個人の方が振替納税へ切り替える際に提出する納付書送付依頼書について確認したい点があります。 インボイス制度導入前は、所得税のみが申告納付の対象となっていたため、所得税の納付書送付依頼書（0019004-075_2）を提出しました。 その際、「私が納付する税目」の欄にある消費税及び地方消費税について、特に二重線を引かず提...

【前提】 ・A社は建設工事で発生した残土の受入事業を計画している。 ・自社所有地および借地にある広大な窪地へ、建設工事で発生した残土を有料で受け入れる予定。 ・埋立後の土地は地形の性質上、建物を建てたり資材置き場として利用することができず、跡地利用は未定。 ・今期に以下の費用が発生している。 ① 残土を受け入れ盛土を行...

所得税の譲渡所得の取扱いについて確認したい点があります。 建物（自宅兼工場）が建っている土地を建売業者に売却し、売却代金は1億5千万円となりました。 売却後、建売業者は直ちに建物を取り壊しました。 このような状況においては、通常どおり土地と建物に売却代金を区分して計算する必要があるという理解でよいでしょうか。 というの...

野村證券の資料（ https://www.nomura.co.jp/guide/system/taxsystem/pdf/distribution.pdf）に記載されている内容について確認したい点があります。 資料4ページ目の下段にある上場株式配当等の支払通知書の記載では、上場株式等の支払通知書における源泉徴収額は、「...

オープン型証券投資信託の収益の分配（特定上場株式等の配当等合計）については、分離課税を選択するか、総合課税として配当控除を適用するかを選べるという理解でよいでしょうか。 また、どちらを選択した場合でも、通知外国税相当額等については外国税額控除の対象となり、外税控除として控除可能という認識で問題ないか確認したいです。 な...

一般社団法人が日本政策金融公庫から借入れている借入金について、新設した株式会社で債務引受を行う予定です。 その後、事業は株式会社へ移管し、一般社団法人は清算を予定しています。 この場合、債務のみを承継させると、一般社団法人側で債務免除益が生じると考えています。 しかし、一般社団法人が保有する正常な売掛金などの債権・資産...

非上場株式の純資産価額方式による相続税評価に関して相談です。 同族会社であるA社は、親族内で株主構成が同じB社に対して貸付金を有しています。 一方、B社は債務超過の状態にあり、数年以内の解散を予定していたため、A社としては貸付金の放棄を行う予定がありました。しかし、その前に相続が発生してしまった状況です。 この場合、A...

飲食を伴う新年会等の場面で対価性のある会費を組合員から徴収し、その際にインボイスを交付するケースについて質問です。 飲食店への支払いについては徴収した会費とは別で、協同組合が実費を店舗へ支払う形となっています。 ここで、組合員へ渡すインボイスについて、簡易インボイスの形式で相手方である組合員の氏名を記載しなくても問題な...

所得税の確定申告に関連して、個人事業主として不動産業を営む方が、土地を譲渡した際の印紙税の取扱いについて確認したい点があります。 個人事業主が土地を譲渡した場合、**基本通達では「売買契約書に貼付した収入印紙は譲渡費用として取り扱う」と明記されている**と理解しています。 しかし今回、売買契約書とは別に、買主側の法人か...

クライアント企業に所属するシングルマザーの執行役員が出張する際、子どもの保育を外部業者へ依頼した際の保育料について、会社が負担していたという報告を事後的に受けました。会社としては、この支出を経費として処理したい意図があるようです。 しかし、今回の支出はあくまで個人的な事情に基づくプライベートな費用に該当するため、会社が...

不動産賃貸業を営む個人事業者です。現在、アパート・店舗・更地の3種類の不動産を保有し、それぞれを賃貸しており、年間の総収入はおおむね1,000万円ほどになります。 そのうち、ある更地については、令和4年4月までは月額約20万円で賃貸していましたが、契約が解約となり、令和5年度は賃貸がつかない状態となっています。結果とし...

協同組合が組合員を招集して新年会を開催するにあたり、参加する組合員から会費として5千円を徴収し、飲食店（うなぎ店）で実施したケースについて、領収書の扱いを確認したい点があります。 今回、組合員に対して交付する領収書には、組合のインボイス番号を記載して発行する予定ですが、この会費領収書において特に追加で記載すべき事項があ...

扶養の取り扱いについて、法的に優先順位が存在するのかどうか確認したい点があります。 現在、夫・妻である本人・息子の3人で生活している状況です。夫はすでに定年退職しており、国民年金以外には所得がなく、妻である本人も国民年金以外に収入がありません。一方で、息子は医師として十分な所得があり、両親を扶養に入れているほか、家計に...

資本金5億円以上の外国法人から100％支配を受けているA社に関する、青色欠損金の繰越控除の取扱いについて疑問があり、2点確認させていただきます。 まず、資本金5億円以上の法人に完全支配されている法人については、青色欠損金の控除について、使用する事業年度ごとに一定の使用限度が設けられているという点は承知しています。この制...

相続財産管理人を務める弁護士から、被相続人の確定申告の対応を依頼されている件について確認したいことがあります。 被相続人は平成24年にすでに亡くなっていますが、その後、土地の収用が令和4年11月下旬に行われており、公共事業の実施者である都道府県からの収用証明書が令和6年1月になって届いた状況とのことです。 このように、...

リゾートトラスト株式会社の会員権の税務上の取り扱いについて、登録料および償却保証金の処理方法を確認したく相談いたします。 今回の会員権は、従来のタイプとは異なり、土地そのものは顧問先がリゾートトラスト社から約50年の期間で賃貸し、建物のみを顧問先が購入するという形態になっているとのことです。 つまり、契約期間が50年と...

個人の確定申告において、前年分が還付となった際に還付加算金が上乗せされる場合がある点について、他の事務所ではどのように対応されているのか確認したく質問いたします。 具体的には、前年に発生した還付額がどの程度以上であれば、還付加算金の有無を必ず確認する運用にしているのか、一般的な目安があればお伺いしたいと考えております。...

個人事業主として美容業を、業務委託という形で外注契約により令和4年3月から開始された方についてのご相談です。 令和4年には開業届を提出し、その年分は事業所得として確定申告を実施していました。 ところが、令和5年3月をもって個人事業を終了される予定で、実質的に約1年ほどでの廃業となります。そこで、令和5年分の所得区分につ...

https://youtu.be/PfTqWEtHxdo?si=-iduIMl7PGwcgiKS 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

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