守る会QA 相続税の期限後申告を積極的に勧めることの税理士法上の問題点 相続税に特化した事務所を運営しており、特定の状況下で期限後申告を積極的にお勧めする対応をとっていますが、これが税理士法上問題がないかどうかについてご見解をお聞かせいただきたく存じます。 申告期限直前での依頼や調停中の相続案件など、期限内に遺産分割が整わない可能性がある場合、まず以下のような前置き説明を行っています。 「...
守る会QA 税務署の発送ミスによる納付書未着と延滞税回避の方法 税務署側の事務ミスに起因する納付書の未発送により、消費税の予定納税が漏れてしまった案件について、延滞税を回避するための対応策をご教示いただきたく存じます。 対象は5月決算の法人であり、消費税の予定納税が年3回発生する会社です。 ◯月末を納期限とする予定納税について、納付書が会社に届いていなかったため、予定納税は年1回の...
守る会QA 輸出免税の判断誤りによる顧問先からの顧問料全額補償請求への対応 顧問先から顧問料の全額補償を求められており、妥当な補償金額の考え方についてご相談申し上げます。 弊社は当該顧問先に対し、税理士法人として税務業務（確定申告書の作成・年末調整）を、株式会社として会計業務をそれぞれ契約に基づいて提供しています。設立1期目からお付き合いのある先です。 1期目から5期目にかけて、特定の取引につ...
守る会QA 退職者への税制適格ストックオプション取得条項と譲渡禁止要件の関係 税制適格ストックオプションに関する要件のうち、「譲渡禁止」の規定（租税特別措置法第29条の2第1項第4号）との関係で生じる疑問についてご質問申し上げます。同条項では、特定新株予約権の要件として「契約において当該新株予約権については譲渡をしてはならないこととされていること」が定められています。 質問①：退職時の会社による...
守る会QA 任意組合からの脱退者が生じた場合の分配金・損失負担の取り扱い 農家8名が各自1万円を出資して設立した任意組合において、脱退者が生じた場合の分配金および損失負担の処理方法についてご教示いただきたく存じます。 ＜前提となる組合の状況＞ 本組合は複数の農家が共同で大型機械を購入することを目的として設立されたものであり、購入費用の一部には国からの補助金が充当されています。定款には出資金の...
守る会QA 申告書への同意が得られない法人への対応と関与終了の通知方法 年1回関与している法人の確定申告について、依頼者からの同意が得られないまま申告ができない状態が長期にわたって続いており、関与終了も含めた対応方法についてご相談申し上げます。 ＜案件の経緯と現状＞ 対象法人は◯月期決算の法人であり、資料不足を理由に申告期限を過ぎた後も申告書ドラフトが完成した段階で依頼者の了承が得られず、...
守る会QA 非居住者と知らずに土地購入した場合の源泉徴収漏れに係る加算税の免除可否 源泉徴収漏れに対して課された加算税について、「相当の理由」が認められる余地があるかどうかをご教示いただきたく存じます。 ＜前提となる事実関係＞ 本件の経緯は以下のとおりです。数年前、株式会社A（以下「A社」）は個人甲（第三者の日本人）から国内に所在する土地を購入しました。 その際、売買契約書・領収書・売買直前の登記簿の...
守る会QA 顧問契約書における損害賠償額の責任制限条項の有効性と実務上の影響 ある書籍に、『「損害賠償件の上限を原告が被告に支払った報酬の額とする旨の責任制限条項」は、無効とするのが裁判所です（横浜地裁H2.6.11判決 判例時報2483号）』と紹介されているのを目にしました。 この記載をきっかけに、責任制限条項の有効性と実務への影響について、ご見解をお伺いしたく存じます。 ＜問題意識の背景＞ ...
守る会QA 遺言書の内容を前提とした遺産分割協議書の作成可否について 相続税申告のご依頼を受けた案件について、遺産分割協議書の作成方法に関してご相談申し上げます。 ＜案件の基本情報＞ 本件の前提となる状況は以下のとおりです。自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書が存在しており、相続人はA（姉）とB（弟）の2名です。 遺言書の内容に基づき、土地・建物についてはすでにBへの相続登記が完了して...
守る会QA 遺言による遺産取得者それぞれの法的身分の判定 遺言書の内容に基づいて複数の財産が複数の取得者に分配される場合における、各取得者の法的身分について確認させてください。 ＜前提となる相続関係と遺言内容＞ 被相続人の親族構成は、子1名・弟・妹の合計3名です。遺言書には以下の内容が記載されています。 ・A土地は子へ ・B土地は弟へ ・残余財産（預貯金など）は3名それぞれに...
守る会QA 士業グループ法人間の情報連携と守秘義務の関係について 弊社（税理士法人）のグループ内には、社会保険労務士法人および行政書士法人が存在しており、業務効率化を目的として各法人間で連携を行っております。 ＜グループ連携の具体例＞ 現状の連携の一例として、社労士法人が保有する顧問先の給与情報を税理士法人に提供し、年末調整の計算業務を効率的に処理するといった運用を行っています。 こ...
守る会QA 源泉徴収漏れをめぐる第三者への説明と非弁行為の境界線 顧問先である株式会社A（以下「A社」）が税務署から源泉徴収漏れを指摘された件に関して、税理士として関与する際の非弁行為リスクについてご教示いただきたく存じます。 ＜事案の経緯＞ A社は、海外在住の日本人である個人甲から土地を購入した際、譲渡代金の約10%に相当する源泉徴収を行わないまま売買代金の全額を支払っていたことが...
守る会QA 弁護士法人の顧問契約書における印紙税の課否判定 関与先である弁護士事務所からもちあがった疑問について、ご見解をお聞かせください。 その弁護士法人が、自身の関与先から「顧問契約書に収入印紙を貼る必要はあるのか」という質問を受けたとのことです。 ＜当該顧問契約書の内容＞ 問題となっている顧問契約書には、以下の二種類の内容が盛り込まれています。まず、「法律上の問題または紛...
守る会QA 税理士法人従業員が代表を務める会社への業務委託における注意点 税理士法人の従業員（非税理士）が代表取締役を務めるA社との間で業務委託契約を締結する際の注意点や留意事項について、ご見解をお聞かせいただきたく存じます。 ＜現在の契約形態について＞ 現状では、税理士法人が顧客から受任した業務のうち、記帳代行業務に関してはA社に外部委託する形をとっています。 また、税理士法人の社員税理士...
守る会QA 税法は民法に優先して適用されるのか 税法が民法に優先して適用されるかどうかについて、以下のケースをもとにご確認させてください。 なお、税法上のルールとして、非居住者（国外に住所を有する者）から国内の土地を購入した場合、購入価額の10％を源泉徴収しなければならないという規定があります。 【前提となる事実関係】 まず、本件の経緯を時系列で整理します。数年前に...
税理士業務に役立つ動画 税理士の業務提携と必要経費該当性 https://youtu.be/0KuebXGDAII?si=ZHbEf3FVaxk1qjzi 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 破産手続における法人申告および会計・税務処理の取扱いについて 破産管財人より、破産手続中の法人に関する申告業務の依頼を受けました。当該破産法人の処理に関して、以下の３点についてご相談させていただきます。 ① 会計処理について 破産管財人から、貸借対照表を特定の金額（資産・負債ともに指定額）に調整してほしいとの指示を受けています。 この指示に従い、貸借対照表上の金額を合わせるために...
守る会QA 法人代表者死亡後の未収賃料回収および残置物処理の対応について 不動産賃貸業を営むA社からの相談です。 A社が所有する物件の一室に入居していた工事業を営むB社（賃貸借契約上の名義）について、代表者であるCが昨年11月に死亡しました。なお、当該物件にはCとその配偶者Dが居住していました。 本件の状況を整理すると、以下のとおりです。 ・B社はA社に対する賃料を数年分滞納している ・B社...
守る会QA 清算時における残余財産の受取拒否と分配方法の取扱いについて ＜前提＞ 本件は株式会社の清算に関する事案であり、現在、株主は2名（株主Aおよび株主B）となっています。両者がそれぞれ250万円ずつ出資し、資本金500万円で設立された会社ですが、清算時点では残余財産は300万円のみとなる見込みです。 通常であれば、株主Aと株主Bにそれぞれ150万円ずつ分配されることになりますが、株主...
守る会QA 顧問料滞納先からの破産検討通知への対応方法について 以前より業績不振により顧問料の滞納が続いていた合同会社の顧問先について、今回、弁護士を通じて通知書が送付されてきました。 当該通知書には、以下の内容が記載されています。 ・債務者は自己破産の申立てを検討せざるを得ない状況にあるとの説明 ・債権調査票に必要事項を記載し、契約書等の債権の存在を証明する資料の提出を求める旨 ...
