【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/9/12 実務上、親会社を株式交換完全親法人とし、当該親会社が発行済株式の全部を間接に保有する孫会社を株式交換完全子法人とする株式交換を検討することがあります。 子会社が孫会社株式を適格現物分配により親会社に移転すれば、孫会社を子会社にすることができま...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/8/8 TPR事件では、完全支配関係内の組織再編成であっても事業の移転が必要であると判示されました。 しかしながら、この判示には批判が多く、平成22年度税制改正との整合性の観点からも問題があります。 さらに、最近では、TPR事件の判旨をあえて採用せずに...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/7/5 2023 年 5 月 18 日、ソニーグループは、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフを検討することを発表しました。 パーシャル・スピンオフは、2023 年度税制改正で導入されたものであり、発行済株式...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/6/19 被買収会社の株主等が内国法人である場合には、株式譲渡前に剰余金の配当を行うことにより、株式譲渡益を受取配当に付け替えることができます。 受取配当等の益金不算入が二重課税の排除を目的にしていることを考えれば、その範囲内で行われる限り、租税回避に...

インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについての解説、第２回目です。 第１回目の記事「インボイスの税賠リスクと顧問契約書のひな形」はこちら 今回は、適格請求書発行事業者の登録申請手続の不提出、取り下げ手続の不提出に伴う税賠リスクです。 このリスクについては、 （１） 依頼者から登録申請手続、取り下げ手続を依頼されたに...

この記事では、インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについて解説していきます。 リスクを把握し、十分ご注意いただきたいところです。 なお、インボイス対応の税賠対策の税理士顧問契約書のひな形はこちらです。 税理士は、善管注意義務に基づき、依頼者に対して関連税法及び実務に関して、有益な情報および不利益な情報を提供し、依頼...

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