節税タックスプランニング研究会QA 税額控除の対象となる試験研究費の範囲と判定基準について 税額控除に係る試験研究費の範囲は、規定上かなり広範囲に及ぶものと理解していますが、実際の費用が試験研究（研究開発）に該当するかどうかについては、納税者の主観的な判断で判定してよいのか、それとも何らかの明確な基準に基づいて判断する必要があるのかについて知りたいです。 また、具体的な事例として以下の費用は試験研究費として税...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建定期預金の解約による為替差益の申告方法について 個人で保有していた外貨建定期預金（かなり前に取得）を令和4年に解約し、その際に為替差益が発生しました。 国税庁のホームページを確認したところ、同一の外貨を継続して保有している場合には、各年ごとに為替差益を認識しないと記載されているように見受けられました。 そのため、今回のケースでは円に換算して入金された金額と預入時との...
節税タックスプランニング研究会QA ラップ口座（投資一任勘定）の相続に伴う売却と取得費加算の特例の適用可否について (質問1) ラップ口座（投資一任口座）を相続した後に、相続人が売却した場合、取得費加算の特例については以下の理由から基本的に適用できないと考えています。この理解でよいのか確認したいです。 また、もし適用できる場合があるとすれば、どのような投資一任契約の条件や売却のタイミングであれば可能となるのかについても教えていただき...
節税タックスプランニング研究会QA 寄附金（ユニセフへの寄附における税額控除の適用可否） 非居住者の確定申告を行うことになり、その中で寄附金控除の扱いについて確認したい点があります。 非居住者においても、所得控除として寄附金控除が利用できることは承知しています。しかし、今回のケースではユニセフへの寄附金が対象となっており、この場合に非居住者の確定申告において「税額控除」を適用できるのかどうかを調べたのですが...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権および底地の譲渡所得に関する確認事項 "譲渡所得に関して、いくつか確認したい点があります。 譲渡所得に関して、いくつか確認したい点があります。 約30年以上前に取得した借地権（取得価額不明）と、居住用および貸家の底地を昨年地主から買い取りました。今後、5年以内に譲渡する予定です。 この場合の譲渡所得については、従前から所有していた借地権部分は長期譲渡、そし...
節税タックスプランニング研究会QA 海外赴任者における国内源泉所得の確定申告漏れ対応について 紹介案件として、上記タイトルに関するケースがありましたが、具体的にどのような質問をすべきか悩んでいます。自分なりに調べはしましたが、ご確認いただけますと助かります。 【把握している事実】 ・現状、上海勤務中であるが、日本国内の家賃収入の申告が漏れていた。 【先方に確認すべき事項】 ・海外赴任はいつから開始しているか。 ...
節税タックスプランニング研究会QA グループ法人税制適用時における利益調整の考え方について グループ法人税制に不慣れなため、基本的な内容ですが確認させてください。 【前提条件】 ・株主：C ・A社：自動車販売、板金塗装、部品販売を行う会社 ・B社：主に高級車の自動車販売を行う会社 ・株主CがA社の株式を100％所有し、さらにA社がB社の株式を100％所有している。 ・仕入窓口はすべてA社が担当し、高級車の販売...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が個人から受けた資金提供とその会計・税務処理について 中古自動車販売業を営む法人が、以下のような取引を行った場合の会計処理および税務上の考え方について確認したいです。 中古自動車販売業を営む法人が、以下のような取引を行った場合の会計処理および税務上の考え方について確認したいです。 （前提） この法人は売上・利益の拡大を目的として資金調達を行っており、個人から資金提供を受け...
節税タックスプランニング研究会QA 会社解散・清算時における報酬や源泉所得税支払の取り扱いについて 令和4年12月決算により、令和4年12月末を解散日とした会社があります。令和5年2月末までに解散申告を行う予定で、2月7日に官報公告を出し、その後「残余財産の確定」を4月末頃と想定し、清算申告の提出は5月末までを予定しています。 12月末時点の会社の状況としては、預金はほとんどなく、負債はわずかな役員借入金のみであり、...
税理士業務に役立つ動画 ゴルフ費用の必要経費該当性 https://youtu.be/hxLrPTptRHs?si=pdpRQ58Rl1uusb2w 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 遺産分割後、多額の名義預金が発見された場合 https://youtu.be/PEUhoZKNXB0?si=E6mMhABEfyGuQefa 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ書籍 【無料ダウンロード】「非上場株式の評価～税務上の適正評価額編～」PDF 個人→個人間の税務上の自社株評価額 相続税法における時価 財産評価基本通達における評価 総則６項と財産評価基本通達における評価 同族株主がいる会社・いない会社の判定 個人→法人間の移動の留意点 時価純資産額法 税務上の適性な時価を外れた場合 など 本書は、税理士伊藤俊一が提供しているサービスである「税務質問会」にて、実...
節税タックスプランニング研究会QA 合併か清算かの税務について 同族会社であるA社とB社について、現在、B社を解散・清算結了するか、もしくはA社へ吸収合併させるかを検討しています。A社はB社に対して貸付金を有しており、現時点で下記の状況です。 【現況】 - A社（合併法人）：株主構成 社長 55％、妻 7％、子1 8％、子2 10％、自己株式 20％ - B社（被合併法人または清算...
節税タックスプランニング研究会QA 個人年金保険の確定申告と節税について 1. 前提 契約内容は以下の通りです。 - 契約者：A（夫） - 被保険者：B（妻） - 年金受取人：B（妻） - 死亡給付金受取人：A（夫） 妻Bが60歳となった令和4年1月末に467,414円（必要経費434,696円）の個人年金が支払われました。 この契約では、今後も毎年1月末に同程度の年金が5年間支払われる予定...
節税タックスプランニング研究会QA 当初レンタルの運搬費用等について クライアントが社内にオンラインミーティング用のフォンブースを導入しました。 価格は税込1,859,000円／台です。 導入時に、以下の費用を一括で支払っています。 - 運搬料：150,000円／台 - 消防法申請手続料：100,000円／台 --- 契約内容 当初3か月間は月割で29,000円／月の支払いです。 3か月...
節税タックスプランニング研究会QA 所基通33-4と居住用財産の譲渡の特例について 以下の事案について、ご意見をいただきたく存じます。 --- ＜前提＞ 会社員Aが自宅と隣接する果樹園（非事業用）を更地にし、分筆後にB、C、Dへ譲渡しました。 譲渡前の状況は以下の通りです。 - 更地全体で3,200㎡ - 居住建築面積部分（地目：宅地 2,000㎡）は取壊直前までAが居住 - 畑部分（地目：畑 1,2...
節税タックスプランニング研究会QA 個人が所有する暗号資産の法人への貸付 ＜事実関係＞ 個人甲は暗号資産を保有しています。 甲が100％株主である株式会社Aに対して、暗号資産Xを貸し付けることを検討しています。 A社は借り入れた暗号資産Xに対し、法定金利を毎期支払い、元本を返済する予定です。 --- 質問1 暗号資産Xは、A社で貸付時の相場を基準に借入金として計上しますが、その後の相場変動に...
節税タックスプランニング研究会QA 親子間での個人事業承継時における事業用固定資産の課税売上の認識について ＜前提＞ 個人事業主Aは高齢のため、専従者である長男Bに事業を承継しました。 Aは7月31日に廃業届を提出し、Bは8月1日に開業届を提出。以降、AはBの専従者となりました。 この際、Aが保有していた棚卸資産はBへ時価で売却し、事業用固定資産は使用貸借としました。 --- 質問1 棚卸資産はAの課税売上として認識しますが...
節税タックスプランニング研究会QA トイレ便座の改修工事が修繕費、資本的支出のどちらにあたるか ＜前提＞ 工場内の女子トイレについて水洗化工事を実施しました。 - 方式変更：汲み取り式 → 水洗トイレへ変更 - トイレを囲う建物部分は既存利用 - 便器3基を交換し、それに伴う工事費も発生 - 工事合計金額：1,053千円 内訳 - ア：洋式2台（暖房便座＋手洗い付き）交換 本体104千円＋按分諸費用262千円...
節税タックスプランニング研究会QA 当該運送に関する契約書に貼付すべき印紙の額について 運送に関する契約書に貼付すべき収入印紙の金額について確認したいです。 --- 契約書の概要 - タイトル：「利用運送契約書」 - 甲：貨物自動車運送業を営む法人（霊柩車を所有し、遺体運搬業務を請け負う側） - 乙：貨物利用運送事業を営む法人（葬儀社だが霊柩車を所有していないため、遺体運搬を依頼する側） --- 契約内容...
