税務質問会QA 元課税事業者の個人事業主における令和5年10月以降の適格請求書発行事業者登録の実務 個人事業主が令和5年10月1日以降に適格請求書発行事業者として登録する場合の手続きについて確認させてください。 技術評論社「インボイス＆消費税超入門」72項や国税庁HPなどを調べましたが、免税事業者の場合は登録希望日を記入することで登録日を指定できると明確に記載されている一方で、元々課税事業者であった場合は次のようにし...
税務質問会QA 株式移転における税務・会計処理の実務上の対応 株式移転に伴う株主資本の変動額について確認させてください。 理論的には、子会社の移転日前日の株価評価額を用いて処理するのが本来の方法ですが、実務上は難しい場合があります。 そのため、現場では帳簿ベースで確認し処理することが一般的であると理解しています。この方法で差し支えないでしょうか。 株式移転後には、子会社の株価評価...
税務質問会QA 相続分を譲渡した場合の退職金の非課税と配偶者の税額軽減の適用 被相続人Ａの相続人は配偶者Ｂと長男Ｃ、長女Ｄ、孫Ｅ（代襲相続人）です。 配偶者Ｂと長男Ｃは相続分の全部を長女Ｄに無償で譲渡しました。 長女Ｄと孫Ｅ間の遺産分割協議が成立しています。 下記の質問についてご教示頂けると幸いです。 ① 配偶者Ｂが死亡退職金を受け取った場合、相続分の全部を譲渡したことにより実質的に相続権を失っ...
税務質問会QA 実体のない請求書（キックバック）を受け取った場合の経理処理 ＜前提条件＞ 1.残土処理や砂利などの建材を扱う法人A社 2.A社の得意先B社の社長Cから、 「B社には1200万円で請求し、A社はそのまま代金を支払う。その代わり、後日別の請求書を送るので、その代金を支払ってほしい」と指示を受けている 3.その別の請求書は、実体のない残土処理代の請求書であり、B社やCとは全く関係のな...
税務質問会QA 販売会社が顧客のリース債務を負担する場合の会計処理について 事務機器販売会社がコピー機や複合機を販売しています。 新規契約時に、販売するコピー機とは別の機器（例えばパソコンなど）のお客様のリース債務の解約金を販売会社が負担し、代わりに新規に複合機を契約していただく場合があります。 この場合、解約金はインボイスが発行できず、また令和5年10月1日以降はリース残債の支払いが消費税不...
税務質問会QA 遺産分割協議のやり直しに伴う貸アパートの贈与税課税について 〈前提条件〉 〇 被相続人（母親）の相続について、当初の遺産分割協議では下記の通り取得していた。相続人は子ABCの3人。 〇 貸家（アパート）及び貸家建付地（アパート敷地）は、相続人Aが1/3、相続人Bが2/3を取得。 〇 上記の内容に基づき、相続税申告は適切に行われている。 これを相続人全員の合意により解除し、下記の...
税務質問会QA 役員貸付金と認定課税の関係について 〈前提条件〉 １．個人事業から法人成りを行った。 ２．法人成の際、資産（機械や附属設備）は個人から法人への賃貸とし、借入金などの債務は法人が引き継ぐ処理を行った。その結果、法人成時点で債務超過状態となり、「役員貸付金」として処理している。 ３．法人３期目に、個人が保有していた資産（機械・附属設備）を法人に譲渡。このとき...
節税タックスプランニング研究会QA 親所有の住宅を子がリフォームする場合の代金支払と贈与税の関係について 親が中古物件を購入し、子と同居する形で居住する予定です。 このとき、リフォーム代金の支払いについて、親がローンを組むことができなかったため、子が代わりにローンを組み、その代金を支払う予定です。 このようなケースにおいて、子が支払ったリフォーム代金については住宅ローン控除の適用を受けられないと理解していますが、一方で親へ...
節税タックスプランニング研究会QA 持分のない法人の実質的経営権を取得する際のM&A仲介会社紹介料の税務上の取り扱いについて 国内法人Aが、持分を有しない法人B（宗教法人、学校法人など）の実質的な経営権を取得しようとしています。 その際、次のような方法を取ることを想定しています。 ・既存理事が退任し、契約に基づいて退職金を支給する。 ・A社が希望する取締役やその他の指名者を、Bの理事として選任する。 このような経営権取得にあたり、相手先の選定...
節税タックスプランニング研究会QA 減価償却超過額の取扱いと別表調整の可否について 減価償却超過額の処理について確認させてください。 【前提】 ・A社は5年前、所有する土地および建物に含み損が生じていたため、決算上の金額を時価に修正する目的で鑑定評価を実施しました。 ・その結果、時価との差額を評価損として計上し、法人税申告書上では別表で加算処理しています。 ・また、建物の減価償却費については、税務上の...
節税タックスプランニング研究会QA 建設業における請負金額の相殺処理と原価・仕入税額控除の取扱い 建設業における法人間取引において、以下のようなケースが発生した場合の法人税および消費税の取扱いについて確認させてください。 【前提】 当社は下請工事の請負にあたり、工事完成基準を採用しています。ただし、工期が数か月に及ぶ場合には、進捗に応じて毎月出来高に基づく請求書を発行し、決済を行っています。 このたび、発注元より「...
節税タックスプランニング研究会QA 源泉所得税の納期特例で過大に納付した場合の経理処理 個人事業主が源泉所得税の納期の特例により納付する際、集計ミスなどにより本来の税額より多く納付してしまった場合についてお伺いします。 還付請求を行わずに処理するケースでは、「預り金」がマイナスとなるため、次のいずれの処理が適切か判断に迷っています。 ① 必要経費として処理する場合 雑損 ×× ／預り金 ×× ② 必要経費...
節税タックスプランニング研究会QA 事前確定届出給与と定期同額給与を併用する際の利益調整の可否 すでにQAでも触れられていますが、事前確定届出給与の届出書を提出している場合、次のような運用が可能と考えてよいでしょうか。 すなわち、定期同額給与を通常の報酬として支給し、期末に目標利益を達成した場合には事前確定届出給与を全額支給、目標利益に届かなかった場合には事前確定届出給与を全額不支給とすることで、一定の利益調整が...
節税タックスプランニング研究会QA 法人保険の解約益は自社株評価における「非経常的な利益」に該当するか 自社株評価における「1株当たりの利益金額」から控除できる非経常的な利益の取扱いについて確認させてください。 当社では法人保険（逓増定期保険など）に加入しており、過去3期連続で保険の解約実績があります。 この際に発生した保険解約益（差益）は、基本的に「非経常的な利益金額」として扱うことができると考えてよいでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 株価の修正があった場合における特例事業承継税制（贈与税・相続税）の納税猶予の扱い 甲社株式を先代経営者Aから後継者Bへ贈与し、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後に、株価の計算誤りが判明した場合についてのご質問です。 当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告していましたが、その後の税務調査で甲社が株式保有特定会社に該当することが判明し、「株式保有特定会...
税理士業務に役立つ動画 従業員の行為で重加算税。地裁取消・高裁逆転 https://youtu.be/q8az-y-D9ks?si=WqS07-ZE49UhmdPr 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA フィットネスジムにおける貸倒9-6-3の適用要件について 【前提】 ・会員制フィットネスジムを運営 ・月会費7千～1万円、初回のみセキュリティカード発行手数料5,500円 ・未収入金合計6,500千円、未収人数900名 ・個別の状況は多様（長期未収、1回のみ未収等） ・長期未収者にも請求書を継続して送付 ・過去の売上履歴を個別に管理 ・今後、集金代行業者に依頼して回収予定 通...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式を従業員に売却する際の評価額・契約書の注意点 オーナーが法人に売却した自己株式を、購入を希望する従業員に売却することになりました。 売却価格は、購入日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表の純資産価額を基準に計算した金額とし、この金額が税務上の評価額を下回る場合は税務上の評価額を適用する方法としました。 この場合、所得税基本通達59-6や法人税基本通達9-1-1...
節税タックスプランニング研究会QA 株式評価の「株特外し」と持株会社化の目的に関する確認 私が顧問をしている法人P社についてご相談です。 令和5年2月、P社（7月決算）はA税理士法人と事業承継コンサルタント契約を結び、Aからの提案に基づき事業承継対策を実施しました。 P社およびS社の会社情報は下記の通りです。 ・令和5年6月：P社は適格株式交換によりS社を完全子会社化 ・令和5年7月：P社はS社から借入金4...
節税タックスプランニング研究会QA 交際費の損金算入におけるクレジットカード明細の根拠資料としての取扱いについて 【１．事実関係】 株式会社甲（以下「甲社」）では、役員や従業員の社外飲食費を交際費として処理する際、以下の方法で根拠書類を保管し、経理処理を行っていました。 ・従業員については、社内稟議書を作成し、領収書等を添付したうえで経理部門に提出し、経理処理を実施。 ・役員については、法人名義のクレジットカード明細のみをもとに経...
