講師 弁護士・税理士 谷原 誠 先生
時間 約180分

こちらの講座は、「税理士を守る会」で視聴することができます。

重加算税は、税務調査の結果、納税者に隠ぺい又は仮装があった場合に課せられるものです。

その税率は非常に高率であるため、重加算税賦課決定処分が適法か否かについては、納税者にとって非常に重要です。

しかし、重加算は要件があいまいで、税理士が日常的な業務をしている中で、重加算税を研究する機会は、多くないことでしょう。

顧問税理士としては、顧問先が重加算税を課せられたときに、それが適法か違法かを高い確度で判断しなければなりません。

違法な重加算税賦課決定がなされた際には、税理士は、その旨を顧問先に指摘し、不服申立手段について助言する善管注意義務があると考えられます。

重加算税賦課決定が違法か否かを判断するには、現在通用する最高裁判決のルールおよび最高裁判決がない論点についての支配的な下級審判決のルールを整理しておく必要があります。

そこで、本講座では、現在通用する最高裁判決を分析し、最高裁ルールを抽出し、それに基づいて重加算税の適法性を判断する最高裁フォーミュラを提示しました。

さらに、最高裁判決がない論点についての下級審判決の大勢が採用していると考えられるルールを読み取り、過去の裁判例を分析します。

また、顧問先が、不要な重加算税を払わなくてすむために、独自の「納税者主張整理書面」を作成し、税務調査の段階から主張・立証していく方法を解説しています。

内容

第1章 重加算税を回避するための主張のポイント
重加算税の要件と効果
重加算税通達
「隠ぺい又は仮装」の定義
重加算税に関する4つの最高裁判決
最高裁の採用する6つの重加算税ルール
最高裁による重加算税フォーミュラ
最高裁判決後の下級審判例
最高裁判決後の裁決例
最高裁判決前の下級審判例、裁決例
最高裁判決前の裁決例

第2章 最高裁フォーミュラが使用できない事例
従業員のリベート取得に関する裁判例
納税者の役員、従業員、親族等の隠ぺい仮装に関する裁判例
「隠ぺいし、又は仮装し」
隠ぺい仮装がないとされ、処分が取り消された裁判例
7つの取消裁決例に見る「隠ぺい・仮装」のポイント
修正申告書・更正の請求書・還付申告書が「納税申告書」に含まれるか?
誤った重加算税賦課決定を回避するための「納税者主張整理書面」
重加算税指摘に対する納税者主張整理書面
「納税者主張整理書面」の構造

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

弁護士法人みらい総合法律事務所

代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「これなら税務署も納得!逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会
 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数
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