顧問先の社長に喜ばれる提案ができる！

経営判断や分析に役立つように年度決算書や月次決算をブレークダウンする際に利用されるのが「管理会計」です。
経営管理部門のある中堅以上の企業では当然に行われている管理会計ですが、中小企業では経営管理部員として人員を割けないのが現実です。
そのため、経営者や経理担当者が独自の方法で集計・分析をしています。
一方で、多くの会計事務所は、会計処理や税務手続きなど制度面にそった業務を行っています。
顧問税理士としては当然のサービスですが、申告書を作成するだけ・組みあがった決算書を提示するだけでは、会社経営に役立つ提案はできません。
もちろん、顧問税理士には、管理会計のサービスまで求められていません。
しかし、会計事務所が管理会計の側面から経営支援をすることができれば、顧問先の会社に喜ばれることでしょう。また、顧問税理士と会社との関係が強固なものとなります。
さらに、顧問料とは別に経営支援料などの追加的な報酬をもらうことも可能です。
顧問獲得競争が激化している今、顧問先維持のためには、付加価値サービスの創出・提案は欠かせません。
新たなサービスの１つとして、本講座を学んでいただき、顧問先の満足度向上にお役立てください。

主な内容

会計事務所が管理会計を活用する利点 管理会計による経営支援とは？ 管理会計で知っておくべきのツールとは？ 管理会計からみた減価償却（費）の検討 お金（キャッシュフロー）の計算の留意点 CVP型損益＆CF計算書の活用 CVP分析で10%値下げしたらどうなる？ 儲かるための施策体系とは？

知っておきたいキャッシュフローの増加策 顧客と商品ごとの実態を理解する 売上高の顧客軸・商品等軸分析 結果の原因及び構成要素に分解する 月次経営レポートの作成と月次経営会議の実施 月次決算を効果的に行うための前提とは？ 原因及び構成要素でPDCAを回すには？ PDCAは活動レベルで回すとは？

 

講師

公認会計士・税理士・ITコーディネータ
青山 恒夫　Tsuneo Aoyama
青山公認会計士事務所代表
合同会社経営基盤づくりサポート 代表社員

東京生まれ。都立両国高校、横浜国立大学経営学部会計学科卒業後、中央監査法人を経て青山公認会計士事務所を設立、その後合同会社経営基盤づくりサポートを設立し、現在に至っている。
現在は、管理会計を起点とする経営支援研究会主宰、会計セミナー講師、会計監査、税務顧問、株式会社監査役、公益社団法人監事など多様の業務を行っている。

セミナー実績

（社）企業研究会を中心に、（株）日本実業出版社、（株）KACHIEL、保険サービスシステム（株）などで年間250時間超のセミナー講師会計DVDも上記のセミナー機関等から現在８本販売中。
管理会計を起点とする経営支援研究会では現在３０名（公認会計士、税理士、保険営業、一般企業所属）の会員を北は青森から西は福岡まで擁し、東京、大阪、名古屋を中心に研究会の例会を開催。

収録時間　約１２０分　／　テキスト７３ページ

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※本ＤＶＤは２０１９年３月収録日時点の情報になります

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