条項の記載方法について 貴社の雛形である「建物賃貸借契約 貸主有利」を修正して利用する予定です。 【概要】 賃貸人（叔母）と賃借人（甥）は親族関係にあります。 そのため、平成●●年以前から現在まで、賃貸借契約書を作成しないまま建物の賃貸借を継続していました。 今回、賃借人が賃貸人の許可を得ることなく室内のリフォームを行ったことをきっかけとして...
守る会QA 兄弟姉妹のみが相続人となる場合の遺留分と遺産の帰属について 相続人が兄弟姉妹のみとなるケースについて、ご相談いたします。 相談者には、両親がすでに亡くなっている5人兄弟の顧客がいます。 長男は、配偶者がおらず、子どももいませんでした。 その長男が先日亡くなりましたが、生前に公正証書遺言を作成しており、「2番目の弟に全財産を相続させる」という内容となっていました。 なお、私の顧客...
守る会QA 従業員と業務委託契約を併用する場合の適法性と給与認定リスクについて インターネット広告代理店を営む法人についてご相談いたします。 当該法人では、従業員との間で雇用契約と業務委託契約をそれぞれ締結しています。 契約内容は以下のとおりです。 【雇用契約の内容】 業務内容：法人の経理・総務などの事務業務 勤務時間：会社が指定する勤務時間内 【業務委託契約の内容】 業務内容：Instagram...
守る会QA 医療法人が協賛金を支払う場合に紹介料・キックバックに該当するかについて 訪問診療を行っている診療所を運営する医療法人の理事長から、紹介料やキックバックに関する相談を受けました。 相談内容は以下のとおりです。 ある株式会社が運営する高齢者施設について、紹介を受けたことをきっかけとして、当該施設への訪問診療を開始することになりました。 なお、医療法人が訪問診療によって受け取る報酬は、他の高齢者...
守る会QA 遺言書に基づく相続税申告と相続人が取り得る法的対応について 遺言書に基づく相続税申告についてです。 相続人：5名（うち養子1名） 相続人代表：長男です。 相続開始当初は、遺言書ではなく遺産分割協議によって遺産を分割する方向で話が進められていました。 しかし、途中から長男が「遺言書に基づいて相続手続を進める」と主張するようになり、それ以降は相続人同士で協議を行うことができなくなり...
守る会QA 代表取締役の生命保険料負担と定期同額給与の取扱いについて 代表取締役に対する定期同額給与と、会社負担による生命保険料との関係についてご相談いたします。 【前提条件】 株式会社（1月決算）です。定時株主総会（令和○年3月28日開催）において、定期同額給与および事前確定届出給与を決議しました。 支給内容は以下のとおりです。 定期同額給与：月額70万円 事前確定届出給与：約140万...
