会計事務所コンプライアンス研修プログラム

会計事務所を守る「コンプライアンス研修プログラム」
「顧客奪取防止」にも役立ちます。

所属税理士や職員が独立
などで退職する際、
担当していた顧問先の
解約・切り替えをされること
に悩まれている先生も多いと思います。

事務所の申告データなどを
無断で持ち出しているような場合でも、
明確な証拠がないと損害賠償請求をしても、認められるケースは少ないです。
そして、顧客奪取された後に
損害賠償請求をしても、

まずはこちらの動画解説を
ご覧ください

顧客奪取について、競業禁止の誓約書を取得していない 場合は損害賠償請求が認められる可能性は低く、 誓約書があっても必ず認められるわけではありません。: 競業禁止誓約書がない場合

職業選択・営業の自由により、原則として自由となります。
（元従業員等の競業行為が、社会通念上自由競争の範囲を逸脱する場合を除く）

奪取禁止の誓約書がある場合

誓約書が必ず有効となるわけではありません。
誓約書が有効となっても、必ず損害賠償請求が認められるわけではありません。

顧客奪取防止のポイントをまとめると 次の通りです。

1
誓約書、就業規則による禁止とペナルティー
2
会計データの持ち出しが税理士法（守秘義務）、不正競争防止法（営業秘密）、マイナンバー法（不正取得）などの犯罪となり、実際に税理士、職員が逮捕された事例があることを記憶にとどめる。

では、顧客奪取を防止するために
具体的にどうすればよいでしょうか？

大事なことは、
会計事務所の内部管理体制を整備して、
職員に顧客を奪取する気持ちを起こさせない
ことです。

１～４については、会計事務所ごとの事情に応じて
構築されることになると思います。

会計事務所職員への研修については
内容・実施頻度・運用が大事なポイントです。

研修内容としては
以下の項目について
実施する必要があります。

１　税理士法

２　税理士法以外

研修の実施頻度と
運用については

「適切な従業員の管理監督」というためには、年に一度は実施したい
税理士専門官による調査があった際に、研修を実施したこと資料を提出することにより研修を実施し、従業員の管理監督義務を履行していることを証明できるようにしておきたい。

職員に対する研修を通じて、

顧客を奪取する気持ちを
起こさせないようにすること
（顧客を奪取することは犯罪であると認識させること）顧客を奪取することは犯罪である
と認識させること

が大事なポイントです。

実際に税理士専門官による調査が行われる場合、
職員に対する研修・指導・監督について問われることがあります。

しかし、所長税理士が必要な研修を準備し、
実施するには、膨大な時間を要し、
困難である場合が多いと思います。

そこで

これらをすべてセットにして、
保存しておくことで、
職員に対する研修を実施したこと
を証明できるわけです。

4 確認テスト終了後、「コンプライアンス研修修了確認書」に 署名押印してもらう: 【職員】
コンプライアンス研修修了確認書に署名押印
※顧客奪取をしない誓約をさせます。

※オンライン視聴URLと「確認テスト」「コンプライアンス研修修了確認書」「実施記録確認書」の書式をご案内いたします。

※職員全員に同時に実施することもできますし、職員各自で確認テストまで実施することもできます。

※本商品は、職員研修を目的としたものですが、会計事務所内の営業秘密（顧客情報など）の持ち出しが不正競争防止法違反となり、刑罰や損害賠償の対象となる可能性についても言及していますので、退職時に職員が担当していた顧客の情報を持ち出すトラブルの防止にも役立つと思います。

弁護士・税理士

谷原誠（たにはら　まこと）

東京弁護士会所属／東京税理士会所属