役員退職金の損金算入額についてご教示ください。 【前提】 本件は株式会社です。Aさんは昭和63年から令和6年まで代表取締役を務め、その後、令和7年より取締役会長に就任しています。 【質問1】 役員退職金は、一般的に「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率」により算定すると理解しています。 仮に、令和10年に取締役...

大規模店舗に係る外構工事の請負契約についてご相談いたします。 【前提】 当社は、大規模店舗の外構工事を請け負っています。 当該店舗のオープン予定日が当社の決算日と重なっています。当初予定していた工事自体は一旦完了していますが、現在も発注者との間で細かな仕上げ作業や手直し対応を継続しています。 一部作業はオープン後にずれ...

期の途中で、従業員が代表取締役へ就任した場合の定期同額給与の取扱いについてご教示ください。 【前提】 本件法人は7月決算です。Aさんは3月31日までは従業員として勤務し、4月1日付で代表取締役に就任します。 給与体系は25日締め・翌月5日払いとなっています。 【質問1：定期同額給与該当性】 ・4月5日に、従業員としての...

以下の前提のもと、ご相談させていただきます。 【前提】 事業会社の発行済株式は200株で、そのうち自己株式が80株、ホールディングス会社（以下「HD会社」）が39株を保有しています。残る株式については、個人オーナーである兄弟が保有しており、自己株式およびHD会社保有分を除いた割合は、A氏（兄）が約70株（約3分の2）、...

顧問先の社長が亡くなり、相続人は妻・長男・次男の3名です。 社長は生前、死亡前3年以内に次男へ毎年約100万円ずつ、2年間にわたり合計約200万円の贈与を行っていました。 しかし、今回の相続にあたり、次男は一切の財産を取得しない方針です。なお、家庭裁判所への相続放棄の手続を行うわけではなく、あくまで遺産分割の結果として...

持分の定めのない医療法人に関して確認させてください。 当該法人では、交際費の損金算入限度額を判定するにあたり、出資の金額そのものではなく、出資の金額に準ずる額を基準として取り扱うものと理解しております。 【検討対象となる主な特例】 ・法人税率の軽減 ・欠損金の繰越および繰戻し ・貸倒引当金の計上 ・留保金課税 ・少額減...

関与先法人の株価評価について確認したく、下記の点につきご教示ください。 【前提】 本件法人は有限会社であり、資本金は約300万円、持分総数は60株です。一株あたりの持分金額は約5万円となっております。また、これまで一度も配当を実施していない状況です。 【株主構成】 Ａ氏（代表取締役）が40株、Ｂ氏（取締役でありＡ氏の実...

公正証書遺言の内容として、 ・A土地（評価額約2,000万円）は長男 ・B土地（評価額約1,000万円）は次男 ・C土地（評価額約500万円）は三男 に相続させる旨が記載されています。 しかし、相続開始後、三男が取得予定であったC土地についても長男が相続することに、兄弟3人全員が合意しました。 そのため、A土地およびB...

【１】概要 ・顧問先の法人が新たに家賃契約を締結。 ・家賃の支払いは毎月法人名義の通帳からの口座引落。月額家賃は約25万円。 ・物件の総面積は60平米。 【２】質問 このうち8平米を代表者が住居として使用している状況です。 それ以外の部分については事務所および倉庫として使用していますが、さらに共有部分が約20平米あると...

顧問先である医療法人において、金額の大きい交際費支出が2件発生しました。それぞれの支出について、税務上、交際費として全額損金算入が可能かどうかをご教示ください。 （１） 当該医療法人は、これまでA氏およびその一族が創業者として運営を担ってきましたが、今後は段階的にB氏へ事業承継を進めていく予定です。現在、理事はA氏夫妻...

個人の弁護士などの士業に対して支払う報酬に係る源泉所得税の取扱いについて確認させてください。 通常、業務委託契約に基づき報酬を支払う際には、報酬の支払時に源泉所得税を差し引いて納付する必要があるものと理解しています。 また、契約締結時に支払う手付金や着手金についても、報酬に該当するものとして源泉徴収の対象になると認識し...

年金事務所より、過去に支給した賞与に関して社会保険料の納付漏れおよび追徴があるとの指摘を受けています。 この場合の所得税の取扱いについて、次の2つのケースに分けてご教示ください。 ① 従業員負担分を会社が負担する場合 従業員が本来負担すべき社会保険料を会社が負担したときは、その負担額を会社が負担した時点の賞与として取り...

【前提】 全国に多数の美容関係の学校を運営している会社です。 美容に関する認定資格制度があり、各学校には認定された講師を規定数以上配置する義務があります。 当社では、従業員に対する資格奨励制度を設けています。対象となる資格には複数の種類があり、取得には10万円から50万円程度の費用負担が必要です。 従業員が外部講座を受...

社長の自宅購入（土地付き新築建物）について、法人名義と個人名義のいずれで所有するかを検討しています。 【前提条件】 ・社長個人としての手元資金は多くありません。 ・合計所得が2,000万円超の状態が継続する見込みであり、住宅ローン控除の適用は受けられません。 ・親が資金を用意しているため、住宅取得資金の非課税特例（1,...

１．事実関係 株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、ゴルフ場を運営する法人です。 このたび、第三者割当増資を実施することを検討しています。 X社の株主構成は同族会社に該当しており、今回の増資後も新株主の持株割合は2割未満にとどまる想定です。 そのため、同族会社としての経営体制や支配関係に実質的な影響は生じない前...

顧問先である観光バス会社A社より、印紙税の取扱いについて相談を受けました。 A社は毎年、B社との間で送迎バスの運行契約を締結しています。今回、年度の切替えに伴い、「覚書」という表題の文書により、運賃を改定（値上げ）する契約を締結する予定です。 【変更前の運賃（2024年度）】 月額約50万円 × 12か月 ＝ 年間約6...

１．事実関係 ・株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、現在、システム開発事業・システム保守運用事業・不動産賃貸事業の3つの事業を営んでいます。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで、第三者であるA社（以下、「A社」といいます。）へM&Aにより株式譲渡を行い、A社グループの一員として今...

令和6年分の所得税の確定申告にあたり、給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用について確認させてください。 当方は、事業所得および不動産所得を有しており、青色申告書を提出している個人事業者です。 国内雇用者に対して支払う給与等の総額が、適用対象年の前年と比較して100分の2.5以上増加している場合には、本...

個人の不動産外交員が自ら不動産を売却した場合の所得区分および消費税の簡易課税制度における業種区分についてご教示ください。 【前提】 ・個人事業として不動産外交員をしている者です。 ・特定の1社に専属しており、収入は報酬のみです。 ・これとは別に、事業的規模の不動産賃貸収入があります。 ・令和6年中に不動産の譲渡が2物件...

「最近、あのクライアントと連絡を取っていないな……」 そう思い浮かぶ顧客が数社ある経営者の方は、注意が必要です。 目に見えるトラブルが起きていなくても、顧客との接点が減っている状態は、いわば「静かな離脱」の前兆かもしれません。 BtoBビジネスにおいて、新規顧客の獲得コストは既存顧客を維持するコストの5倍かかるとも言わ...