事業用資産の買換え特例に関して、以下の点について確認させてください。 【前提条件】 (1) 買換え時の処理 課税繰延べ率を80％として計算した具体例を前提とします。 買換資産は土地と仮定します。 ① 収入金額 譲渡収入金額 6,000万円 － （買換資産Bの取得価額：5,000万円 × 80％） ＝ 2,000万円 ②...

以下のスキームに関して、3点についてご教示ください。 ＜スキーム＞ ・無対価の会社分割 ・個人株主が100％保有している会社間での分割 ・分割対象の事業は現金および子会社株式のみ ・目的は、事業会社が保有する非事業資産（余剰現金や子会社株式）を資産管理会社に移転すること ＜ご質問＞ ① 完全支配関係がある無対価分割の場...

【登場人物】 ・P社 ・株主甲（P社株式を60％保有） ・株主乙（P社株式を40％保有・株主甲とは同族関係なし） ・丙（株主乙の子で、P社株式の保有はゼロ） 【取引の前提】 株主乙は、丙へP社株式を生前贈与しました。 その際、評価額は配当還元価額40百万円を採用しています（個人間かつ非同族株主間であるため、配当還元方式...

【ご相談内容】 経営コンサルタント会社に勤務していたAさんは、R4に退職した後、個人事業として経営コンサルタント業を開始しました。 その際、前勤務先とは専属委嘱契約を締結していますが、Aさんには元の会社以外にも個人的に複数のクライアントがおり、専属契約でありながら他の取引先を持っている点については契約違反の可能性がある...

年末調整の案内文の雛形です 「従業員向けテンプレート」と「税理士事務所が顧問先向けに送るテンプレート」です。 必要に応じて適宜修正のうえご利用ください。 従業員向けテンプレート 件名 年末調整の書類提出について（ご案内） 各位 いつもお疲れ様です。 今年も年末調整の時期となりました。 つきましては、下記のとおり必要書類...

名誉毀損に関する公訴時効および告訴期間の取り扱いについて確認したく、ご相談させていただきます。 名誉毀損罪の公訴時効は、刑事訴訟法253条および250条2項6号により、「犯罪行為が終了した時」から進行し、期間はおおむね3年とされています。 また、名誉毀損罪は刑法232条で定められた親告罪であり、親告罪には告訴を行うこと...

ある関与先で提出した事前確定届出給与の届出書について、以下のような記載誤りがあったケースでは、当該届出書が無効と判断される可能性があり、結果として、届出どおりの日付・金額で支給したとしても損金算入が認められなくなるのかを確認したいと考えています。 以下、具体的な誤記の内容を記します。 1．職務執行期間に関する記入ミス ...

弁護士が複数名集まって「〇〇法律事務所」という名称で共同運営しているケースを前提に、簡易課税制度の適用について確認したい点があります。 具体的には、次のような状況を想定しています。 名称：〇〇法律事務所 所属弁護士：A 弁護士、B 弁護士 売上：合計約 6,000 万円（A 弁護士分 3,000 万円、B 弁護士分 3...

教会の牧師が信徒など個人から受領する寄付金について、課税関係を次のように整理していますが、この理解で問題ないか確認したいと考えています。 まず、所得税法には「非収益事業」という概念が存在しないため、寄付金であっても利益が生じれば課税対象となり、事業所得または雑所得として申告する必要があると整理しています。 一方、法人税...

定時株主総会議事録に押す印鑑について、認印で差し支えないか確認したく質問します。 当方で顧問先企業の「定時株主総会議事録」を作成し、代表取締役に押印を依頼したところ、個人の認印が押されていました。 今回作成した議事録の目的は、役員報酬額（定期同額給与）の決定内容を記録として残すためであり、税務調査が入った際の証拠書類と...

https://youtu.be/Ag9nCe2LXFA?si=l-my2Fk-R3gn8h5Q 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

昨年までは、顧問先に対する報酬額を「前年の年商」を基準に計算し請求していました。 しかし今年からは、これまでの方式を改め、「当年度の年商」に応じて請求額を決定する方法に変更する予定です。 そのため、実務運用としては、まず前年の年商を基に見積金額を請求し、決算申告の段階で決算料の中で差額調整を行う形にしようと考えています...

多くの税理士事務所では、年末調整の手続きにあたり扶養控除申告書などを使用して従業員から個人情報を収集していますが、弊所では業務効率化の観点から、扶養控除申告書等ではなく独自に作成した「年末調整の質問用紙」を用いて顧問先の従業員から必要な情報を取得しています。 そこで現在気になっているのが、顧問先の従業員が、この質問用紙...

業務契約の効力発生日に関して、確認しておきたい点があります。 これまで契約書を作成していなかった顧問先A社との間で、今回新たに業務契約書を締結することになり、あわせて報酬金額の値上げについても協議が整い、翌年1月からの改定に合意してもらいました。現在、報酬額を記載した契約書を作成しており、下記の「第2条 契約期間」の条...

取締役会を設置していない法人が、定時株主総会を開催し、事業年度開始から３か月以内に役員報酬を改定する場合、株主総会議事録にはどのような形で記載するのが適切かについて確認したい点があります。 具体的には、下記のように年額報酬の限度額と個別の月額報酬を併せて記載する形式で問題がないかという点です。 また、取締役会設置会社で...

２期連続で期限後申告となった顧問先について、今回、青色申告の承認が取り消されるという通知がありました。 この期限後申告となった経緯としては、税理士事務所が前任の事務所より「申告期限延長の申請済み」と引き継ぎを受けたものの、その後の確認作業を失念し、実際には延長申請が提出されていなかったという事情があります。 つまり、期...

簡易課税制度の事業区分について確認させてください。 ＜前提＞ 空調設備工事業を営んでおり、主に下請けとしてビル・施設・店舗等の空調工事を行っています。 また、個人宅のエアコン取付工事も請け負っています。 質問1 事業区分の判定について、次の理解で正しいでしょうか。 1．日本標準産業分類では建設業・管工事業に分類されるた...

＜前提＞ ・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で法人成りを行い、建物を法人へ簿価で売却しました。 ・相当の地代は年間約90万円であるところ、法人から個人に支払う実際の地代は年間180万円です。 ・借地権割合は50％、権利金の授受は行っていません。 ・個人の保有資産は、相続税の課税対象となるほどの規模ではありませ...

現在、個人医院が所在する土地について、 等価交換方式による分譲マンション建設を検討しています。 まだ計画段階ではありますが、税務上の特例に関する私の認識が正しいかどうか確認させてください。 ＜背景＞ 土地は、医院長である次男B、経営に関与する長女C、医師である長男Dが、それぞれ1/3ずつ共有しています。 元々は母親Aの...

顧問先で創立10周年の記念品として100万円分の物品を製作し、取引先へ配布しました。 会計上の処理は「接待交際費」として計上しています。 この顧問先（中小法人等）は、取引先との会食など年間で約1,000万円程度の飲食費が発生しており、 毎年800万円を超えた部分が損金不算入となっています。 このような状況において、10...